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県議会知事提案説明

令和3年11月定例県議会 知事提案説明要旨

このたびの定例県議会に提案をいたしました諸議案のご説明に先立ち、弥富市の中学校生徒の事案について一言申し上げます。本事案は、学校内で生徒が同級生を死亡させるという大変痛ましい事案であります。亡くなられた生徒さんのご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、ご家族、関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
  本県からは、生徒の心のケアに対応するため、県のスクールカウンセラーを金曜日から4名、緊急派遣しております。
 また、先週金曜日26日には、県下の教育委員会、学校関係者に対し、本問題の重大性を強く認識し、児童生徒の発するどのようなサインも見逃すことなく、学校全体で情報を共有し、問題行動の未然防止及び早期発見、早期対応に努めるよう通知したところです。
 今後、弥富市教育委員会は、第三者委員会を立ち上げて、事実関係の検証と再発防止に取り組むとしています。本県としましても、これまで学校関係の事案で第三者委員会を立ち上げた実績もあり、弥富市教育委員会と連携しながら、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
 次に、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
 本県では、感染の再拡大を防止するため、10月18日から本県独自の「警戒領域」での感染防止対策に取り組んでおりますが、新規陽性者数は、ここのところ1週間平均で1日あたり5、6人という低い水準で推移し、入院患者数も10人前後と減少しています。
  一方で、感染症のリスクは依然として続いているため、今後も社会経済活動とのバランスをとりながら、感染拡大防止に取り組んでいくことが不可欠です。
  こうしたことから、引き続き、基本的な感染防止対策の徹底をお願いしております。
  なお、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、11月22日から感染防止対策を緩和しました。
  具体的には、
  ・外出時は「少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動」をお願いしていましたが、「制限なし」
  ・飲食店等には「同一テーブルに4人を目安」をお願いしていましたが、「制限なし」
  ・イベントについては、「感染防止安全計画を策定し、県がその内容を確認したイベントについては、収容定員まで」
としました。
 また、今後の感染拡大への備えとして、第5波の2倍程度の感染力を想定した上で、ワクチン接種率が約8割になったことや、治療薬の開発等を踏まえ、「保健・医療提供体制確保計画」を策定しております。臨時の医療施設の開設を含め、最大2,534床の病床確保や保健所の機能強化等の対策をしっかりと進めてまいります。
 次に、感染症まん延防止の切り札である新型コロナワクチン接種の取組について申し上げます。
 本県では、
  ・県の大規模集団接種会場における、妊産婦や若者等への予約なしのワクチン接種
  ・高校生の集団的接種や市町村と連携した中学生へのワクチン接種
  ・職域接種を活用した大学生へのワクチン接種
  ・「あいち若者ワクチン接種促進キャンペーン」の実施
等により、若い世代への新型コロナワクチン接種を進めてまいりました。
  こうした様々な取組を通じ、ワクチン接種を精力的に進めてきた結果、愛知県全人口の77%を超える方が2回目接種を完了しました。
  このうち、県の大規模集団接種会場では、5月24日に名古屋空港ターミナルビル会場と藤田医科大学会場を開所して以降、11月25日に豊橋中央会場を閉所するまでの6か月間で、延べ約91万回接種を行い、県内のワクチン接種の加速に取り組んでまいりました。なお、自衛隊が運営する東京、大阪の大規模接種では、同じ5月24日から開始し、全部で196万回だったということを比べますと、愛知県での91万回というのは、十二分にその役割を発揮したのではないかと考えております。あらためて関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思っております。
  今後、12月からは、医療従事者等を対象とした、新型コロナワクチンの3回目接種を開始します。本県には、すでに11月15日の週から、3回目で使用する約20万回分のファイザー社ワクチンが届けられており、約58万回分の11月末在庫と合わせて接種してまいります。
  さらに、来年2月及び3月に接種する分として、ファイザー社ワクチン及びモデルナ社ワクチン、合わせて約193万回分が供給されることとなっております。十分ワクチンは確保しました。
 引き続き、国、市町村、医療機関、医師会等関係団体と緊密に連携しながら、万全の接種体制を整え、3回目のワクチン接種を円滑に進めてまいります。
  今後は、南アフリカで確認された新たな変異株、オミクロン株に十分に警戒を行いながら、感染症が流行りやすい季節となりますが、県民・事業者の皆様、医療関係者、市町村等関係機関、オール愛知一丸となって、安心な日常生活と活力ある社会経済活動を取り戻していくことができるよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

