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県議会知事提案説明

令和2年6月定例県議会 知事提案説明要旨

このたびの定例県議会に提案をいたしました諸議案のご説明を申し上げるに先立ち、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
 本県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、4月10日に県独自の「愛知県緊急事態宣言」を発出し、「緊急事態措置」を直ちに実施するとともに、4月16日の国の「緊急事態宣言」に基づく特定警戒都道府県への指定、さらには5月4日には、国の緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことを受け、県民の皆様の生命と健康を守ることを最優先に、ありとあらゆる対策を講じてまいりました。
 これらの取組の結果、本県の新規感染者数は大きく減少傾向にあり、医療提供体制も十分に確保できていることから、5月14日には、国において、法に基づく緊急事態宣言の対象区域から解除され、また全国的にも、5月25日に全ての都道府県の緊急事態宣言が解除されたことから、5月26日に県独自の「愛知県緊急事態宣言」及び「愛知県緊急事態措置」を解除しました。
  医療関係者の皆様には、昼夜を問わず最前線で献身的に対応していただくとともに、県民の皆様、事業者の皆様には、外出自粛や休業要請などにご協力をいただき、全ての皆様にあらためて感謝申し上げます。 一方で、断続的に新規感染者が発生するなど、感染症のリスクは、依然として社会生活の場に存在しており、社会経済活動とのバランスを取りながら、再度の感染拡大を防止することが不可欠であることから、県民、事業者の皆様に協力を要請する事項等を取りまとめた「愛知県新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針」を策定しました。
 また、事業者の皆様に対する休業要請については、段階的に社会経済活動のレベルを上げていくため、徹底した感染防止対策の実施を前提に、順次、緩和し、5月31日をもって全ての休業協力要請を解除しました。
 さらに、社会経済圏が深く重なり合っている愛知・岐阜・三重の東海3県では、5月31日に、3県知事による共同宣言を取りまとめ、6月1日から3県間における観光を含めた人の移動を、全国に先駆け、緩和したところであります。
 学校につきましては、5月18日から1週間の学校再開準備期間を経て、5月25日から分散登校などにより再開し、6月1日から通常授業や部活動などを実施しております。
 こうした中、昨日時点の愛知県内の感染者数は累計512人、入院者数は18人、宿泊施設への入所者数は0人で、入院・入所者は4月24日のピーク時247人から229人減となっております。
 そして、現時点で、感染症指定医療機関等での入院病床500床に加え、宿泊施設等を利用した入所施設は1,300室を確保し、また、PCR検査の需要増大に備え、帰国者・接触者外来の負担軽減を図るため、ドライブスルー方式等で集中的にPCR検査を行う検査所を県内で3か所設置したほか、唾液によるPCR検査を新たに導入するなど、検査体制の充実を図っているところです。
  唾液の採取は、患者の負担を軽減するだけでなく、自己採取が可能であるため、医療従事者にとっても感染リスクを軽減するメリットがあります。また、発症から9日間程度は、唾液での新型コロナウイルス検出率が高いと報告されているため、唾液によるPCR検査の対象者は、発症後9日目までの軽症者とし、中等症以上の患者は、これまでどおり、各保健所に設置した帰国者・接触者相談センターを通じて、帰国者・接触者外来を受診していただくことになります。
 このように、医療提供体制は確保しておりますが、今後の第2波の襲来に備えるため、これまでの医療提供体制について、医療機関等や有識者の方々の意見もお聞きしながら、課題や論点を整理・検証し、体制の更なる強化に全力で取り組んでまいります。
 「愛知県緊急事態宣言」及び「緊急事態措置」は解除となり、段階的な社会経済活動の再開を進めているところですが、県民の皆様には、「三つの密」を回避し、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」など、「新しい生活様式」を実践し、日常生活の中に定着させていただきますようお願いします。
 また、事業者の皆様には、全国的に作成が進められている業種ごとの「感染拡大予防ガイドライン」や、本県が独自に作成した「感染防止対策リスト」等を活用し、個別施設ごとにあらゆるリスクに備え、徹底した感染防止対策の実施をお願いします。県といたしましても、感染防止対策に取り組む施設に本県独自のPRステッカーとポスターを提供し、「安全・安心宣言施設」として応援してまいります。
 今後も、感染状況と医療提供体制の確保の状況を、「新規感染者数」、「陽性率」、「入院患者数」により監視を続け、これらの過去7日間平均の数値を基準として、注意(警戒)領域(イエローゾーン)を1つでも上回れば、警告を発し一部規制モードに入り、危険領域(レッドゾーン)を全て上回れば、厳しく規制するなど、感染症対策と社会経済活動とのバランスをとって適切に取り組んでまいります。
