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| このたびの臨時県議会に提案をいたしました案件につきまして、そのご説明を申し上げるに先立ち、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
本県では、３月２１日の本県独自の厳重警戒措置の解除後、感染の再拡大と第４波を防止するため、名古屋市全域における酒類を提供する飲食店等に対する午後１０時までの営業時間の短縮要請を４月２１日まで継続するとともに、県民の皆様には不要不急の外出や県をまたぐ移動、歓送迎会等の自粛、事業者の皆様には業種別ガイドラインの遵守やイベントの開催制限など、オール愛知での感染防止対策に取り組んでまいりました。 しかしながら、新規陽性者数は、３月後半から徐々に増加し、７日間平均値で３月２５日には５０人を上回り、ステージⅠからステージⅡになり、４月１３日には１６０人を超え、ステージⅢとなりました。７日間平均の入院患者数も４月１５日には３００人を超える水準となり、第４波に入っていると認識しております。 そして、変異株の広がりも含め、全国的に感染が再拡大し、４月５日には宮城県、大阪府及び兵庫県に、４月１２日には、東京都、京都府及び沖縄県に「まん延防止等重点措置」が適用され、期間・区域、業態を絞った集中的な感染防止対策が実施されております。 このような状況を踏まえ、本県では、国に対し、４月１５日に「まん延防止等重点措置」の適用を要請し、４月１６日に、埼玉県、千葉県、神奈川県とともに、その適用が決定されましたので、４月 ２０日から５月１１日までの間、国の基本的対処方針に基づく重点措置を講じることとしました。 名古屋市内の飲食店等に対しては午後８時まで、名古屋市以外の地域の飲食店等には午後９時までの営業時間の短縮をお願いするとともに、県民の皆様には、不要不急の外出、大型連休中の旅行や帰省などの自粛、高齢者等への感染拡大の防止や基本的な感染防止対策の徹底、事業者の皆様には、業種別ガイドラインの遵守やイベントの開催制限など、引き続きご協力をお願いいたします。 こうした中、４月１２日に、ウェブ方式で開催された全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議において、私から、変異株の検査体制について、民間の医療機関等で検査を行えるよう早急に仕組みづくりをすること、ワクチン接種について、引き続き十分なワクチンの確保を図るとともに、県、市町村、医療機関等が円滑に接種業務を進めるための具体的な供給計画を早期に示すこと、変異株に対するワクチンの有効性など国が持つ最新の知見や専門的な情報の迅速な提供・共有を図ることを要請しました。 本県としましても、引き続き、国、市町村、医療機関と協力し、感染症の克服に向け、ワクチン接種体制整備の加速、高齢者施設等のスクリーニング検査の実施、モニタリング検査の実施など、検査体制及び医療提供体制の更なる強化と維持に全力で取り組んでまいります。 また、全国的に広がりつつある変異株につきましては、引き続き、国や名古屋市、中核市と連携しながら、監視体制を一層強化するとともに、県民の皆様への正確な情報の発信にしっかりと取り組んでまいります。 県民・事業者の皆様、医療関係者、市町村等関係機関、オール愛知一丸となって、心を一つにワン愛知で、新型コロナウイルス感染症を克服し、一日も早く日常を取り戻していくため、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。 それでは、今回提案をいたしております補正予算案について、その概要を申し上げます。 補正予算の総額は、５４８億１，５５０万円を一般会計で増額補正するものであります。 その内容でございますが、まず、県の営業時間短縮要請に応じていただける事業者に対して交付する「愛知県感染防止対策協力金」につきまして、今般の「まん延防止等重点措置」に伴い、売上高に応じた交付額に変更するとともに、新たに、カラオケ設備の利用自粛に対する協力金を交付してまいります。 次に、県内の飲食店等に対する見回り活動を実施するとともに、換気や飛沫対策などの具体的な感染防止対策のアドバイスを行う相談窓口の開設や動画の作成、県が飲食店等の感染防止対策の認定基準を定め、その実施状況を現地で確認し､認定する新たな制度の整備を行うものであります。 また、休業や失業により収入が減少した世帯への生活資金の貸付けにつきまして、申請期間が延長されたことに伴い、貸付原資を増額するものであります。 よろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願い申し上げます。 |