  それでは、県政を取り巻く最近の状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

  まず、国政の状況についてです。
 10月の衆議院議員総選挙を経て、11月10日に、第2次岸田内閣が発足し、11月19日に、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」、「『ウィズコロナ』下での社会経済活動の再開と次なる危機管理への備え」、「未来社会を切り拓く『新しい資本主義』の起動」、「防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保」を4本柱に、新たな経済対策が策定されました。
  本年度補正予算と来年度予算を合わせ16か月予算として、切れ目なく財政政策を実行することとしております。
 本県としても、国の補正予算に呼応し、特に早期に対応する必要があるものについては、本議会中に補正予算案を追加提出するなど、しっかりと対応してまいります。

 次に、最近の経済情勢と来年度の予算編成についてです。
 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられます。
 先行きについては、景気が持ち直していくことが期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意し、また、感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
  こうした中、大幅な減収を見込んで予算計上した本年度の県税収入につきましては、企業業績の回復を受け、当初の見込みを上回る水準で推移しております。
 また、来年度についても、法人二税収入に影響を及ぼす上場企業の2022年3月期の業績予想は、増益見通しとなっておりますが、一方で、半導体需給のひっ迫や原材料価格の高騰が企業収益に与える影響が懸念されますので、今後の国内外の社会経済状況等を注視し、来年度の税収を慎重に見極める必要があります。
 一方、歳出面においては、新型コロナウイルス感染症への対応に加え、来年度から団塊の世代が75歳以上の高齢者となり、扶助費の増加が確実に見込まれることから、2022年度においても多額の財源不足となり、依然として厳しい財政運営が続くものと考えられます。
  このため、財源の確保はもちろんのこと、歳出についても、引き続き事務事業の見直しに取り組み、真に必要な分野に限られた財源を重点的かつ効率的に配分することを基本に、来年度の予算を編成してまいりたいと考えております。

 次に、エアロマート名古屋2021についてです。
  10月12日から14日までの3日間、日本最大規模の航空宇宙産業国際商談会「エアロマート名古屋2021」が、Aichi Sky Expoで開催されました。
 本県では、航空宇宙産業の継続的な発展を地域一体となって推進するため、県を中心に、名古屋市を始めとする行政や支援機関、大学で「あいち・なごやエアロスペースコンソーシアム」を構成しています。この商談会において、コンソーシアムの出展ブースを確保し、これまでで最大規模となる県内企業57社とともに、「あいち・なごやパビリオン」として出展しました。これは、全出展社数の約3割を占め、全都道府県の中でも最多の出展企業数となります。
 依然として厳しい状況にある県内航空宇宙産業に対する支援として、コンソーシアムによる出展料の全額負担や専門家による商談支援等を実施するとともに、今回は特別に他産業からのバイヤーも招へいしました。
 その結果、幅広い分野からの受注獲得を目指した商談が、約900件実施されるなど貴重な機会となりました。
 今後も、国内随一の集積を誇る愛知の航空宇宙産業をしっかりと支援してまいります。

  次に、10月15日にウェブ会議で開催された中部圏知事会議についてです。
 会議では、私が座長を務め、中部9県1市の知事、市長が意見交換を行い、新型コロナウイルスの感染状況が改善する中、実効性ある感染防止対策や地域経済への影響を踏まえた対策など、安心な日常生活と活力ある社会経済活動を取り戻すための施策について、国へ提言していくことを決定しました。
 このほか、「リニア中央新幹線の東京・名古屋間開業効果の最大化と一日も早い全線開業の実現」、「中部国際空港の第二滑走路の整備を始めとする機能強化」など、中部圏が抱える諸課題や必要な施策について、「国への提言」としてとりまとめました。
  今後とも、中部圏知事会の会長として、各県の知事や市長と力を合わせ、中部圏の更なる飛躍に向けて全力を尽くしてまいります。

