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| このたびの定例県議会に提案をいたしました諸議案のご説明を申し上げるに先立ち、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。 愛知県の新型コロナウイルス感染症の状況は、第２波が落ち着きを見せ、９月１８日から「警戒領域」で推移してきましたが、１０月下旬から新規感染者数の増加が始まり、接待を伴う飲食店、職場や大学などでクラスターが相次いで発生し、１０月２１日に３０人台、２８日に５０人台、１１月７日に１１０人台、１４日に１５０人台に達し、１９日には初めて２００人を超えるなど、大変厳しい状況が続いております。 また、入院患者数、陽性率、重症者数の指標の数値も上昇してきた状況などを総合的に判断しまして、１１月１９日からは、「警戒領域（イエロー）」から「厳重警戒（オレンジ）」に移行し、県民・事業者の皆様には、「第３波に入った」との認識の下で、感染防止対策を徹底していただくようお願いいたしました。 加えて、昨日１１月２６日には、首都圏・大阪府・北海道や感染が拡大している都市域への不要不急の移動を控えていただくよう、県民の皆様へお願いするとともに、愛知県においても、名古屋市中区の栄・錦地区において、営業時間短縮等の要請を実施することといたしました。これは、場所・業態も８月にお願いしたものと全く同一ということでございます。期間は、１１月２９日から１２月１８日までの２０日間であります。 また、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンに関しては、現在実施している第２期食事券の販売受付は継続しますが、その当選の発表については一時停止することといたしました。 既に発行・販売された食事券・ポイントについては、感染防止対策の徹底を、事業者・利用者双方に強く働きかけてまいります。また、「４人以下の単位」での人数制限なども、改めて周知いたします。 引き続き、基本的な感染防止対策の徹底、感染拡大予防ガイドライン等の徹底、重症化リスクの高い高齢者等への拡大防止、東京等への不要不急の移動自粛、年末年始における感染防止対策の徹底をお願いしてまいります。 また、昨日時点の愛知県内の入院者数は３７６人、宿泊療養施設入所者数は２２０人、自宅療養者数は８５４人となっております。 また、１１月になりまして昨日まで２６日間でありますが、うち１６日が１００人台ということで、大変厳しい状況であるということも申し上げます。新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の更なる強化を図るため、１０月１５日には、新型コロナウイルス感染症専門病院として県立愛知病院を岡崎に開院するなど、入院病床は７０病院９００床＋αを確保してきたことに加え、宿泊療養施設は１，３００室を確保しております。 また、発熱患者等が地域の医療機関に直接電話相談の上、診療・検査を受けられる新たな体制を整備し、１０月２６日から運用を開始しました。昨日時点で１，３４５か所の診療・検査医療機関を指定したところであります。 さらに、１０月１５日には、地域の診療所等で診察し、ＰＣＲ検査が必要と判断された軽症の方を対象とした、唾液採取によるドライブスルー方式のＰＣＲ検査所を、愛知医科大学に開設いたしました。愛知県全体のＰＣＲ検査能力についても、多くの診療・検査医療機関からの検査依頼に応えられるよう、今月末には４，４００件を超える能力となるなど、検査体制を順次拡充しております。 今後も、診療・検査医療機関を増やすとともに、ＰＣＲ検査能力の拡充に努めることにより、発熱患者等が速やかに必要な診療・検査を受けられる体制を提供してまいります。 また、１１月１５日には、名古屋大学、名古屋市立大学、藤田医科大学及び愛知医科大学の４大学との間で、新型コロナウイルス感染症に関する協定を締結いたしました。本県と４大学は、重症患者を始めとする患者の受入れ、ＰＣＲ検査への協力など、これまでも様々な面で連携・協力してまいりましたが、今回の協定を契機として、相互の連携・協力をより一層推進してまいりたいと考えております。 引き続き、県内の感染状況等を日々注視しながら、県民の皆様、医療関係者、市町村、事業者の皆様と一丸となり、オール愛知で、感染症の克服に全力で取り組んでまいります。 それでは、県政を取り巻く最近の状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。 
