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| 議員の皆様方には、２月１９日の開会以来、当初予算案を始め各議案につきまして、熱心にご審議を賜り、深く感謝を申し上げます。 本日、新型コロナウイルス感染症対策に係る２０１９年度一般会計補正予算案を追加提案いたしましたので、その概要をご説明申し上げたいと存じます。 新型コロナウイルス感染症の本県中小企業への影響は、様々な業種に広範囲で及んでおり、今後、長期化することも懸念されます。 このため、本県では、先月１８日に県制度融資の拡充を実施し、中小企業の資金繰りを支援してまいりましたが、一層の資金繰り悪化による緊急的な運転資金のニーズが高まっている状況に対応するため、新たに「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」を創設することといたしました。 この緊急つなぎ資金に係る補正予算案といたしまして、本県が県信用保証協会に保証料を全額補助するための経費として４５億４，８００万円、また、貸倒損失が生じた場合に、本県が損失を補償するための経費として４２億５，６００万円、合わせて８８億４百万円の債務負担行為を設定いたします。 内容といたしましては、融資対象者を新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に又は間接的に受け、直近１か月の売上高等が前年同月又は２年前同月の売上高等に比べて減少している中小企業者とし、資金使途を運転資金、融資限度額を５，０００万円、金利を年１．２％とするものであります。融資枠につきましては、２，０００億円の枠を設けることで万全を期し、中小企業者の資金需要に応えてまいります。 この措置は、新型コロナウイルス感染症の影響という非常事態に対応する臨時特例的なものであり、本県では東日本大震災後の緊急つなぎ資金として設けた「あいちガンバロー資金」以来の取組となります。 無担保、５，０００万円で保証料率を県が肩代わりし、０にするものでございます。融資額は２，０００億円を設定いたしました。ご議決をいただければ、愛知県内４７の金融機関、愛知県内に１，２００店舗ありますので、直ちに中小企業の皆様を始め、きめ細かく対応できると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 本県といたしましては、今後とも、中小企業の業況や資金繰りに細心の注意を払いながら、状況の変化にスピード感を持って対応し、中小企業の金融支援に全力で取り組んでまいります。 なお、この予算案につきましては、緊急に実施する必要がありますことから、できる限り速やかなご審議とご議決を賜りたくお願いを申し上げます。 また、私からもう１つご報告をさせていただきたいと存じます。 昨日午後６時、私と河村名古屋市長とで共同記者会見を行いまして、県市共同で新型コロナウイルス感染症クラスタープロジェクトチームを立ち上げましたのでご報告をいたします。その設置目的ですが、名古屋市内において発生している患者クラスター（集団）について、次の患者クラスター発生を防止することが感染拡大防止に極めて重要となります。そこで、この感染症の対策に関係する機関が速やかに情報共有を図り、密接に連携することで、クラスターを早期に探知し、対策を推進することを目的といたします。具体的な業務は、患者クラスター発生の発見、感染源、感染経路の探索及び感染拡大防止対策の実施を担います。さらに具体的に申し上げますと、まずは入院先医療機関の確保ということでありまして、感染症指定病院は１２カ所７２床でありますが、入院協力医療機関にお声がけをしておりまして、現段階で３３病院８９床の協力をいただけることとなっております。合わせまして愛知県内４５病院１６１病床を確保しております。もっとこれは増やしていけます。そして、検査対応能力の増強でありますが、今現在、名古屋市で２０プラスαでありますが、愛知県衛生研究所に機器を導入して１日あたり９６に増強して、さらに大学病院や病院、県内の他の保健所等の協力を仰ぎますと、合わせて３００数十を増やすことが出来ますので、これでしっかりと対応して行きたいと思っております。 構成メンバーは、県、市、厚生労働省の東海北陸厚生局に参加をしていただき、そして感染症治療の最前線で活躍する医師を加えることで、専門的な意見をいただきながら、業務を進めます。また必要に応じまして、厚生労働省本省に設置されたクラスター対策班の派遣を依頼し、専門化チームの派遣支援を受けることにしております。既に昨日６時前に私から厚生労働省事務次官と医政局長に電話をいたしまして、直接、派遣を要請いたしました。ただちに専門家を集めてチーム編成をして至急派遣するという返事をいただいております。しっかりと連携して対応していきたいと思います。 県といたしましては、今後も新型コロナウイルス感染の拡大防止に全力で取り組んでまいりますので、県議会及び県民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。 |
