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このたびの定例県議会に提案をいたしました諸議案のご説明に先立ち、まず、台風第１４号について申し上げます。 今月１８日から昨日２０日にかけて列島を縦断した台風第１４号の影響により、九州地方をはじめ西日本を中心に、各地で人命や家屋、ライフライン等に甚大な被害が発生しました。 被災された方々に対しましては、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災地域の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 本県といたしましても、今後、被災県等の要請があれば迅速に対応するなど、被災地域の復旧・復興支援にしっかりと取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。 ６月２１日からの新型コロナウイルス感染症の第７波では、感染力の強いＢＡ．５系統への置き換わりもあり、新規陽性者数及び入院患者数は過去最多を大きく更新しました。足元では、新規陽性者数が減少傾向にあるものの、依然として高い水準となっており、大変厳しい状況が続いております。ちなみに、昨日までの７日間１週間平均の１日あたりの新規陽性者数は、約４，４００人で、一番ピークだったのが８月２３日の約１万５，９００人というのがありましたが、それから比べますと３分の１以下になっておりますけれども、それでもまだ高い水準ということで、まだまだ警戒をしていかなければならないと思います。また、あわせまして入院状況もコロナ病床の入院病床使用率は５０％をまだ超えておりますので、引き続き、医療機関の皆さんとしっかり連携して、コロナ対策に全力を挙げていきたいと思います。 その中で、この８月３日には、「ＢＡ．５対策強化宣言」を発出し、基本的な感染防止対策の再徹底、早期のワクチン接種等を、改めて県民・事業者の皆様にお願いしました。 加えて、８月１２日には、「ＢＡ．５対策緊急アピール」として、お盆を挟んだ８月２１日までの間、一層の感染対策の強化・徹底をお願いし、感染防止対策をより強く意識し、行動の変容をお願いしました。 さらに、「ＢＡ．５対策強化宣言」については、９月３０日まで延長しております。 こうした感染状況の中で、医療機関や保健所には大きな負荷がかかり大変厳しい状況が続いております。緊急でない場合は、休日・夜間の救急受診は控え、平日の日中でのかかりつけ医等への受診をお願いします。あわせて、事業者や学校の皆様には、従業員や生徒等が療養を開始及び終了する際に、検査結果の証明書を求めないなど医療機関等の負担軽減へのご協力をお願いします。 また、国は、新型コロナウイルス感染症患者の全数届出の見直しについて、９月２６日から全国に適用することとしました。 重症化リスク等のある患者については、従前同様、医療機関から発生届がＨＥＲ－ＳＹＳにより提出されるため、これを活用し、保健所による健康観察を継続するとともに、ＳＭＳ送信等によりサービス提供につなげます。 一方、９月２６日以降、発生届の対象外となる患者についても、引き続き、必要な相談・支援を行ってまいります。 具体的には、「受診・相談センター」と「自宅療養者サービス窓口」を、「愛知県健康フォローアップセンター」に統合・名称変更します。その上で、医療機関で配布されるリーフレットにより、フォローアップセンターの健康相談窓口の連絡先や、宿泊療養、配食などのサービス提供を申請する入力フォームの情報を提供することで、体調悪化時の健康相談やご本人の申請によるサービス提供につなげてまいります。 医療提供体制については、７月１５日から、病床フェーズを１から２に引き上げるとともに、８月２９日には、確保病床を増やし、現在の病床数は１，７５６床、うち重症病床１７２床です。また、患者受入医療機関は、新たに２医療機関にご協力いただき、合計９３機関に増加しております。 加えて、８月２９日には、全ての医療機関の皆様に新型コロナ診療等へのご協力を頂けるよう、「あいちの医療体制を守るための緊急メッセージ」を発出しました。一致団結して医療体制を守り抜き、県民の皆様の生命を守ることができるよう、改めてご協力をお願いいたします。 また、感染に不安を感じる無症状の方がＰＣＲ等検査を無料で受けられる「ＰＣＲ等検査無料化事業」は、実施期間を１０月３１日まで延長し、５９４か所で実施しています。 さらに、宿泊療養施設については、 ・７月２９日から、東横イン中部国際空港Ⅰに１５０室 ・８月８日から、ホテルルートイン名古屋栄に３６３室 を確保しました。これにより、本県の宿泊療養施設は、１１施設合計で２,７３７室となりました。 