はじめに、最近の経済情勢と来年度の予算編成についてであります。 景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられております。先行きにつきましては、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意し、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 こうした中、本年度の県税収入につきましては、企業収益の悪化を反映し、９月補正予算において、法人事業税と特別法人事業譲与税を合わせて４００億円を減額したところですが、加えて、個人消費が減少しており、地方消費税を始めとする消費関連の税収への影響も懸念されるところであります。 そして、新型コロナウイルス感染症による経済の減速に伴う税収への影響が本格的に現れる来年度は、県内主要企業の２０２１年３月期通期の業績予想が大幅な減益見込みとなっており、法人二税の更なる減収が避けられないものとなるなど、県税収入は、本年度を大幅に下回ることが見込まれます。 一方、歳出面では、新型コロナウイルス感染症への対応に加え、医療・介護などの扶助費の増加が引き続き見込まれることから、来年度は多額の収支不足が見込まれ、極めて厳しい財政運営を余儀なくされると考えられます。 このため、財源の確保はもちろんのこと、歳出についてもこれまで以上に徹底した事務事業の見直しに取り組み、真に必要な分野に限られた財源を重点的かつ効率的に配分することを基本に、来年度の予算を編成してまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画の推進と女性の活躍促進についてであります。 １０月１５日、ウィル愛知で開催した「２０２０あいち男女共同参画のつどい」に私も出席し、男女共同参画社会づくりを推進する上で、顕著な功績をあげた方々を表彰するとともに、女性団体による活動報告や基調講演などを行い、多くの方々にご参加をいただきました。 また、「女性が元気に働き続けられる愛知」の実現に向けましては、１０月１６日、取引先企業等に対し、女性の活躍促進に向けた取組等を働きかけていただく「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」を委嘱したところであります。 さらに、１１月６日に開催された「あいち女性の活躍促進サミット２０２０」では、女性の活躍促進に積極的に取り組んでいる「あいち女性輝きカンパニー」の中から、他の模範となる優良企業を表彰するとともに、パネルディスカッションなどにより、企業経営者を始めとする多くの方々に、女性の活躍に対する理解を深めていただきました。 今後も引き続き、すべての人が性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現、すべての女性が輝く愛知の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 次に、第７６回国民体育大会冬季大会「夢！きらリンク愛知国体」についてであります。 来年１月２７日の開幕まで１００日となる１０月１９日、県庁西庁舎１階ロビーにて、カウントダウンボードの除幕式を行いました。 コロナ禍で制作時間が制限される中、素晴らしい作品を作っていただいた県立愛知総合工科高等学校の生徒の皆さんにも参加いただき、私から感謝状を贈呈しました。 また、同日には、開催地となる豊橋市、長久手市においても、豊橋駅及び長久手市役所にカウントダウンボードを設置し、制作していただいた県立豊橋工業高等学校と県立瀬戸窯業高等学校の生徒の皆さんの参加の下、除幕式を行いました。 名古屋市ではフィギュアスケートとショートトラックが、豊橋市、長久手市ではアイスホッケーが実施されます。 大会開幕まで６１日となりました。 引き続き、地元市や競技団体等と力を合わせ、感染症対策を万全に行いながら、大会の成功に向け、しっかりと準備を進めてまいります。 次に、１０月２０日にウェブ会議で開催された中部圏知事会議についてであります。 会議では、私が座長を務め、中部９県１市の知事、市長が意見交換を行い、「新型コロナウイルス感染症対策の強化」に加え、「リニア中央新幹線の東京・名古屋間開業効果の最大化と一日も早い全線開業の実現」、「中部国際空港の二本目滑走路の整備を始めとする機能強化」など、中部圏が抱える諸課題や必要な施策について、中部圏知事会の「国への提言」として取りまとめました。 