  それでは、県政を取り巻く最近の状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。
 はじめに、最近の経済情勢と本県の財政運営、経済・産業の活性化についてであります。 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。先行きにつきましても、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれており、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
 こうした中、本県の財政運営についてでありますが、まず、税収については、足元の企業収益及び個人消費の急激な減少による影響が大変懸念されておりますので、今後の動向を慎重に見極めてまいります。
 また、本年度当初予算では、1,344億円もの多額の基金の取崩しを計上して、収支不足に対応したところでありますが、その後、新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る補正予算の財源として、更に107億円の基金を取り崩しており、基金残高は大きく減少しております。
 今後を考えますと、2019年度の一般会計決算において確保できる見込みとなった実質収支等から生じる財源を活用し、できる限り基金残高の回復を目指しつつも、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に迅速かつ適切に対応していくことが重要であると考えております。
 一方で、経済・産業の活性化を進めることにより、地域の雇用を維持・拡大し、税収の確保につなげることも重要であります。
 このため、2012年度に創設した「産業空洞化対策減税基金」による補助制度により、これまでに企業立地・再投資の分野で、338件の補助対象案件を採択し、総投資額5,618億円、約5万3千人の雇用維持・創出効果が見込まれるという、大きな成果を上げてまいりました。
 また、研究開発や実証実験の支援についても、5月25日に本年度の採択案件を決定し、72件に対し、7億6千万円の補助金を交付することとし、更に、中部国際空港や商業施設などでの実用化を目指して 2018年度から実施している「サービスロボット実用化」の支援メニューについては、6件に対し、約5千8百万円の補助金を交付することとしました。
 今後も、次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、IT・ロボットなど、今後成長が見込まれる分野で高付加価値のモノづくりの維持・拡大を図り、世界の一歩先を行く「産業首都あいち」の実現を目指してまいります。
 次に、5月18日にウェブ会議で開催された中部圏知事会議についてであります。
 会議では、私が座長を務め、「新型コロナウイルス感染症対策の強化」に関する国への提言について、中部9県1市の知事、市長が提案を持ち寄り、意見交換を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の克服に向け、県民、事業者の皆様に「新しい生活様式」の実践などをお願いする共同メッセージを発出しました。
 このほか「リニア中央新幹線の東京・名古屋間開業効果の最大化と一日も早い全線開業の実現」、「中部国際空港の二本目滑走路を始めとする機能強化の早期実現」など、中部圏が抱える諸課題や必要な施策について、中部圏知事会の「国への提言」として取りまとめることができました。
 今後とも、中部圏知事会の会長として、各県の知事や市長と力を合わせ、中部圏の更なる飛躍に向けて全力を尽くしてまいります。
 次に、リニア中央新幹線の建設促進についてであります。
 現在、リニア中央新幹線の東京・名古屋間においては、沿線各地で本格的な建設工事が着実に進められております。
 こうした中、5月28日に、私が会長を務める「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」の総会を書面による方法で開催し、東京・名古屋間の工事実施計画に基づく早期整備や、東京・大阪間の早期全線整備の実現に向けた取組などを決議しました。特に未着工区間については、国、東海旅客鉄道株式会社及び関係者による協議を迅速に進め、早期着手を図るよう、決議したところであります。
 引き続き、本県の更なる成長の基盤となるリニア中央新幹線の早期整備に向けて、沿線地域の皆様とともにしっかりと取り組んでまいります。
 次に、日本最大のスタートアップ中核支援拠点「ステーションAi」についてであります。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、「ステーションAi」の整備・運営を担うPFI事業者の選定手続につきましては、一旦停止しておりましたが、国や本県の「緊急事態宣言」の解除を受け、5月28日に、直ちに手続の再開に向けた動きを進めていくことについて発表しました。