感染症まん延防止の切り札である新型コロナワクチン接種については、現在、４回目接種を中心に、県、市町村を挙げて精力的に接種が進められております。４回目接種の対象者は、６０歳以上の方や基礎疾患を有する方等に加え、７月２２日から、医療従事者や高齢者施設等の従事者等にまで拡大されたところであります。 さらに、今週からは、オミクロン株に対応した新たな２価ワクチンが、順次国から供給されてまいります。２回目接種を終えた１２歳以上の方が対象で、６０歳以上の方など、現在実施中の４回目接種対象者も、供給され次第、新ワクチンに切り替わります。 県の大規模集団接種会場では、９月２９日から、現在の４回目接種対象者だけでなく、３回目接種が未接種の方や、今後４回目接種の対象となる方にも、新ワクチンの接種を実施します。 接種を希望される皆様が速やかに接種を受けられるよう、引き続き、接種の機会を積極的に提供してまいります。 オール愛知一丸となって、この第７波を克服し、安心な日常生活と活力ある社会経済活動を取り戻していくことができるよう、ご理解とご協力をお願いします。 次に、明治用水頭首工の漏水への対応について申し上げます。 ５月１７日の漏水事故発生から現在に至るまで、国、県、市町、土地改良区が一丸となって応急対策に取り組んでまいりました。その結果、８月の水需要期には、仮設ポンプの設置と仮設構造物による自然取水との併用により毎秒１８㎥台の流量を確保し、農業用水は８月１日から全面通水、工業用水は８月２９日から通常受水とすることができました。 一方、国が設置した「明治用水頭首工復旧対策検討委員会」では、７月２６日に３回目の委員会が開催され、ボーリング等の調査結果として、最も左岸側の堰柱付近に、流入口とみられる幅約５．８ｍ、高さ約１．８ｍの空洞が確認されたことなどが報告されました。 このため、現在、国においては、最も左岸側に位置する頭首工の堰柱周りの根固め工事を行っております。 今月下旬に開催される第４回委員会では、漏水発生のメカニズムと原因の分析や本復旧に係る対策工法の検討及び本復旧までのロードマップなどについて審議が行われる予定です。 一刻も早く、今回の漏水事故の原因を徹底的に究明し、再発防止に万全の措置を講じた対策工事を実施するよう、引き続き国に対し働きかけていくとともに、本県としても全力で取り組んでまいります。 それでは、県政を取り巻く最近の状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。 はじめに、最近の経済情勢と本県の財政運営、経済・産業の活性化についてです。 我が国の経済は、緩やかに持ち直しており、また、先行きにつきましても、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されます。 しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要があります。 このような中、本年度の県税収入につきましては、現時点では、予算を上回る水準で推移しているものの、ウクライナ情勢や原材料価格の高騰、供給面での制約などの影響も懸念されますので、これらの動向に十分注意を払いながら、慎重に税収を見極めてまいります。 来年度の予算編成に向けましては、まずは、本年度当初予算で多額の取崩しを計上した基金残高の回復を図るため、本年度内の一層の財源確保に努めるとともに、引き続き、歳入歳出両面にわたる行財政改革に全力で取り組んでまいります。 こうした取組に加え、経済・産業の活性化を進めることにより、地域の雇用を維持・拡大し、税収の確保につなげることも重要です。 このため、２０１２年度に創設した本県独自の「産業空洞化対策減税基金」による補助制度により、８月には企業立地・再投資の分野で本年度第１回の採択案件２３件を決定したところです。これまでの決定分と合わせますと、補助対象案件は４２４件、総投資額は６，８５６億余円となり、６万４千名を超える常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれております。 また、研究開発や実証実験の支援では、これまでに８３２件を採択し、高付加価値のモノづくりの維持・拡大を図っております。 今後も、次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、 ＩＴ・ロボットなど、今後成長が見込まれる分野で高付加価値のモノづくりの維持・拡大を図り、世界の一歩先を行く「産業首都あいち」、さらには「国際イノベーション都市」の実現を目指してまいります。 次に、ジブリパークについてです。 