今後とも、中部圏知事会の会長として、各県の知事や市長と力を合わせ、中部圏の更なる飛躍に向けて全力を尽くしてまいります。 次に、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進についてであります。 今般の新型コロナウイルス感染症への対応では、国の特別定額給付金の支給に一部で遅れが発生したことなどを通じ、特に行政分野でのデジタル化の必要性が浮き彫りになり、社会全体のデジタル化に向けた動きは、加速度を増してきております。 ＤＸの推進にあたっては、県行政のデジタル化のみならず、県内企業のデジタル化・デジタル人材の育成とバランスを取って、車の両輪として取り組んでいく必要があると考えております。 そこで、本県においても、１０月３０日に、ＤＸを全庁的かつ迅速に進めるため、私を本部長とする「愛知県ＤＸ推進本部」を設置いたしました。 このＤＸ推進本部は、本年１２月に策定する「次期ＩＣＴプラン」の各施策を速やかに実施に移すとともに、国のデジタル化に向けた取組に対応するための組織として設置したものであり、庁内横断的・機動的にデジタル化等を推進するためのエンジンとして、「愛知県ＤＸ推進プロジェクトチーム」を設け、個別・具体の取組を推進してまいります。 県行政のデジタル化につきましては、行政手続のオンライン化に向けた課題分析、急速に進化するＩＣＴ環境に対応する庁内ネットワーク再構築の事前調査、庁内のＩＣＴ人材の育成等を行ってまいります。 今後は、押印廃止に向けた規則改正等の作業を早急に行うなど、県民サービスの一層の向上を図る取組を、スピード感を持って進めてまいります。 産業分野におけるデジタル人材の育成につきましては、９月３０日、加藤副知事をリーダーとする「産業人材育成・確保促進プロジェクトチーム」の中に「デジタル人材育成ワーキンググループ」を設置し、議論を開始したところでありますが、あわせて、県内企業のデジタル化を支援するため、デジタル技術の活用状況や課題、デジタル人材の現状等を調査し、両者を連携させ、今後の県内企業のデジタル化の支援策を検討してまいります。 次に、全国知事会議についてであります。 １１月５日に、ウェブ会議で開催された全国知事会議に出席し、私からは、まず、税財政等に関する提案について、経済減速に伴う来年度の税収減に対し、地方交付税総額の増額がぜひとも必要であること、また、わが国の基幹産業である自動車産業の国内市場を立て直すため、ユーザーの負担軽減や税体系の簡素化を図ることを強く要請しました。 新型コロナウイルス感染症対策については、インフルエンザとの同時流行が懸念される中、医療物資の確保や病院経営への支援、医療機関におけるＰＣＲ検査のための財源確保、民間検査機関の地方への拡大、入院・入所の強制力の担保、休業要請等の法的担保と補償財源の確保の重要性について申し上げました。 次に、デジタル社会の実現について、国には、行政手続のオンライン化等の方向性を早急に示し、全国あまねくデジタル人材を育成できるような仕組み作りと財政面の支援を求めたいと申し上げました。 今後も、全国の知事と連携しながら、的確な政策を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。 次に、「商店街逸品・名品テストマーケット２０２０」についてであります。 １１月６日と７日、金山総合駅にて、県内の２５商店街が、地域のグルメを中心とした選りすぐりの商品を展示販売するイベント「商店街逸品・名品テストマーケット２０２０」が開催されました。 販売ブースの中には、商店街と近隣学生が連携して開発した商品を扱っているブースもあり、私も、半田市商店街連合会と県立半田商業高等学校の学生が共同開発した商品などを購入いたしました。 こうした商店街と若い学生の皆さんの創意工夫により、愛知・名古屋の商店街や街なかが更に盛り上がっていくことを期待しております。 次に、愛知県・ビクトリア州・江蘇省友好提携４０周年についてであります。 今年は、愛知県とビクトリア州及び江蘇省が１９８０年に友好提携を締結し、４０周年という節目の年に当たります。 １１月７日、８日の２日間、名古屋市港区の「ららぽーと名古屋みなとアクルス」で、「愛知県・ビクトリア州・江蘇省友好提携４０周年記念フェスティバル」を開催しました。 