 再開にあたっては、今後を見据えた新しい行動様式や、ワークスタイルに対応した魅力あるイノベーション施設とするため、事業内容の見直しをしっかりと行った上で、改めて実施方針を策定し、8月を目途に公表してまいります。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい現状にあるこうした時期にあっても、一日でも早くイノベーション創出の都市形成を図っていく観点から、スタートアップの創出・育成・展開の拠点となる「ステーションAi」の整備を着実に進めてまいります。
 次に、全国植樹祭1周年記念行事についてであります。  
 昨年6月2日に開催した第70回全国植樹祭では、即位後初の行幸啓として天皇皇后両陛下のご臨席を賜りました。
 それから、はや1年が経ち、去る5月31日に、植樹祭のメイン会場である愛知県森林公園において、植樹祭の理念を将来にわたって継承していくことを目的に、全国植樹祭1周年記念行事を開催しました。
 私も参加し、学校関係緑化コンクールなどの表彰や植樹祭のダイジェスト映像の鑑賞、そして、植樹祭において両陛下にお手植えいただいた苗木に肥料を施す作業などを行いながら、昨年、セントレアでのお見送りの際、天皇陛下から「思い出深い、実りの多い訪問となりました。」とのお言葉をいただき、感謝感激したことを思い起こしました。
 今後も、全国植樹祭の理念を継承し、健全で活力のある森林(もり)づくりと都市(まち)づくりを進めてまいります。
 次に、ジブリパークについてであります。
 ジブリパークにつきましては、本年1月に「ジブリの大倉庫エリア」の予定場所である旧温水プール棟内部の撤去工事に着手し、着々と準備を進めてきているところでありますが、このたび、2022年秋の開業を目指す「青春の丘エリア」、「ジブリの大倉庫エリア」及び「どんどこ森エリア」3エリアの本体工事について、工事請負契約を締結することとし、6月1日に、これに関する議案をこの6月議会に提案することを発表しました。全国的には、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で公共工事の中断・中止が余儀なくされている状況の中で、幸いにも本県のジブリパーク整備への影響は、ほとんどありませんでした。
 このため、当初の予定どおり、7月に3エリアの本体工事に着手し、着実に整備を進めてまいります。
 日本が世界に誇るスタジオジブリの世界観を表現した唯一無二の公園施設であるジブリパークの開業により、県民の皆様を始め国内外からの多くの皆様に、笑顔あふれる日々をお届けするとともに、世界中から多くの皆様にお越しいただくことで、愛知・日本を盛り上げていけるよう、2022年秋の開業に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
次に、防災対策の推進についてであります。
 6月1日に書面による方法で開催した愛知県防災会議において、昨年の、令和元年房総半島台風等の大規模災害の教訓を踏まえ、広域的な停電や通信障害に対する電力・通信事業者等関係機関との早期復旧体制の整備などを盛り込んだ、地域防災計画の修正案を審議・決定しました。
  今般修正した計画に沿って、関係機関と緊密に連携し、県内の防災体制の更なる強化を図るとともに、避難所における新型コロナウイルス感染症対策に係るガイドラインを作成し、市町村の取組を支援するなど、県民の皆様の安全・安心を確保する防災対策に、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
 次に、愛知県新体育館についてであります。
  本年1月、「愛知県新体育館整備・運営等事業に関する基本的な考え方」を取りまとめ、PFI法に基づくBT(Build Transfer)コンセッション方式により整備を進め、2025年夏のオープンを目指すことを発表しました。
 その後、外部委員による事業者選定委員会での検討や、計画地である名城公園北園(ほくえん)の管理者である名古屋市との調整を重ねた結果、この度、事業を具体化することとしました。
  このため、6月2日に「愛知県新体育館の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例」の制定及び200億円の債務負担行為の設定を、この6月議会で提案することを発表したところであります。
 この事業方式により、新体育館の設計・建設から維持管理・運営までを一体事業として民間事業者に任せることが可能となり、民間のノウハウや創意工夫による質の高いサービスを提供することができます。
 また、PFI法のBTとコンセッションを組み合わせ、設計・建設費に維持管理・運営費を加えた額から、利用料金収入等を差し引いたサービス購入料がいくらになるのかの提案を受ける日本初の方式を用いることで、県の事業負担の低減が図られます。
 新体育館につきましては、本年度中に事業者を決定し、世界に通用する愛知・名古屋のシンボルとなる施設を目指し、着実に整備を進めてまいります。
 次に、全国知事会議についてであります。
  6月4日に、ウェブ会議で開催された全国知事会議に出席し、会議の冒頭では、全国知事会として、「コロナを乗り越える日本再生宣言」を発出することについて議論しました。私からは、感染症の拡大防止と社会経済活動を両立させながら、全国知事会として、連携して取り組んでいきたいと述べました。
 さらに、国に対し、感染拡大第1波後の検証をしっかり行い、エビデンスを詳細に示すことや、PCR検査能力の拡充に向け、全国に民間の検査機関の拠点を作る後押しをすること、第2次補正予算に盛り込まれた中小企業、中堅・大企業への資金繰り支援を速やかに行っていただくことを、強く要請しました。