ジブリパークの全体５つのエリアのうち、本年１１月１日に開園を予定している３エリア、「青春の丘」「ジブリの大倉庫」「どんどこ森」では、建物内の空間を演出する演示工事がまもなく完了を迎えます。 残る「もののけの里」、「魔女の谷」の２エリアでも、建築・造園工事が順調に進んでおり、本年７月からは「魔女の谷」の演示工事に着手しております。 ３エリアの開園に向けましては、７月に、遠足等の学校行事でご利用いただける「子ども枠」、そして愛知県民の皆様に一般販売より一足早くチケットを購入していただける「県民デー」の申込受付を行い、多くの申込をいただきました。また、８月からは一般向けのチケット販売も始まりました。 ８月５日から７日には、３年ぶりに世界の皆様をお迎えして「世界コスプレサミット２０２２」が開催されました。８月４日、出場する各国コスプレイヤーの皆さんがおみえになり、私もスタジオジブリ作品「ハウルの動く城」のハウルに扮してお出迎えしました。 今年のコスプレサミットは、ジブリパークとコラボし、ジブリキャラクターのコスプレイヤーの皆さんが、舞台に勢揃いしました。私も、スタジオジブリ作品「耳をすませば」の主人公、月島雫の父親、月島靖也に扮しました。 ８月１０日には、第４回ジブリパーク構想地域連携協議会を開催しました。ジブリパーク開園に向けた旅行者を迎え入れるムードづくりについて、出席の１０市町、鉄道事業者の皆様と意見交換し、県からは、ジブリパークをイメージしたラッピング車両や、歓迎装飾等の取組について説明しました。 今後、１０月には開園前内覧会を開催します。あわせて１０月２９日からは、ジブリパークの貴重な制作資料や試作品とともに、ジブリパークの舞台裏を紹介する「ジブリパークとジブリ展」が愛知県美術館で開催されます。こちらの展示会にも多くの方に足を運んでいただき、大いに楽しんでいただきたいと思います。なお、ジブリパークの整備と関連しまして、愛・地球博記念公園の整備を行っておりますが、スタジオジブリさんからジブリの作品の雰囲気があるということで、中村区にありました料亭「稲本」の楼門を移築して、建築しておりますが、今般、その楼門が完成いたしまして、特徴であるベンガラの赤を塗り終わりまして、出来上がりましたが、全体のオープンとあわせてといたしておりますので、まだ立入禁止で、カラーコーンなどで入れないようになっていますが、外からは見えますので、また行った際にはご覧を頂ければと思っております。 そして、２０１７年５月にジブリパークの整備構想についてスタジオジブリと合意して以来、約５年半の歳月をかけて、順次準備を進めてまいりましたが、ついに３エリアの開園が目前に迫ってまいりました。 スタジオジブリの作品は、世界的に注目を集める日本オリジナルのコンテンツの代表であり、ジブリパークは、ジブリ作品の世界観を表現した唯一無二の公園施設として、いよいよ誕生します。 将来の長きにわたって、子どもから大人まで多くの皆様に愛され、笑顔あふれる日々をお届けできるよう、開園まであとわずかとなりましたが、しっかりと準備してまいります。 次に、第５回アジアパラ競技大会についてです。 ２０２６年に開催される第５回アジアパラ競技大会について、本年７月５日の閣議において、政府が協力する旨の了解が得られました。これにより、第２０回アジア競技大会とともに、国のプロジェクトとして正式に位置づけられ、大変心強く感じています。 今後、本大会の開催により、誰もが違いを尊重し、認め合う共生社会の実現につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。 また、アジア競技大会の開催運営を行う愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会が、アジアパラ競技大会の開催運営も行うことにより、両大会の準備を効率的、合理的に進めていくこととしております。 本県といたしましても、名古屋市や組織委員会としっかり連携し、開催準備に万全を期してまいります。 次に、愛知県新体育館についてです。 これまで、整備・運営事業者である「株式会社愛知国際アリーナ」が設計を進めるとともに、本県が、事業計画地における整備工事及び埋蔵文化財発掘調査を実施してまいりましたが、これらの作業が６月で終了し、７月７日、新体育館の起工式を開催いたしました。 起工式には、須﨑議長、文部科学省の池田副大臣を始め、約５０名の皆様方のご臨席を賜り、工事の安全を祈念して鍬入れを行いました。 ２０２５年夏のオープンを目指して整備を進め、大相撲名古屋場所、 ２０２６年のアジア競技大会を始め、世界最高峰のスポーツ、エンターテイメントのコンテンツを呼び込んで、国内外から多くの集客につなげてまいります。 