フェスティバルでは、ビクトリア州のリンダ・デソウ総督並びに江蘇省の呉政隆省長からいただいたお祝いのメッセージを披露するとともに、オーストラリア・中国の伝統的な楽器演奏や、文化・芸術体験、パネルによる友好提携市の交流紹介、フォトコンテストの優秀作品展などの多彩な内容により、多くの県民の皆様に友好提携先をより深く知っていただく良い機会となりました。 これまでの４０年の間、愛知県とビクトリア州、江蘇省は、教育や文化、経済などの様々な分野で交流を深め、３地域に大きなレガシーを残してまいりました。 また、県内では、安城市、大府市、知立市、豊明市、東海市の５つの市がビクトリア州の都市と、名古屋市、豊橋市、田原市、半田市、豊川市、常滑市の６つの市が江蘇省の都市と提携し、それぞれ地域の特色を生かした交流を進めています。さらには、小中学校や高校、大学同士の交流も盛んに行われており、県内の５０校がビクトリア州内の教育機関と、２８校が江蘇省内の教育機関と提携を結んでおります。 これからも、愛知県・ビクトリア州・江蘇省が“ｗｉｎ−ｗｉｎ−ｗｉｎ”の関係を続け、５０周年、１００周年に向けて友好関係が更に深まるよう、様々な交流を展開してまいります。 次に、国の施策・取組に対する要請についてであります。 ２０２１年度の政府予算案編成に向けて、１１月１０日、１１日に、関係大臣らと面談し、要請活動を実施いたしました。 西村経済再生担当大臣には、新型コロナウイルス感染症対策の強化について、民間ＰＣＲ検査機関の地方への拡充や、休業要請等に応じた事業者への補償などについて要請したほか、田村厚生労働大臣には、新型コロナウイルスの感染拡大により経営がひっ迫している医療機関への支援について、坂本内閣府地方創生担当大臣には、国家戦略特区の推進について、それぞれ要請いたしました。 このほか、関係省庁に対し、広域幹線道路網の整備、豚熱・アフリカ豚熱への対策と感染拡大防止、航空宇宙・ロボット産業の振興、地方一般財源総額の確保・充実などについて要請を行いました。 引き続き、県政の様々な課題について、国に対して必要な支援や協力をしっかりと働きかけてまいります。 次に、１１月１３日から１６日にかけて、「Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏ」をメイン会場に開催されました、技能五輪全国大会・全国アビリンピックについてであります。 今年の大会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から無観客での開催となり、残念ながら県民の皆様に会場で観戦していただくことはかないませんでしたが、競技の模様はインターネット上でライブ配信し、多くの皆様に応援していただきました。 技能五輪全国大会には、４０職種９４４名、全国アビリンピックには、２５種目３３５名の選手が参加し、愛知県からは、両大会合わせて２２７名の選手が参加しました。 選手の皆さんは、新型コロナウイルス感染症の影響により、思うように練習が進まず、不安や焦りがあったかと思いますが、本県選手団は、技能五輪では、金賞１７名、銀賞２２名、銅賞１８名、敢闘賞３４名という優秀な成績を収め、最優秀技能選手団賞の受賞記録は、１６年連続に更新されました。 また、アビリンピックでは、金賞２名、銀賞４名、銅賞５名で、３年連続のメダル獲得数全国１位という素晴らしい成績となりました。 試練に見舞われた年でありましたが、このような輝かしい成績を収められたことを、大変喜ばしく、誇らしく思っております。 引き続き、技能王国愛知の名を一層高められるよう、次代のモノづくりを担う人材育成と、障害のある方々の職業能力の向上や雇用促進にしっかりと取り組んでまいります。 次に、「あいちビジョン２０３０」についてであります。 １１月１６日、愛知の地域づくりの基本となる「あいちビジョン２０３０」を策定・公表いたしました。 このビジョンは、２０４０年頃の社会経済を展望し、２０３０年度までに重点的に取り組むべき政策の方向性を示したものであります。 「危機に強い愛知」、「すべての人が生涯輝き、活躍できる愛知」、「イノベーションを創出する愛知」、そして「世界から選ばれる魅力的な愛知」といった将来のめざすべき姿を設定した上で、２０３０年度に向けた基本目標を「暮らし・経済・環境が調和した輝くあいち〜危機を乗り越え、愛知の元気を日本の活力に〜」と定めました。 