 次に、SDGsの推進についてです。
 10月18日から20日までの3日間、Aichi Sky Expoにおいて「持続可能で強靭な都市・交通に関する国際会議 Aichi 2021」が開催されました。
  この会議は、国土交通省、環境省及び国連地域開発センターが主催する「日ASEANスマートシティ・ネットワーク・ハイレベル会合」、「アジアEST地域フォーラム」及び「水と災害に関するハイレベル会合」の3つの国際会議が合同開催されたもので、本県はこの国際会議の開催を支援しました。
 海外からの参加者はオンライン参加となりましたが、国内外から約1,100人の方々に参加いただき、スマートシティや、環境的に持続可能な交通、水と災害といったSDGsに深く関わる内容が議論されました。
  本県からも、スーパーシティや環境に配慮した都市・交通政策の取組について発表するとともに、空港島における水素ステーションや自動運転の実証実験を会議参加者に視察いただくなど、本県のSDGsの達成に向けた取組を国内外に広く発信しました。
  さらに、10月22日、23日の2日間、Aichi Sky Expoにおいて「SDGs AICHI EXPO 2021」を開催しました。
 昨年度は、オンライン開催となりましたが、今年度は、感染防止対策を徹底した上で、企業・学校関係・NPO等102団体がブース出展し、私もオープニング式典において挨拶をさせていただきました。
  1日目はビジネス向け、2日目はファミリー向けのステージイベントを開催し、2日間で5千人を超える方にご来場いただき、SDGsに積極的に取り組む各主体間のパートナーシップの構築を図ることができました。
  今後も、「SDGs未来都市」に選定されている本県の取組を発信するとともに、県内全域にSDGsが普及・浸透していくよう取り組んでまいります。

  次に、県産農林水産物の需要拡大についてです。
 県産農林水産物の魅力を伝えるため、10月22日、23日の2日間、「SDGs AICHI EXPO 2021」の会場内で、「あいちの農林水産フェア」を開催し、県産農林水産物や、それらをふんだんに使用した「あいちの地産地消弁当」の販売などを実施しました。
 また、10月29日から11月3日までの6日間、イオンナゴヤドーム前店において、地産地消を推進する「いいともあいちフェア」が開催されました。
  これは、本県とイオンリテール株式会社東海カンパニーが締結した「連携と協力に関する包括協定」の一環として開催されたもので、約450品目の県産農林水産物や加工食品を販売するなど、消費拡大に取り組んでいただきました。
  さらに、11月20日から23日までの4日間、名古屋市久屋大通公園一帯で、本県産の花きの魅力を伝える「あいち花マルシェ2021」を開催し、多くの方にご来場いただきました。
  花のディスプレイや品評会、アレンジ教室が開催されるなど、「花の王国あいち」にふさわしい内容となりました。
  今後も、県産農林水産物の魅力発信に積極的に取り組み、知名度向上と需要拡大を進めてまいります。

  次に、自動運転社会実装の推進についてです。
  本年度は、これまでの取組を更に押し進め、交通事業者等が実運行において再現可能かつ持続可能なビジネスモデルの構築を目指し、名古屋市、常滑市で実証実験を行っています。
  具体的には、8月から2ヶ月半にわたる鶴舞の幹線道路における実証実験を皮切りとして、10月29日には、中部国際空港島において2台の自動運転バスを同時運行・管理する実証実験を行い、私も試乗してまいりました。
  空港の制限エリアにおいて、一般旅客を自動運転車に乗せて運行するのは、全国初の取組となります。
  自動車産業の一大集積地である愛知が、引き続き日本、そして世界をリードする存在であり続けるために、自動運転の更なる高度化や社会実装を推進してまいります。

 次に、女性の活躍促進についてです。
 11月1日、アイリス愛知で開催した「あいち女性の活躍促進サミット2021」では、「女性の活躍をどう実現するか」をテーマに、基調講演やパネルディスカッションなどを行い、企業経営者を始めとする多くの方々に、女性の活躍に対する理解を深めていただきました。
  このサミットには私も出席し、女性の活躍促進に積極的に取り組んでいる「あいち女性輝きカンパニー」の中から、他の模範となる優良企業6社を表彰しました。
  今後も引き続き、すべての女性が輝く愛知の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 

 次に、あいち産業DX推進コンソーシアムについてです。
  環境変化の激しい時代の中で、県内の企業が生産性向上や新価値創出などを通して、さらに発展していくためには、企業のデジタル化・DXを推進し、企業の変革を促すことが極めて重要です。
 こうした考えの下、11月5日に、県内の企業や経済団体、大学、金融機関、行政などが一体となった「あいち産業DX推進コンソーシアム」を設立しました。
  キックオフイベントには、現地とオンライン合わせて200を超える企業や団体からの参加があり、デジタル技術の活用について大きな期待があることがわかりました。
  今後、このコンソーシアムを最大限活用し、地域一丸となったデジタル化・DXを更に加速していくため、企業の声を伺いながら、人材の育成、デジタル技術活用ノウハウの提供等、様々な課題への対応を着実かつ迅速に進めてまいります。