今後とも、本県と愛知国際アリーナが一緒になって、県民の皆様が誇りに思い、「愛知・名古屋のシンボル」となる世界最高レベルのスマートアリーナの実現に向けて、取り組んでまいります。 次に、国の施策・取組に対する要請についてです。 ２０２３年度の政府予算の概算要求に向けて、７月２１日、２２日に関係大臣に対し、要請活動を実施しました。 木原内閣官房副長官には、明治用水頭首工における漏水事故への対応や、リニア中央新幹線の早期全線整備への支援、新型コロナウイルス感染症対策の強化等について要請しました。 金子農林水産大臣には、明治用水頭首工における漏水事故への対応について、確実な復旧工事の実施による用水の適正量の確保や農業者に対する補償・支援等を要請しました。さらに、特定家畜伝染病対策や燃油・配合飼料・肥料の価格高騰に対する支援、木材利用の促進を図る取組への支援についても要請しました。 また、菅前内閣総理大臣にも面談し、県政の様々な課題について、国の施策、予算に反映していただくよう要請しました。 このほか、国土交通省には、広域道路ネットワークなどインフラの整備推進を、経済産業省には、自動車産業・航空機産業の振興を、文部科学省には、学校教育の充実やアジア競技大会・アジアパラ競技大会の開催に対する支援を、総務省には、地方一般財源総額の確実な充実やアジア競技大会・アジアパラ競技大会の開催経費への宝くじによる支援を、厚生労働省には、新型コロナウイルス感染症対策の強化を、それぞれ要請しました。 引き続き、国に対して必要な支援や協力をしっかりと働きかけてまいります。 次に、大相撲名古屋場所千秋楽表彰式についてです。 ７月２４日に、大相撲名古屋場所が千秋楽を迎え、初優勝を果たした逸ノ城関に、私から七宝焼の愛知県知事杯を授与しました。 また、副賞として、名古屋コーチンの肉１００ｋｇと卵１，０００個、バラ・キクなど２００本のあいちの花で作った花束を贈呈しました。 名古屋コーチンは、本県が誇るブランド地鶏であり、また、バラ・キクの産出額は、本県が全国１位となっております。 今後も、様々な機会を通じて、農産物を始めとした愛知の魅力を積極的に発信してまいります。 次に、警察署の整備についてです。 まず、８月２９日に供用開始した津島警察署については、７月２６日に開催された新庁舎の落成式に、私も出席いたしました。 新庁舎は、バリアフリー化に加え、運転免許更新時の待合スペースを拡張するなど、利便性、快適性に配慮するとともに、黒と白を基調とした落ち着いた外観や、地元津島市の花である藤をイメージしたアクセントカラーの壁面を採用するなど、地域の皆様に親しまれやすい、まちと調和した庁舎となるよう配慮しております。また、海抜ゼロメートル地帯である立地条件等を踏まえ、浸水対策として敷地をかさ上げし、庁舎床面を前面道路より高く設定するなど、災害時の活動拠点としても機能する庁舎としております。 今後も、地域の皆様に親しまれる警察署となることを期待するとともに、新庁舎を拠点に安全・安心なまちづくりを一層推進してまいります。 また、８月２９日には、大府市と東浦町を管轄する警察署を大府市内に新設する方向で検討を開始することを発表しました。今後、大府市から警察署用地として提案があった土地を対象に、警察署の新設に向けて必要な調査を実施してまいります。 次に、全国知事会議についてです。 奈良県で７月２８日に、３年ぶりに対面で開催された知事会議に出席し、地方自治体が直面する諸課題について議論を交わしてまいりました。 私からは、自動車関係諸税について、自動車産業が引き続き、日本経済の牽引役を担っていけるよう、保有時を含めた税負担の一段の軽減と簡素化など、より相応しい税体系・負担水準のあり方の検討を求めました。 そして、中長期的には、ＣＡＳＥの進展により、シェアリングサービスの拡大や、電気自動車の普及に伴う税収減などが見込まれることを踏まえ、税制のみならず、産業・雇用政策、エネルギー、カーボンニュートラルの政策を含めどうするかを、腰を据えて議論する必要があると申し上げました。 また、社会インフラの老朽化対策について、明治用水頭首工で発生した漏水事故を踏まえ、現在の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」完了後も、しっかりと財源を確保して対策を進めていく必要があることを強く申し上げました。 さらに、リニア中央新幹線の早期整備について、私が会長を務める「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」に、新たに静岡県も加盟し、これから１０都府県で協力して取組を進めていくため、全国知事会の皆様にもご支援いただきながら、国家プロジェクトとして進めていきたいと申し上げました。 