県民の皆様を始め、国、市町村、企業、各種団体など、関係の方々とともに、新しい愛知の地域づくりに全力で取り組んでまいります。 次に、スタートアップ・エコシステムの推進についてであります。 新型コロナウイルス感染症の影響により一旦停止し、８月３日の新たな実施方針の公表により再開したスタートアップ中核支援拠点「ステーションＡｉ」の整備・運営を担うＰＦＩ事業者の選定手続につきましては、１１月１７日に入札公告を行いました。 新たな入札公告では、Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナにおけるニューリアリティ対応型の世界初、世界最高レベルのスタートアップ中核支援拠点をめざすこととして、事業スキームの見直しを行っております。 新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、人々のワークスタイル、オフィスのあり方が変容していくと想定されていることから、新しい行動様式を踏まえた柔軟な設計ができるよう、施設規模などの条件を緩和するとともに、急速に進展する非接触・モバイル化などデジタルシフトに対応したＤＸ推進環境整備を条件に加えることとしました。民間事業者の知見やノウハウを最大限に生かし、オフライン・オンラインを融合した新たなコミュニティ形成をめざしてまいります。 また、国際的なスタートアップ・エコシステムの形成をめざして、これまでに、アメリカ、シンガポール、中国、フランスの支援機関・大学等とグローバルな連携事業を推進しております。このうち、昨年９月に包括交流の覚書を締結した中国・清華大学とは、傘下のスタートアップ支援組織であるＴＵＳホールディングスと連携した「Ａｉｃｈｉ−Ｃｈｉｎａ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ」を実施しております。この取組のメイン事業である「県内スタートアップ中国展開ハンズオンプログラム」を１１月から開始しております。 このプログラムでは、ＴＵＳホールディングスや中国ビジネス専門家等によるメンタリングを実施し、中国企業とのピッチイベントでのマッチングを通じて、県内スタートアップの中国におけるビジネス展開を強力に支援いたします。 ＴＵＳホールディングスは、インキュベーターとして、多数のスタートアップの発掘、育成を行っており、これまでに５，０００以上のスタートアップ支援の実績があります。 このような世界を代表する支援機関との連携プログラムを着実に進め、日本に類例のない国際的なスタートアップ・エコシステムを形成し、イノベーションの創出を推進してまいります。 次に、国際芸術祭「あいち２０２２」についてであります。 ２０２２年度の開催に向けては、組織委員会の大林剛郎会長の下、新たな組織体制により準備が進められ、１１月１７日には、新たな芸術祭の名称を、国際芸術祭「あいち２０２２」として発表するとともに、芸術監督に、森美術館館長である片岡真実氏にご就任いただいたところであります。 片岡氏は、これまで、２０１２年の光州ビエンナーレ共同芸術監督や、２０１８年のシドニー・ビエンナーレ芸術監督を務めるとともに、現在は、国際美術館会議（ＣＩＭＡＭ）の会長を務めるなど、国際的に活躍されております。 また、本県出身であること、「あいち」では初の女性監督であることから、地域の特性を活かしつつ、新たな視点による芸術祭が開催されるものと期待しております。今後は、片岡芸術監督の下、今年度中には、テーマ、コンセプト、開催地などの企画概要が固まり、具体的に進んでまいります。 県としましては、引き続き、本県の文化芸術の発展、さらには地域の魅力向上につながる芸術祭となるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、「あいち花マルシェ２０２０」についてであります。 あいちの花の消費拡大を図るため、今年は、安城産業文化公園デンパークにおいて、１１月２０日から２３日の４日間、「あいち花マルシェ２０２０」を開催し、多くの方にご来場いただいて、あいちの花をたくさんお買い求めいただきました。 私もオープニングセレモニーに出席し、会場内を見て回りましたが、新しい生活様式による社会環境の変化を踏まえ、生活を豊かにする花の使い方を提案しながら販売することをメインに、花のディスプレイや品評会、アレンジ教室などが開催されるなど、「花の王国あいち」にふさわしい内容で花の魅力を存分に感じることができました。 