  次に、「エシカル×あいちフェスタ」についてです。
  「エシカル」とは、英語で「倫理的」という意味で、価格、品質、安全性に並ぶ、新たな商品選択の尺度です。そのため、本県では、持続可能な社会の実現に向けて、人や社会、環境に配慮した商品やサービスを選んで消費する「エシカル消費」の普及に取り組んでいます。
  11月7日、名古屋市中区のナディアパークで、「エシカル×あいちフェスタ」を開催しました。「エシカル」をテーマとしたトークライブやファッションショー、エシカル商品の展示・販売などを行い、多くの県民の皆様に「エシカル消費」を身近に感じていただきました。
  フェスタでは、全国の皆様から募集した、県独自の「ロゴマーク」とエシカル消費の「イメージ動画」の表彰式等に加え、県民の代表として、私が「エシカルあいち宣言」を行い、本県としてエシカル消費に取り組んでいく強い決意を広く発信しました。
  今後も、SDGsの様々な目標の達成に貢献する取組でもある「エシカル消費」の普及啓発に取り組んでまいります。

  次に、地震・防災対策についてです。
  11月7日に、「愛知県・西尾市津波・地震防災訓練」において、南海トラフ地震及びそれに伴う大津波の発生を想定した避難訓練、新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所の運営訓練、ヘリコプターでの救出救助訓練など、実践的な訓練を実施しました。
  また、11月14日には、あいち健康の森公園において「あいち防災フェスタ」を開催し、防災知識の普及、県民意識の高揚、家庭における対策の推進及び防災ボランティア活動への理解を促進するため、広く啓発を行いました。
  今後も、県民の皆様の防災意識を高める取組を進めるとともに、国、関係自治体、防災関係機関等と連携を図り、防災対策に万全を期してまいります。

  続いて、愛知県基幹的広域防災拠点についてです。
  国は、阪神・淡路大震災を契機に、首都圏と関西圏に基幹的広域防災拠点の整備を決定し、2008年、2010年に首都圏に2か所で29ヘクタール、2012年に関西圏に28ヘクタールの拠点を整備しました。
  こうした中で、本県においても、大規模災害時に、全国からの応援人員や物資等を円滑に受け入れ、被災現場や地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する中部圏の基幹的広域防災拠点を整備するよう、国に働きかけてまいりました。
  その後、東日本大震災を機に、東海・東南海・南海地震に備えるため、国の基幹的広域防災拠点の早期実現に向け候補地調査を実施し、具体的な整備案を提示するとともに、改めて国に対し、整備の要請を行ってまいりました。
  これを受けて、中部地方整備局において、2014年に「中部圏広域防災ネットワーク整備計画」の策定が行われ、2015年に名古屋合同庁舎緊急災害現地対策本部の整備が行われましたが、これ以降も引き続き、国に対し、拠点整備の要請を続けてまいりました。
  一方で、消防教育体制を強化し、県内全域の消防力を高めるため、愛知県・名古屋市の消防学校を統合し、全県一貫した消防教育を行うことを検討してきました。
  こうした状況の中、昨年度、大規模災害への対応は急務であることから、国の整備を待つのではなく、県自ら「基幹的広域防災拠点」を整備し、中部圏の拠点としても貢献できるよう、早期に整備する方針といたしました。
  また、拠点の本部機能としては、県・市の消防学校を集約・活用することとし、候補地を、「アクセス性」、「災害リスク」、「オープンスペース確保の可能性」から、「名古屋空港北西部」と選定しました。
  拠点の規模としては、愛知県全域を後方支援できる規模として、約19.2ヘクタールとしており、国の「国土強靱化5か年対策」の予算を最大限に活用して、その期間内の2025年度の完了を目指し、集中的な整備を図ってまいります。
  なお、2007年に作成した河川整備計画では、隣接する大山川において、名古屋空港付近に洪水調節池を位置づけていましたので、この度の拠点の整備と連携し、拠点内の地下に大山川調節池を設置し、下流の大山川下流調節池と分散して整備する計画としております。
  また、この拠点においては、平常時での活用も検討しております。具体的には、「消防学校」では、消防職員に対して実践的な訓練を実施していくとともに、地域の方に開放し、訓練施設を活用した「防災教育・人材育成」を展開します。
  その他のエリアでは、「地域の賑わいの創出」として、サッカー場・野球場などの多目的広場や屋内運動施設等を整備し、多くの方にご利用いただける公園とするとともに、防災イベントや最新の防災技術の展示など防災ビジネスの発信、さらには、防災分野への先端技術の活用を促進し、企業によるオープンイノベーション、実証フィールドの場としても活用していきます。
  今後も、愛知県基幹的広域防災拠点の整備に向け、しっかりと取り組んでまいります。