また、経団連との意見交換において、「働き方改革によるサービス産業の労働生産性の向上」について提案しました。 日本のサービス産業の労働生産性は、アメリカの５割程度の水準にとどまっておりますが、その要因として、宿泊業、飲食サービス業等において、繁忙期と閑散期の差が大きく、人員配置や施設・設備の最適化が図りにくいことや、デジタル化が遅れていることが挙げられます。 こうした状況を打開するため、長時間労働の是正や、有給休暇の取得促進による働き方改革の中に、休暇の分散の視点を加え、サービス産業の繁閑の山と谷を小さくし、労働生産性の向上と賃上げを後押しする必要があります。 祝祭日に一斉に休む現状を改め、各自の仕事や家庭の予定に合わせて休暇を取得できる環境づくりを推進するため、全国知事会においてプロジェクトチームを設置して議論を進め、経済界にも一緒に加わっていただき、この改革を推し進めていくことを提案いたしました。 今後も、全国の知事と連携しながら、的確な政策を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。 また、開催地が奈良市でありましたので、その２０日前に凶弾に倒れられた安倍元内閣総理大臣の追悼に、有志の知事と共に、早朝、銃撃現場を訪れ、お参りさせていただきました。改めて、心から哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。 次に、国際芸術祭「あいち２０２２」についてです。 ７月３０日に「あいち２０２２」が開幕して、会期の約３分の２が経過しました。組織委員会の大林剛郎会長、片岡真実芸術監督を始め関係者の皆様のご尽力により、愛知芸術文化センターのほか、一宮市、常滑市、名古屋市有松地区の各会場において、あいちの地場産業や伝統工芸を踏まえた作品が展開されております。芸術祭のテーマである「ＳＴＩＬＬ ＡＬＩＶＥ 今、を生き抜くアートの力」は、本県出身の現代美術家、河原温氏の作品にちなんだものです。現代美術の潮流を語る上で、河原氏と、同じく本県出身の出展作家・荒川修作氏の業績は極めて大きく、愛知で生まれ、共にニューヨークを拠点に世界的に活躍されたお二人の作品を取り上げることは、日本及び愛知の現代美術を振り返る点でも、大変意義深いものと評価されております。 コロナ禍での開催となりましたが、多くの皆様にご来場いただき、芸術祭を楽しんでいただいております。私自身、全ての会場を訪れましたが、力強い作品の数々を目の当たりにし、それらを通して、その地域や他国の歴史や文化に触れ、感情を揺さぶられ、そして新たな気づきを得る。そんなアートの力は「いまでも生きている」と実感したところです。 会期も残り２０日となりましたが、一人でも多くの方々にご来場いただき、最先端の現代アートに触れていただけるよう、関係者の皆様と一体となって最後まで全力で取り組んでまいります。 次に、カーボンニュートラルに向けた取組についてです。 本県では、官民連携で分野横断的にカーボンニュートラルの実現に取り組むプロジェクトとして、矢作川流域をモデルケースに、「矢作川カーボンニュートラルプロジェクト」に取り組んでおります。 ８月１日には、具体的な進め方を議論する場として、「矢作川カーボンニュートラル推進協議会」を立ち上げ、初会合を開催しました。 今後、新技術の導入や民間資金の導入なども踏まえ、既存の枠組みにとらわれない総合的かつ分野横断的な検討を重ね、実現できるものから、順次、事業化してまいります。 また、カーボンニュートラルに貢献する木材利用に関しましては、９月９日に、中部電力株式会社始め６社からなる第２０回アジア競技大会選手村後利用事業契約候補者グループとの間で、本県初となる「建築物木材利用促進協定」を締結いたしました。 この協定は、同グループが選手村後利用事業として行う「まちづくり」において、統一的に建築物の木造・木質化を図る先進的な取組に対して県が協力するもので、「都市の木造・木質化」のモデルとして高い波及効果を期待しております。 引き続き、日本一の産業県として、日本や世界をリードできるよう、カーボンニュートラルの実現や、ＳＤＧｓの目標達成に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 次に、リニア中央新幹線の建設促進についてです。 リニア中央新幹線の名古屋・東京間においては、沿線各地で本格的な建設工事が進んでおり、本県内においても、リニア名古屋駅の新設工事を始め全工区で建設工事が進んでおります。 こうした中、８月３日には、「リニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会」の総会を開催し、名古屋・東京間の早期整備などを決議しました。