今後も、県民の皆様に、５７年連続日本一の生産を誇る「花の王国あいち」の魅力を積極的に発信し、花のある暮らしを提案してまいります。 次に、１１月２２日にオープンしました、「あいち朝日遺跡ミュージアム」についてであります。 記念式典には、多くの県議会議員の皆様方にもご出席をいただきました。また、地元清須市の小学生を始め地域の方々でオープニングを大いに盛り上げていただきました。 ミュージアムでは、アニメ映像やジオラマなどにより、弥生時代の生活の様子を分かりやすく展示するほか、屋外には竪穴住居や高床倉庫、水田、環濠などを復元しており、当時の生活を体感することができます。 ミュージアムが、学校の歴史学習、体験学習の場として大いに活用され、また、ご家族連れで多くの方に来場いただき、楽しんでいただける施設となるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 次に、第２０回アジア競技大会についてであります。 ２０２６年に愛知・名古屋で開催される第２０回アジア競技大会の成功に向けた取組を推進することを目的として、１１月２５日、東海４県とスポーツに造詣の深い超党派の国会議員による「第２０回アジア競技大会推進議員連盟」が設立されました。 この議員連盟の設立により、国をあげた開催機運の醸成など、アジア競技大会の成功に向けた取組を進めていただけることとなり、大変心強く感じています。 アジア競技大会は、日本のスポーツ界にとって東京オリンピック・パラリンピックの次なる大きな目標でありますので、この地域はもとより、日本全体の活力につながるよう着実に準備を進めてまいります。 次に、中部国際空港の航空ネットワークについてであります。 コロナ禍における航空需要の低迷は、航空業界への大きな打撃となっており、中部国際空港においても、路線運休やエアアジア・ジャパンの撤退など、開港以来最も厳しい状況が続いております。 私自身、１０月には、東海３県１市・地元経済界・中部国際空港株式会社とともに、赤羽国土交通大臣と田村厚生労働大臣に対し、国際便の復便に向けた要望を行いましたが、その結果、これまでに復便しているマニラ線、台北線に加え、１１月中旬から順次、ソウルやシンガポールへの国際便が復便するなど、中部と各地を結ぶ航空ネットワークが戻りつつあります。 こうした中、日本から海外への渡航については、渡航前に迅速にＰＣＲ検査を受検して、新型コロナウイルス感染症に係る陰性証明書を取得できる体制が求められております。 このため、県と中部国際空港株式会社、藤田医科大学との間で協議を進め、１１月３０日に、「中部国際空港ＰＣＲ検査センター」を開設することとなりました。 この検査センターでは、藤田医科大学が、中部国際空港内の診療所においてＰＣＲ検査を行い、約３時間で陰性証明書を受領できます。 また、中部国際空港では、関空・成田を拠点とするピーチ・アビエーションが、１２月２４日からの札幌・仙台の２路線に加えて、来年１月２２日から那覇・石垣の２路線に新規就航することとなりました。久しぶりに明るいニュースであり、心から歓迎したいと思います。 まずは４路線の定着に向け、利用促進に取り組むとともに、中部国際空港を核とした航空ネットワークの拡充に、しっかりと取り組んでまいります。 次に、交通安全対策の推進についてであります。 本県では、昨年に引き続き「交通事故死者数全国ワースト１位」の阻止に向け、全力で取り組んでおりますが、１１月２５日には本年２回目となる「交通死亡事故多発警報」を発令するなど、交通事故情勢は大変厳しい状況となっております。 このため、一年のうちで最も交通事故が多発する年末に向け、１２月１日から始まります「年末の交通安全県民運動」において、県警察、市町村、関係団体等の皆様と連携し、「夕暮れ時と夜間の交通事故防止」、「飲酒運転等の危険運転の根絶」などを重点に掲げて取り組むこととしており、残り１か月、総力を挙げて交通事故防止に取り組んでまいります。 県民の皆様におかれましても、人命の尊重を最優先に、交通ルールの遵守と安全行動に心がけていただきますよう、強くお願い申し上げます。 それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げたいと思います。 まず、補正予算案についてであります。 補正予算の総額は、１９１億５，１３２万余円の増額でございまして、会計別では、一般会計で１９２億３３９万余円を増額、特別会計で １１５万余円を増額、企業会計で５，３２３万余円を減額するものであります。 