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県議会知事提案説明

令和4年2月定例県議会 知事提案説明要旨(追加議案)

議員の皆様方には、2月17日の開会以来、熱心にご審議を賜り、また、開会日には、早期のご議決をいただきまして、深く感謝を申し上げます。
  2月21日に追加提出いたしました2022年度補正予算案のご説明に先立ち、ウクライナ情勢について一言申し上げます。
  今回のロシアによる行為は、ウクライナの主権と領土を踏みにじる明らかな侵略であり、力によって、国際秩序を破壊する暴挙であります。断じて容認できるものではありません。
  また、無辜の多くの市民に死傷者が出ているという報道があり、極めて遺憾であります。即時の停戦を強く求めます。
  現状を回復し、平和と国際秩序を取り戻すことを強く求めるものであります。そのためには、国際社会が結束して行動していかなくてはならないことを強く申し上げたいと存じます。
  今回の事態によって、既に、原油価格が高騰し、株価が大幅に下落するなど、多大な影響が生じております。
  原油価格の高騰等国際経済の混乱は、県民生活や企業活動にも多大な影響を与えますので、今後の状況を注視し、必要に応じて適切な対策を講じてまいります。
  次に、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
  本県では、2月14日から区域を県内全域に拡大し、愛知県まん延防止等重点措置により、感染拡大の抑制に向けて取り組んでおります。
  飲食店等における営業時間の短縮等、引き続き感染防止対策の徹底をお願いいたします。
  また、PCR検査につきましては、これまで1日当たり約 22,000件の検査能力でありましたが、今月25日からは、約 48,000件に拡充しております。
 感染症まん延防止の切り札である新型コロナワクチン接種につきましては、順次前倒し接種の対象を拡大し、2月以降は、3回目接種のすべての対象者が、接種間隔6か月の前倒し接種を可能としております。
  また、6つの大規模集団接種会場を、1月24日から順次開設し、一日最大4,000人規模で接種を進めております。さらに、2月 21日からは、妊産婦の方やその夫・パートナーの方についても、予約なしのワクチン接種を進めております。
  小児へのワクチン接種につきましては、4つの大規模集団接種会場において実施してまいります。
  具体的には、
   ・名古屋空港ターミナルビル、藤田医科大学、愛知医科大学メデ ィカルセンターは、3月
    5日から
   ・藤田医科大学岡崎医療センターは、3月7日から
開設します。
  また、小児への個別接種及び障害児への巡回接種を行う医療機関に対して、県独自の財政支援を実施します。
  さらに、週当たり一定回数以上の接種を実施する医療機関に対して、支援金を交付します。
  このほか、副反応に関する専門相談窓口として、県内10か所の専門的な医療機関のほか、新たに、明日3月1日から、あいち小児保健医療総合センターに専門相談窓口を開設します。
  加えて、県立特別支援学校に在籍する幼児児童生徒につきましては、障害の状況により集団接種会場やかかりつけ医等での接種が困難な場合等があることが懸念されます。そのため、学校での接種を希望する幼児児童生徒を対象として、在籍する特別支援学校において、新型コロナワクチン接種を実施してまいります。
  学校におけるワクチン接種に際しては、万全の体制を整えるとともに、ワクチン接種の有無による偏見や差別・いじめにつながることのないよう、十分に配慮してまいります。
  また、職域接種につきましては、207件の企業・大学等において、2月22日から順次、3回目接種が始まっております。
  これらの取組により、接種の加速化を図ってまいりますので、県民・事業者の皆様には積極的な接種の検討をお願いいたします。
  今後も感染状況に応じ、必要な対策を速やかに講じてまいりますので、安心な日常生活と活力ある社会経済活動を取り戻していくことができるよう、ご理解とご協力をお願いします。
  それでは、補正予算案について、その概要を申し上げます。
  補正予算の総額は、34億3,867万余円で、会計別では、一般会計で34億3,417万余円、県立病院事業会計で449万余円を増額するものです。
  まず、2月18日から豊橋市に新たに開設した宿泊療養施設の運営に要する経費です。これにより、9施設2,209室の宿泊療養施設を確保してまいります。
  次に、新型コロナウイルス感染症から回復した患者のうち、基礎疾患等の治療が引き続き必要な患者を受け入れる医療機関に対して、本県独自の応援金を交付します。
  また、小児へのワクチン接種について、4つの大規模集団接種会場において実施します。
  さらに、小児への個別接種及び障害児への巡回接種を行う医療機関に対して、県独自の支援金を交付します。
  加えて、週当たり一定回数以上の接種を実施する医療機関に対して、支援金を交付します。
  このほか、外国人経営者や起業を目指す方等を対象に、ワンストップで情報提供や相談対応を行う「あいち外国人起業&経営支援センター」を、本年4月1日から、公益財団法人あいち産業振興機構(ウインクあいち14階)に開設します。
  よろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願い申し上げます。