８月９日には、新たに加盟した静岡県を含む１０都府県で構成する「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」の臨時総会をリモートで開催し、１０都府県で同じ方向を向き、リニア早期開業に向けて取り組んでいくことを確認しました。 引き続き、日本及び愛知の更なる成長の基盤となるリニア中央新幹線が１日も早く開業できるよう、県内外の沿線地域の皆様とともにしっかりと取り組んでまいります。 次に、「愛知県戦没者追悼式」についてです。 終戦から７７年目となる８月１５日、愛知県戦没者追悼式を挙行し、戦争により亡くなられた全ての方々と、ご遺族の皆様の深い悲しみに対し、心から哀悼の意を表しました。 私からは、現在、私たちが享受している平和と繁栄は、あの悲惨な戦争により心ならずも命を落とされた方々の尊い犠牲と、ご遺族の皆様のご苦労の上に築かれたものであることを決して忘れてはならないことなどを申し述べるとともに、参列者一同で黙祷を捧げ、全国戦没者追悼式の天皇陛下のお言葉を拝聴いたしました。 折しも愛知県政１５０周年という節目にあたり、先人のたゆまぬ努力によって、我が国屈指の産業力を備えた大都市圏として成長したこの愛知県を更に発展させていくことが、私たちに課された使命であるとの思いを強くいたしました。 改めて、戦争の犠牲となられました全ての方々のご冥福をお祈り申し上げ、悲惨な戦争から学んだ教訓と平和の尊さを次世代にしっかりと伝えてまいります。 次に、シンガポール訪問についてです。 ８月１７日から２０日まで、シンガポールを訪問してまいりました。 まず、シンガポール国立大学（ＮＵＳ）を訪問し、タン総長と面談しました。私からは、本県との連携事業におけるこれまでの成果などについて説明し、ＮＵＳが名古屋大学との連携を積極的に行っていただいていることに対し、感謝の意をお伝えしました。タン総長からは、ＮＵＳのグローバルな視点でのスタートアップ支援策について説明があったほか、「名古屋大学のような大学の役割が、スタートアップ・エコシステムを形成するには不可欠である」といった発言がありました。 続いて、ＮＵＳのスタートアップ支援機関「ＢＬＯＣＫ７１」が、日本で初めてのスタートアップ支援拠点「ＢＬＯＣＫ７１ Ｎａｇｏｙａ」をＰＲＥ－ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉに開設することに向けた合意書に署名を行いました。 私からは、その開設を契機に、今後もＮＵＳと本県との交流・連携を深めていきたいとの提案を行い、タン総長からもご賛同をいただきました。 次に、中部国際空港株式会社の犬塚代表取締役社長とともに訪問したシンガポール航空では、セントレア－シンガポール線の週７便への早期回復を要請し、同社のヒー副社長からは、「セントレア線は日本とシンガポールを結ぶ重要な路線であり今後も維持する。早期回復に向けて前向きに検討する」との発言がありました。 続いて、シンガポール人材開発省を訪問し、タン第二貿易産業大臣兼人材開発大臣と意見交換を行い、本県とシンガポールのスタートアップ分野での交流・連携強化に向けて相互に協力していくことで合意しました。 次に、シンガポール財務省を訪問し、ヘン副首相兼経済政策調整大臣と面談しました。ヘン副首相とは、環境問題や新型コロナ対策、高齢化への対応といった社会的課題の解決に対し、ロボットやＡＩ等のテクノロジーを活用した双方のオープンイノベーションに連携して取り組んでいくため、協力体制を継続させていくことで合意しました。 また、フランスの経営大学院「ＩＮＳＥＡＤ」のアジアキャンパスを訪問し、アンダーソン教授及びハシジャ教授と面談するとともに、ＰＲＥ－ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉとの共同イベントを開催しました。 ＩＮＳＥＡＤとは、引き続き、連携プログラムを通じて、相互の連携強化を図っていくことを確認しました。 今回の渡航で、様々な機関とネットワークを築き、また改めて関係を強化できたことは、将来にわたる本県の発展への布石になる、大変意義深いものであったと考えております。この成果を日本・愛知とシンガポールとの更なる連携の強化・発展につなげてまいります。 次に、各国駐日大使との懇談を通じた国際交流の推進についてです。 まず、７月１９日に、リトアニアのジーカス大使と懇談しました。リトアニアは、杉原千畝氏が、ユダヤ人難民に命のビザを発給した場所です。本県では、２０１８年１０月に、杉原氏の母校にあたる県立瑞陵高校に顕彰施設を整備しました。経済交流など、愛知とリトアニアの友好関係がさらに発展するよう努めてまいります。 