補正予算案の主な内容でございますが、まず、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、総額２０６億余円を計上いたします。この結果、昨年度２月補正予算から今回の１１月補正予算案までの累計額は２，８０２億円、債務負担行為１，２０１億円となります。 感染拡大防止や医療面での対策として、インフルエンザ流行期における発熱患者等の外来診療・検査体制を確保するため、新たに指定した診療・検査医療機関における設備整備に助成するとともに、民間検査機関や医療機関へのＰＣＲ検査委託を推進し、検査能力を更に拡充してまいります。 また、医療機関等の職員に対する慰労金や、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた入院医療機関の医療従事者を応援する本県独自の「愛知県医療従事者応援金」については、入院患者数等の見込みを踏まえ、増額いたします。 さらに、安全・安心に子ども食堂を開催するために必要な衛生用品等の購入費用を支援するほか、避難所における感染症対策に万全を期すため、市町村が行う感染防止用資機材の整備等への支援を拡大いたします。 県民生活への対策としましては、休業や失業により収入が減少した世帯への生活資金の貸付けを行うための経費を更に増額するほか、県立高等学校・特別支援学校における感染症対策や学習保障に必要な体制を確保するため、各学校の実情に応じた取組の充実を図るとともに、県立高等学校におけるＩＣＴ環境を整備してまいります。 また、先に申し上げました「愛知県ＤＸ推進本部」を司令塔としまして、行政手続のオンライン化に向けた課題分析など、県行政のデジタル化の取組を加速させるとともに、あわせて、県内企業におけるデジタル技術の活用状況や課題、デジタル人材の現状等を調査し、今後の県内企業のデジタル化の支援策を検討してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の補正予算案の内容であります。 ステーションＡｉ運営開始までの間におけるスタートアップへの支援をより強化するため、２０２０年１月にＷｅＷｏｒｋグローバルゲート名古屋内に開設した「ステーションＡｉ早期支援拠点」を拡充いたします。 また、先に申し上げましたとおり、ステーションＡｉの事業スキームを、Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナを踏まえて見直したことにより、整備事業費に係る債務負担行為を減額するとともに、県による支援策を実施するための債務負担行為を設定するものであります。 このほか、人事委員会勧告を踏まえて実施する職員の給与改定等に伴う減額についても計上したところでございます。 次に、補正予算案以外の議案についてであります。 今回提案をいたしております案件は、条例関係議案が１０件、その他の議案が６２件でございます。 まず、早期議決をお願いする案件でございますが、職員の給与に関する条例等の一部改正及び愛知県教育委員会教育長給与条例等の一部改正についてでございます。 １０月２７日に、人事委員会から職員の特別給に関する報告及び勧告を受けまして、一般職の期末手当の支給割合について、民間給与との較差の解消を図ることを基本として勧告どおりの内容で引き下げるとともに、特別職につきましても、国に準じまして、期末手当の支給割合を引き下げるものでございます。 これらの議案につきましては、本年１２月１日から施行する必要がございますことから、早期の議決を賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、その他の議案のうち、人事案件でございますが、収用委員会の委員の任期満了及び予備委員の辞任に伴いまして、その後任者を選任するものでございます。 次に、指定管理者の指定に係る議案でございますが、愛知県奥三河総合センター始め４１施設につきまして、その管理を行わせる者を指定するための議決をお願いするものでございます。 以上、提案をいたしております案件の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、議事の進行に伴いましてご説明を申し上げたいと存じます。 どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 |