 また、地方創生に関する提言について、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が2兆円と大幅に増額されたことに感謝するとともに、できる限り早く執行していただくことを要請しました。
 次に、地方税財源の確保・充実等に関する提言については、自動車産業は、日本の経済と雇用を支える基幹産業であり、その国内市場の活性化のため、ユーザーの負担軽減や税体系の簡素化を図るなどの措置について要請しました。
今後も、全国の知事と連携しながら、的確な政策を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。
 次に、スポーツの振興についてであります。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、多くのスポーツ大会、スポーツイベントが中止となっております。
 こうした中、6月5日、日本ビーチバレーボール連盟の会長で、トヨタ自動車ビーチバレーボール部のゼネラルマネージャー兼監督でもある川合俊一氏と対談し、スポーツイベントの再開に向けた盛り上げや、部活動を始めスポーツができない子ども達への応援等、スポーツの力で愛知を元気にする取組について、スポーツ界の現状を踏まえた貴重なご意見をいただきました。
 また、プロ野球の6月19日開幕、Jリーグの7月4日再開が決定しました。当面は無観客での開催となりますが、感染拡大防止対策にしっかりと取り組んでいただくよう、中日ドラゴンズや名古屋グランパスと調整を進めてまいります。
 6月19日以降は、「愛知県新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針」に基づき、屋内・屋外ともに1,000人以下のスポーツイベントが開催できることとしております。
  県民の皆様が安心して安全にスポーツを楽しんでいただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。
 次に、交通安全対策についてであります。
  6月9日に、県、県警察及び国の関係機関の代表者による「愛知県交通安全対策会議」を書面による方法で開催し、本年度の交通安全対策における具体的な施策を盛り込んだ「2020年度愛知県交通安全実施計画」を策定しました。
 本年度の実施計画には、新たに、未就学児が日常的に集団で移動する経路の安全を確保するための防護柵の設置や、県と市町村が協調して実施する高齢運転者の安全運転支援装置の購入設置費の助成などを追加しました。本県の交通事故死者数は、昨年、全国ワースト1位を脱したものの、今年に入ってから交通死亡事故が多発するなど、厳しい状況が続いております。今般策定した、この実施計画に沿って、関係機関と緊密に連携して交通安全対策を推進し、交通事故及び交通事故死者数の減少を図ってまいります。
 次に、熱中症対策についてであります。
 これから、本格的な夏を迎えるにあたり、新型コロナウイルス感染症対策としてマスクを着用することで、体に熱がこもりやすくなるとともに、のどの渇きを感じにくくなることから、熱中症のリスクが例年より高まる恐れがあります。県民の皆様には、熱中症を防ぐため、例年以上に、できる限り暑い中での無理な外出は避け、こまめな水分の補給を心掛けていただきたいと思います。また、暑い日には、空調設備や扇風機を上手に使い、体調管理に十分気を付けていただくなど、熱中症対策を万全にしていただきますようお願いします。  
 県としましても、テレビCMやインターネット広告を活用して、熱中症のリスクや予防策について、広く呼びかけをしてまいります。
 次に、学校における通常授業や部活動などの再開についてであります。
 先に申し上げましたとおり、学校につきましては、6月1日から通常授業や部活動などを再開しておりますが、学校再開にあたって県立学校及び市町村教育委員会へ通知した「教育活動の再開に向けたガイドライン」の中で、熱中症対策については、マスクの着脱や活動時間、活動場所及び活動形態について、新型コロナウイルス感染症予防と併せて、熱中症予防にも十分注意し、授業の途中で水分補給の時間を設けるなど、児童生徒等の健康確保のために適切な措置をとるよう周知しております。
 また、臨時休業で不足した授業時間の補充のため、県立学校において夏季休業中に授業を行うにあたっては、県が空調設備のリース料や光熱費を負担することとし、空調設備のない学校には、県が空調設備をレンタル方式で臨時に設置してまいります。
  さらに、学校の再開後に、学校だけではなく、家庭においても学習内容の予習・復習によって学力定着を図る環境を確保するため、6月1日からすべての県立高等学校、県立特別支援学校を対象に、民間のオンライン学習支援サービス「スタディサプリ」を導入しました。また、私立学校設置者に対しても、民間のオンライン学習支援サービス利用料を助成してまいります。
 今後も、生徒が学習に集中できる環境を整備するとともに、休校による子ども達の学習の遅れを取り戻す取組をしっかりと進めることなどにより、愛知の教育の更なる充実に取り組んでまいります。
