 |
|
|
|
  |
|||
|
|
||
| このたびの臨時県議会に提案をいたしました案件につきまして、そのご説明を申し上げるに先立ち、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。 ４月上旬から患者数が急速に増加するとともに、感染経路不明者も多く確認されるなど、予断を許さない状況が続いており、県民の皆様の生命と健康を守ることを最優先に、ありとあらゆる対策を講じるため、４月 １０日、本県独自に「緊急事態宣言」を発出し、県民・事業者の皆様に対し、外出の徹底した自粛と、「密閉」、「密集」、「密接」の３つの「密」を避ける行動を呼びかけてまいりました。 そして、４月１６日には、感染拡大防止を一層強力に進めるため、感染のリスクが高く、感染拡大の原因となる可能性が高い施設等につきまして、５月６日までの休業等を要請するとともに、ご協力いただいた事業者の皆様には協力金を交付することといたしました。 こうした中、４月１６日、国は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象区域を全都道府県に拡大し、本県は、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある「特定警戒都道府県」に指定されました。 県民の皆様、事業者の皆様におかれましては、本県及び国による緊急事態宣言を共にしっかりと受け止めていただき、特に、大型連休に向け、生活の維持に必要な場合を除き、不要不急の外出、移動の自粛、やむを得ず外出する場合でも、「密閉」、「密集」、「密接」の３つの「密」を避ける行動を徹底していただくことを、あらためて強くお願い申し上げます。 また、新型コロナウイルス感染症対策について、現在、特に優先すべきは、医療提供体制の確保であります。 昨日時点の愛知県内の感染者数は４５５人、入院者数は２０５人、宿泊施設への入所者数は４２人で、現時点では、感染症指定医療機関等 での入院病床３００床に加え、宿泊施設等を利用した入所施設 １，３００室を確保しているところであり、医療提供体制は、何とか確保しておりますが、切迫した状況となっています。今後、更に感染が拡大した場合に備え、「愛知方式」として、重症・中等症の方に重点的に医療を提供し、軽症者・無症状の方等に入所施設等で療養していただく体制を強化してまいります。 また、医療機関等における医療用マスク、防護服、フェイスガード、医療用ゴム手袋、キャップなどの医療物資を確保するため、県民・事業者の皆様にご協力を呼びかけているところであります。 引き続き、医療機関等と連携し、入院医療体制の強化、外来診療体制の充実、ＰＣＲ検査体制の拡充等、医療提供体制の確保に全力を尽くしてまいります。あわせて、感染症対策に取り組む医療従事者の方々を応援するための対策をしっかりと講じるとともに、これらの方々が不当な差別等をされることがないよう、風評被害の防止などにしっかりと取り組んでまいります。 また、県民生活への対策については、休業・失業等による収入減少世帯への支援、住まいの確保が困難となった方に対する県営住宅の提供及び学校の臨時休業等に伴う対応など、影響を最小限に抑えるため、迅速に進めてまいります。 経済対策については、中小企業の資金繰り支援として県独自の融資制度などにより、企業等の経済活動への影響を最小限に抑えるため、万全を期してまいります。 新型コロナウイルス感染症については、予断を許さない状況が続いておりますが、日々変化する状況を的確に捉えて、今後も機動的に必要な対策を追加し、果断に実施してまいります。  それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し述べたいと思います。 まず、補正予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染収束までの間の県民生活や経済活動を守り抜くため、一般会計で３６４億８，５９９万余円を増額補正するものでございます。 主な補正予算の内容について、ご説明申し上げます。 はじめに、先に申し上げました休業要請に協力頂ける事業者に対して、市町村と合わせて５０万円の協力金を交付してまいります。 また、入院協力医療機関が必要とする人工呼吸器などの医療機器の整備について支援するほか、県衛生研究所でのＰＣＲ検査試薬の購入、軽症者等の療養施設の確保など、医療提供体制の整備と感染拡大防止策を強力に推進してまいります。 次に、中小・小規模事業者の借換えや長期資金ニーズに対応するため、国の緊急経済対策を活用し、実質無利子、無担保、保証料ゼロの融資枠 ４，０００億円規模の「愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設いたします。 また、県立学校における感染拡大防止対策として、オンライン授業のためのネットワーク回線の増強や自宅学習用端末を整備するほか、感染リスクを低減するため特別支援学校におけるスクールバスを増車してまいります。 次に、補正予算案以外の議案につきましては、先般の２月定例県議会以降におきまして専決処分をいたしました愛知県県税条例の一部改正についてでございます。 これは、地方税法の一部を改正する法律が去る３月３１日に公布されたことに伴いまして、法律の施行に合わせ、４月１日から愛知県県税条例を改正する必要があり、専決処分を行ったものでございます。 その主な内容といたしましては、法人の事業税について、電気供給業のうち小売電気事業及び発電事業等に収入割額のみにより課する方式を見直すとともに、不動産取得税における税額の減額措置等の適用期限を延長するものなどであります。 ここに、ご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものであります。 以上、提案をいたしております案件の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げました。どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 最後になりますが、この未曾有の難局を乗り超えるため、議会の皆様を始め、県民の皆様、医療関係者、市町村、団体、企業など全ての皆様と一致協力して、オール愛知で、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、克服してまいりたいと考えておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。 |