また、７月２０日、イスラエルのコーヘン大使と懇談しました。イスラエルには、私も５月に訪問し、ホロコースト記念館の「ヤド・ヴァシェム」を視察したほか、イノベーション庁との間で研究開発及び技術的イノベーションにおける両者間協力についての合意書を締結するなど、連携強化に取り組んでいます。コーヘン大使には、イスラエル渡航にあたりご支援いただき、感謝を申し上げました。 さらに、７月２５日には、アラブ首長国連邦のアルファヒーム大使、チェコ共和国のトムチョ大使と、それぞれ懇談いたしました。アラブ首長国連邦へは、愛知から県内企業が１５社進出し、活発にビジネスを展開しています。チェコ共和国へは、３６社の県内企業が進出するとともに、名古屋大学を始め県内の７大学がチェコの大学と交流協定を締結しています。今後、愛知とアラブ首長国連邦、チェコ共和国との関係がさらに深まっていくことを祈念します。 加えて、８月２３日、米国のエマニュエル大使から招かれ、駐日米国大使公邸にて、「シアスター・ゲイツ氏を囲むレセプション」へ出席し、大使夫妻とも親しく懇談しました。ゲイツ氏は、現在開催中の国際芸術祭「あいち２０２２」に参加している世界的に著名なアーティストで、このレセプションはゲイツ氏の功績をたたえて催されました。 こうした懇談を契機として、今後、本県と各国との友好関係が、さらに発展するよう努めてまいります。 次に、防災対策の推進についてです。 南海トラフ地震等の発生が危惧される本県では、地震災害への備えが大変重要です。 このため、９月１日の「防災の日」には、早朝から、政府主催の本部運営訓練において、県庁と総理大臣官邸とをつないだテレビ会議訓練に参加し、私から岸田内閣総理大臣に対し、災害への対応状況等を報告しました。 また、安否・参集情報収集訓練や災害対策本部運用訓練を行い、職員の対処能力の向上を図るとともに、８０万を超える県民の皆様に参加していただき、県内全域で、「あいちシェイクアウト訓練」を実施しました。 引き続き、県民の皆様の安全・安心を確保する防災対策にしっかりと取り組んでまいります。 次に、中高一貫校の整備についてです。 中高一貫校については、第一次導入校として、明和高校、津島高校、半田高校、刈谷高校の４校を決定しました。 併設中学校の学級数は１学年２学級とし、明和高校併設中学校には、２０人で１学級の音楽コースを設置することとしました。公立の中高一貫校の併設中学校で音楽コースを設置するのは全国初となります。 ２０２５年４月の開校に向けて、各校に中学校用の校舎及び小体育館を整備します。このうち、明和高校については、デザインビルド方式で高校校舎の建替えに着手しているため、これに中学校用の教室等を含めて、当初予定の４階建てを６階建てに変更し、「新教室棟」として整備します。 さらに、明和高校には「音楽棟」と、広い空間での演奏技術を学べるよう３００人程度の観客席を設けた「音楽ホール」を新設します。充実した教育環境の中で生徒個々の力をさらに伸ばし、全国・世界で活躍できる音楽専門家を育ててまいります。 明和高校の「新教室棟」の供用開始は２０２６年１１月頃を予定しており、２０２５年４月の中学校開校時には仮設校舎でのスタートとなります。「音楽棟」と「音楽ホール」は、２０２５年７月頃の供用開始となります。 津島・半田・刈谷高校の３校は、２０２５年４月の中学校開校までに、校舎、小体育館を整備します。 今回の中高一貫教育の導入により、子どもたちは、中・高の６年間を通じて、のびのびと学び、知るを楽しみながら、より深い探究的な学びが可能となります。 今後は、第一次導入校の詳細な内容や、第二次以降の導入候補校の検討を進め、１１月から１２月にかけて、「中高一貫教育導入方針」を取りまとめ、決定します。第二次以降の導入候補校については、地域課題に対応した新しいタイプの中高一貫校も検討するなど、子どもたちの学びの選択肢を増やしてまいります。 愛知の未来を支える子どもたちのために、魅力ある中高一貫教育に取り組んでまいります。 次に、知的障害特別支援学校の整備についてです。 特別支援学校については、知事就任以来、過大化による教室不足と長時間通学が大きな課題であると考え、２０１４年度のいなざわ特別支援学校を始めこれまでに４校を新設したほか、山間部に１教室、半島部に１教室の分教室の設置、１校の校舎増築、市立特別支援学校５校への支援を合わせ、１２校の整備に取り組んでまいりました。 その結果、教室不足数は大幅に減少しましたが、近年、尾張北西地区の知的障害特別支援学校２校において、再び教室不足による支障が生じている状況です。 一宮東特別支援学校の教室不足については、肢体不自由の小牧特別支援学校に、知的障害のある児童生徒に対応する校舎を増築し、あわせて通学区域を見直し、一宮東特別支援学校の児童生徒の一部を移行することで、解消を図ってまいります。