  次に、「県立高等学校再編将来構想(案)」の策定についてです。
 高校の全日制課程に進学する生徒の減少と県立高校における欠員の急増など、高校を取り巻く環境が大きく変化しています。
  また、中学校を卒業する生徒の数は、2035年度には、現状と比べて1万3千人程度減少することが見込まれています。こうした状況を踏まえ、2030年代半ばを見据えた「県立高等学校再編将来構想(案)」を策定し、現在、県民の皆様から意見をいただいているところです。
  この再編将来構想(案)では、県立高校の一層の魅力化・特色化と再編の方向性の柱として、「中学生が学びたいと思える学校づくり」を始めとする5つのポイントを中心に据えており、今後、この方向性に基づき具体的な検討を進めていくこととしています。
  また、学校の統合による再編も進めてまいりますが、再編対象となる高校については、地域ごとの中学校卒業者数の減少の度合いに応じて、適切な時期に、その都度決定し、公表していく予定です。
 この再編将来構想の策定は、新しい県立高校づくりの最初の一歩です。今後、学校現場と県教育委員会、地域の皆様が一体となって、地域にとって、かけがえのない魅力ある県立高校づくりに取り組んでまいります。

  続いて、11月11日にウェブ会議で開催された、全国知事会「コロナを乗り越える新たな地方創生・日本創造本部会合」についてです。
  私からはまず、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、大きな打撃を受けている観光関連産業や飲食業界等への支援の継続のほか、今後世界的に大きな成長が見込まれる航空機産業の事業継続への支援、世界的な半導体不足や東南アジアからの部品調達難の影響を受けている自動車産業への支援の必要性を申し上げました。
  さらには、カーボンニュートラルの実現に向けて、都道府県が行う地域の脱炭素の基盤となる取組への支援を要請しました。
 引き続き、全国の知事と連携して新型コロナウイルス感染症の脅威を乗り越え、未来を切り拓く地方創生の実現に、全力で取り組んでまいります。

  次に、藤井聡太さんの史上最年少四冠達成についてです。
  11月13日、瀬戸市出身の藤井聡太さんが、将棋界の八大タイトルの一つ「竜王」を獲得され、史上最年少での四冠を達成されました。心よりお祝いを申し上げます。
  本年6月以降の王位戦、叡王戦、竜王戦において、愛知県出身の藤井四冠と豊島将之九段が数々の名勝負を繰り広げられ、地元愛知は大いに盛り上がりました。
  藤井四冠におかれましては、史上初の十代での四冠達成という前人未到の偉業を成し遂げられ、現役棋士としてのタイトルの最多保持者になられたことに、心より敬意を表します。
  私からはお祝いのメッセージとお花を贈らせていただきましたが、この記録達成を県民の皆様とお祝いするとともに、今後も、将棋界を代表するスターとして、一層活躍されることを期待いたします。

  続いて、国の施策・取組に対する要請についてです。
  11月15日、16日の2日間、2022年度の政府予算案編成に向けて、関係大臣に対し、要請活動を実施しました。
  山際経済再生担当大臣には、新型コロナウイルス感染症対策の強化について、大規模イベント等における感染拡大防止対策の徹底に向けた法制度の整備も含めた実効性ある対応策の検討などを、野田内閣府地方創生担当大臣には、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の税制措置延長について、斉藤国土交通大臣には、広域道路ネットワークやリニア中央新幹線などインフラ整備の推進について、それぞれ要請しました。
  このほか、経済産業省には、自動車産業・航空機産業に対する支援を、総務省には、地方一般財源総額の確保・充実やアジア競技大会への支援を、厚生労働省には、3回目接種用ワクチンの確実な供給を、それぞれ要請しました。
  引き続き、県政の様々な課題について、国に対して必要な支援や協力をしっかりと働きかけてまいります。

