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| 議員の皆様方には、２月１９日の開会以来、当初予算案を始め各議案につきまして、熱心にご審議を賜り、深く感謝を申し上げます。 昨日、追加提案をいたしました２０１９年度一般会計補正予算案のご説明を申し上げるに先立ち、まず、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。 昨年１２月に中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以降、中国はもとより、欧州、アメリカ、アジアなど世界各地で患者が発生しており、日本国内においても感染が拡大し、その蔓延防止に向け予断を許さない状況が続いているところであります。本県におきましても、１月２６日に１人目の感染者が確認され、昨日までに１４８人の患者が発生しております。 本県では、１月３０日に私を本部長とする「愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、庁内関係局等が防疫対策や情報収集などについて、遅滞なく必要な取組を行うとともに、県内の保健所設置市とも連携して対応しているところであります。また、本県独自の取組として、３月４日に県と名古屋市による「新型コロナウイルス感染症クラスタープロジェクトチーム」を設置するとともに、３月６日からは、厚生労働省からの専門家の派遣を受け入れ、各種情報の収集・共有やクラスターの早期探知、分析を行う体制の強化を図っております。 これまでの具体的な取組としては、「帰国者・接触者相談センター」を各保健所全てに設置をし、感染が疑われる方々からの相談に応じ、県内４６か所に設置しております「帰国者・接触者外来」へと確実に導き診療する体制を構築いたしております。 なお、県内１２か所の「感染症指定医療機関」や３３か所の「入院協力医療機関」に加え、それ以外の医療機関にも協力を得て、２００床以上の病床を確保しており、診断、検査の結果、感染が確認された場合には、移送の上、適切な治療へとつなげております。 また、本県と名古屋市の衛生研究所等で実施した新型コロナウイルスの遺伝子検査件数及び陽性者数は一昨日時点で、３，３２７件、１４３人であります。引き続き、名古屋市と共同で、着実に検査を実施していくとともに、今後は検査機関を拡大し、県民、医療機関からの依頼に対応してまいります。 さらに、感染者のうち症状が現れない不顕性の方や、症状が軽快したが陰性化しない方、軽症者の方など自宅療養相当とされる方を対象に、一時生活可能な入所施設を開設すべく医療機関等と調整を進めております。 これからも、県民の皆様の命と健康を守ることを第一に、国や市町村、医療機関など関係機関との連携を密にし、医療体制、検査の確保など感染拡大防止に全力を尽くし、早期終息に取り組んでまいります。県民の皆様方におかれましても、引き続き、手洗いの徹底や咳エチケット等の感染拡大防止に努めていただきますようお願いいたします。 また、経済対策につきましては、経営相談・労働相談窓口において、中小・小規模企業からの相談にきめ細かく対応するとともに、県制度融資を矢継ぎ早に拡充したほか、３月４日、県議会においてご議決をいただき、新たに「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」を、２，０００億円の融資枠で創設するなど、中小・小規模企業の資金繰り支援に万全を期しております。 新型コロナウイルス感染症の影響は、今後、より多くの課題が生じることも懸念されますことから、引き続き、諸般の状況を速やかに把握、確認した上で、迅速に対応してまいります。 それでは、補正予算案の内容についてご説明申し上げます。 国におきましては、去る３月１０日に、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策−第２弾−」を、また、３月１８日には、「生活不安に対応するための緊急措置」を決定いたしました。本県といたしましても、これらに呼応するため、２０１９年度一般会計補正予算案として、２０億４８０万円の追加計上をお願いするものでございます。 その内容でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業を余儀なくされ、収入が減少した世帯に対して、生活資金の貸し付けを行うための経費を計上するほか、学校の臨時休業に伴い、放課後等デイサービスの利用が増加した児童について、保護者と市町村の負担分を補助するための経費を計上するものでございます。 よろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 |