 また、部活動に関しましては、6月1日から再開しておりますが、先に中止が決定された「全国高等学校野球選手権愛知大会」や「愛知県高等学校総合体育大会」の代替となる大会が、7月から開催されることとなっております。
 部活動における新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、これまで部活動に熱心に取り組んできた生徒達が、この大会において、日頃の練習の成果を存分に発揮することができるよう、応援してまいります。


 それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げたいと存じます。
 補正予算案につきましては、一般会計で42億9,837万余円を増額補正するものであります。
 補正予算案の主な内容でございますが、まず、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
 感染拡大防止や医療面での対策として、緊急事態宣言中も事業を継続した民間の児童福祉施設等や私立幼稚園に対し、応援金を交付するほか、タクシー事業者が行う運転席と後部座席を隔離する飛沫感染防止用スクリーンの設置を支援してまいります。
  また、先に申し上げましたとおり、マスクの着用による熱中症を防ぐため、テレビCM等を活用して、熱中症のリスクや予防策について、広く呼びかけをしてまいります。
  次に、県民生活への対策としましては、先に申し上げましたとおり、県立学校での夏季休業期間中の授業において、生徒が学習に集中できる空調環境を整備するとともに、私立学校設置者に対し、民間のオンライン学習支援サービス利用料を助成してまいります。また、通いの場の活動自粛に伴い、居宅や入所施設で過ごす時間が長くなる高齢者に対して、介護予防のため、習字や園芸、絵画などの文化芸術、健康維持活動の動画のオンライン配信を行ってまいります。
 経済対策としましては、新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業向けのBCPモデルを策定するほか、中小企業が取り組む感染症対策に資する新サービス・新製品の開発及び販路拡大を支援してまいります。 また、クラウドファンディングの活用による商品券等の販売を支援するとともに、市町村が実施するプレミアム商品券発行事業に対する支援を拡充してまいります。
 さらに、漁業団体が休漁日を活用して取り組む漁場清掃活動を支援するほか、県内旅行商品の購入者に対する代金の割引や地元の観光振興を担う団体によるイベント等を実施するとともに、通販サイトを活用して、県産農林水産物や観光物産品の割引や送料無料などの割引サービスを実施してまいります。
 次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の補正予算の内容であります。
 本年4月に施行された「主要農作物の品種の開発並びに種子の生産及び供給に関する条例」に基づき、主要農作物の品種開発の加速化や、優良種子を安定して供給する取組を推進してまいります。
 また、新体育館について、先に申し上げましたとおり、PFI法に基づくBTコンセッション方式により整備を進めていくことから、債務負担行為を設定するものであります。
 次に、補正予算案以外の議案についてであります。 今回提案をいたしております案件は、条例関係議案が6件、その他の議案が11件でございます。
 主な案件につきまして、ご説明申し上げます。
 まず、条例関係議案のうち、愛知県新体育館の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定についてであります。
 これは、先に申し上げましたとおり、名古屋市北区に整備する愛知県新体育館に、公共施設等運営権制度、いわゆるコンセッション方式を導入するため、民間事業者の選定の手続、運営等の基準、業務の範囲、利用料金に関する事項を定めるものであります。
 次に、愛知県県税条例及びあいち森と緑づくり税条例の一部改正についてであります。
 これは、地方税法の一部改正に伴い改正を行うもので、その主な内容は、個人県民税について、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除を創設するほか、法人県民税及び法人事業税について、納期限の延長の適用を受けた場合等における延滞金の割合を引き下げるものであります。
 次に、その他の議案のうち、工事請負契約の締結についてであります。
 これは、ジブリパークの「青春の丘エリア」、「ジブリの大倉庫エリア」及び「どんどこ森エリア」の整備について、先に申し上げましたとおり、工事請負契約を締結するものなどでございます。
 次に、中核市の指定についてであります。
 これは、一宮市が総務大臣に中核市の指定を求める申し出を行うにあたり、県の同意を求められたものでございます。県といたしましても、地方分権を推進する観点から望ましいものと考え、今回提案をした次第であります。
 最後に、人事案件でございますが、公安委員会の委員の任期満了に伴いまして、その後任者を選任するものでございます。
 以上、提案をいたしております案件の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げました。どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 。