 次に、11月25日から開催しております「ロボカップアジアパシフィック2021あいち」についてです。
 昨日までAichi Sky Expoを会場に、ロボットの競技や展示、ワークショップなどを実施し、多くの方にご来場いただき、大いに盛り上がりました。
  会場に88チーム、約400名の選手が集い、また国内外から232チームの選手がインターネットを介して参加し、サッカー競技やレスキュー競技など白熱した試合が繰り広げられました。
  また、プログラミング体験やロボット操作体験など約30のワークショップを開催し、子どもから大人まで多くの方にご参加いただきました。
  最終日となる本日は、会場を名古屋市内に移し、ロボットやAIに関するシンポジウムを開催しております。大会の成果を継承し、引き続きロボットの研究開発や社会実装、人材育成に取り組み、世界に誇れるロボット産業の拠点形成を目指してまいります。

  次に、東三河スタートアップ推進協議会についてです。
  10月7日に、東三河地域において、スタートアップ支援に主体的に取り組む企業、大学、行政機関等で構成する「東三河スタートアップ推進協議会」が発足し、本県は、同協議会をSTATION Aiパートナー拠点として位置付けました。
  この度、豊橋駅前大通二丁目地区市街地再開発事業での整備による賑わい施設、「emCAMPUS」内に開設された、スタートアップ支援機関「emCAMPUS STUDIO」において、協議会のキックオフイベントが開催されました。
  11月27日のパネルディスカッションでは、「農×スタートアップが創る東三河の未来」をテーマに、農業にかかわるモデレーター及びパネリスト計5名により、「農業」分野における新たな価値の創造に向けた取組等についてお話しいただきました。
  また、東三河の3つのスタートアップ支援機関の、「Startup Garage」、「MUSASHi Innovation Lab CLUE」、「emCAMPUS STUDIO」から、支援の取組が紹介されました。
 県としては、この東三河での取組をモデルケースとして、県内地域の特性や強みを活かした拠点形成を促進し、中核支援拠点となるSTATION Aiと県内全域でのスタートアップ・エコシステムの形成を目指してまいります。

  次に、第38回伝統的工芸品月間国民会議全国大会 「KOUGEI EXPO IN AICHI」についてです。
  1986年以来、35年ぶりに愛知県での開催となる本大会は、11月27日より本日まで、Aichi Sky Expoにおいて開催しており、多くの方々にご来場いただいております。
  私も、初日のオープニングセレモニーの際に会場に行き、全国から集まった伝統的工芸品の数々や職人さんの実演を見てまいりました。
  実際に工芸品を手に取ると、熟練した職人技が生み出した手触りの良さや優美な風合い、細部まで行き届いた精緻な造形など、昔ながらの優れた品質がしっかりと現在まで受け継がれていることを、改めて実感しました。
  また、会場では、伝統の技術・技法を活用した新製品の展示、学生とのコラボ、ポップカルチャーと工芸との融合などの企画展も行われました。
  伝統的工芸品そのものが持つ魅力とともに、伝統の技術・技法が生み出す新たな可能性についても確認することができました。
  我が国のモノづくりの原点である伝統的工芸品産業の持続的発展に向け、愛知県には国指定の伝統的工芸品が15ありまして、全国で5番目ということでありますので、今後もしっかりと取り組んでまいります。

  次に、愛知県スポーツ顕彰についてです。
  7月から9月にかけて開催されました東京2020オリンピック・パラリンピックに出場した本県ゆかりの選手の活躍は、記憶に新しいところであり、そのすばらしい成績や心に残る健闘ぶりは、愛知県民として誇りに思っています。
  そこで、12月8日に、オリンピックで2連覇を果たされたレスリング女子の川井梨紗子選手や、パラリンピックで銀メダルを獲得されたボッチャ混合ペアの河本圭亮選手を始め、東京2020オリンピック・パラリンピックに出場した94名の選手と、野球でチームを金メダルに導いた稲葉篤紀監督を表彰します。
  なお、川井梨紗子選手は、ご都合により、授与式は欠席されますが、11月26日に、妹の友香子選手と一緒に大会結果のご報告にお越しいただいた際に、私からお祝いを申し上げました。
  来年2022年の北京冬季オリンピック・パラリンピックや2024年のパリオリンピック・パラリンピック、2026年に愛知・名古屋で開催するアジア競技大会などの国際大会で、本県ゆかりの選手が大いに活躍されるよう、しっかりと支援してまいります。

  次に、交通安全対策の推進についてです。
  本県の交通事故死者数は昨年と比べ減少していますが、11月7日から16日までの10日間の交通事故死者数が10人に達したことから、11月17日から26日まで、本年初となる「交通死亡事故多発警報」を発令するなど、交通事故情勢は大変厳しい状況となっています。
  これから、年末にかけては、日没時刻が早くなり、交通事故が多発する時期となります。そのため、12月1日から始まる「年末の交通安全県民運動」において、県警察、市町村、関係団体等の皆様と連携し、「夕暮れ時と夜間の事故防止」、「飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶」、「自転車の安全確保と交通ルール遵守の徹底」などを重点に掲げて取り組むこととしています。
  2021年も残すところ1か月余りとなりましたが、総力を挙げて交通事故防止に取り組んでまいります。
  県民の皆様におかれましても、人命の尊重を最優先に、交通ルールの遵守と安全行動に心がけていただきますよう、お願い申し上げます。

  それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げたいと思います。
  まず、補正予算案についてです。
  補正予算の総額は、1,713億8,601万余円の減額で、会計別では、一般会計で1,712億3,657万余円を減額、特別会計で289万余円を減額、企業会計で1億4,654万余円を減額するものです。
 早期議決をお願いする案件ですが、厳重警戒措置による営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、10月の売り上げが減少した事業者に対して「愛知県中小企業者等応援金」を交付します。
  この補正予算につきましては、応援金の速やかな交付を行う必要がありますので、よろしくご審議の上、早期のご議決を賜りたくお願い申し上げます。
  次に、その他の補正予算案の主な内容ですが、まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
  重点医療機関等における病床確保を支援するほか、医療従事者を応援する本県独自の「愛知県医療従事者応援金」について、これまでの入院患者数の増加に伴い増額します。
  さらに、自宅療養者に対する配食サービスについて増額するとともに、入院患者、自宅療養者及び宿泊療養者の医療費の本人負担分を、引き続き公費で負担します。
  また、新型コロナウイルス感染症に伴う休業や失業により収入が減少した世帯への生活資金の貸付けについて、国の追加内示に基づき、貸付原資を増額します。
  このほか、県の営業時間短縮要請に応じていただける飲食店等や大規模施設等に対して交付する「愛知県感染防止対策協力金」について、これまでの交付実績を踏まえて減額補正します。
  次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の補正予算案の主な内容についてです。
  先に申し上げました、「愛知県基幹的広域防災拠点」の整備に向け、PFI事業者の選定手続き等を進めるとともに、事業用地の測量業務を実施します。
  また、国の2030年度温室効果ガス排出削減目標の引き上げ等を踏まえ、「あいち地球温暖化防止戦略2030」の改定に向けた調査等を実施します。
  さらに、「STATION Ai」の運営を見据えて、「PRE−STATION Ai」の運営計画の策定や、広報・宣伝活動及び誘致業務等の開業に向けた準備業務を実施します。
  また、カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーに係る実態の把握や課題を整理し、その実現可能性についての調査等を実施します。
  このほか、愛知県新体育館については、事業計画地内における埋蔵文化財発掘調査を新体育館本体工事着手前に実施します。
  また、人事委員会勧告を踏まえて実施する職員の給与改定等に伴う減額について計上しております。

  次に、補正予算案以外の議案についてです。
  今回提案をいたしております案件は、条例関係議案が18件、その他の議案が13件です。
  まず、早期議決をお願いする案件ですが、職員の給与に関する条例等の一部改正及び愛知県教育委員会教育長給与条例等の一部改正についてです。
  10月7日に、人事委員会から職員の特別給に関する報告及び勧告を受け、一般職の期末手当の支給割合について、民間給与との較差の解消を図ることを基本とし、勧告どおりの内容で引き下げます。また、特別職につきましても、一般職の改定状況を踏まえて、期末手当の支給割合を引き下げます。
  これらの議案につきましては、本年12月1日までに施行する必要がありますので、よろしくご審議の上、早期のご議決を賜りたくお願い申し上げます。
  次に、その他の議案についてですが、愛知県公立大学法人に対する財産の出資の他、特定事業契約の締結や工事請負契約の変更について議決をお願いするものです。

  以上、提案をいたしております案件の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、議事の進行に伴いましてご説明を申し上げたいと存じます。
  どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。