これにより、小牧特別支援学校は、にしお特別支援学校に続き、県内２校目となる知的障害・肢体不自由併置校となります。小牧特別支援学校の知的障害部門の開設は、２０２６年４月の予定です。 いなざわ特別支援学校の教室不足については、同校は元平和高校の跡地に作った学校で敷地に余裕があることから、敷地内に校舎を増築して対応してまいります。新校舎は、２０２５年９月頃の供用開始となります。 今後も、障害のある子どもたちの教育環境の充実を図るため、しっかりと取り組んでまいります。 次に、あいちアール・ブリュット障害者アーツ展についてです。 芸術・文化活動を通じて障害のある方の社会参加と自立を促進するとともに、県民の皆様に障害への理解を深めていただくため、今月１５日から１９日まで、名古屋市内において「あいちアール・ブリュット障害者アーツ展」を開催しました。 今年は、公募作品７５５点に加え、国際芸術祭「あいち２０２２」参加アーティストである升山和明氏、小寺良和氏など愛知を代表する作家 ４９名の作品を展示しました。 私も毎年欠かさず足を運んでおり、今年も９月１７日に会場を訪れましたが、個性豊かな多くの作品に出会い、感銘を受けました。 また、障害のある方の芸術的才能の発掘にご協力をいただいている民間事業者と連携し、展示作品から原画を選定して、企業のノベルティグッズを制作する取組も行っております。 さらに、来年１月に豊川市桜ヶ丘ミュージアムで「あいちアール・ブリュットサテライト展」を、３月に愛知芸術文化センターにおいて「あいちアール・ブリュット優秀作品特別展」を開催しますので、多くの県民の皆様にご鑑賞いただきたいと思います。 次に、交通安全対策の推進についてです。 本県の交通事故情勢は、年初から交通死亡事故が多発し、交通死亡事故多発警報を発令するなど、予断を許さない情勢が続いており、中でも高齢者は、死者数の約半数を占めています。 このため、３年連続で「高齢者交通安全広報大使」に就任していただいた、本県出身の俳優・松平健さんとの対談を通じて、夜間の事故防止に効果的な反射材の着用や、高齢者の安全運転を支える安全運転サポート車の活用を呼びかけました。 また、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」で、ヘルメットの着用が努力義務に、自転車損害賠償責任保険等への加入が義務となっておりますので、様々な広報媒体を活用した周知に取り組んでいます。 本日から「秋の全国交通安全運動」がスタートしました。今日、朝８時４５分から県庁正面玄関前で出発式を行いました。悲惨な交通事故を１件でも減少させるため、引き続き、県警察、市町村及び関係諸団体の皆様と、より一層連携し、総力を挙げて交通事故抑止に取り組んでまいります。 
それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げたいと存じます。まず、補正予算についてです。 補正予算の総額は、８１４億５，４８４万余円でございまして、会計別では、一般会計で７８８億１，１６７万余円、企業会計で２６億４，３１７万余円を増額補正するものです。 早期議決をお願いする案件ですが、まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 医療提供体制を強化するため、診療・検査医療機関における個人防護具、重点医療機関における高度医療設備、ＰＣＲ検査機関における検査機器等の整備を支援してまいります。 また、軽症者の宿泊療養施設１１施設２，７３７室の運営のほか、自宅療養者の増加に伴い、配食サービス、医療費本人負担分の公費負担及び往診や訪問を行う医療機関・訪問看護ステーションに対する交付金、さらには、相談窓口の運営に要する経費について、年度末までの所要額を見込んで増額します。 加えて、オミクロン株対応ワクチンの接種開始に向けて、大規模集団接種会場の開設期間を延長するとともに、高齢福祉施設等への巡回接種や、一定回数以上の接種を行う医療機関に対する交付金等を増額いたします。 このほか、感染症が発生した介護事業所等に対し、サービス提供体制の継続に必要なかかり増し経費を引き続き支援します。 また、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を見据え、予防接種法に基づき、市町村が実施する高齢者等に対するインフルエンザワクチンの定期接種事業を支援し、自己負担なしとします。 次に、原油価格・物価高騰等総合緊急対策についてです。 原油価格・物価高騰による影響を緩和するため、 ・私立学校のスクールバスの燃料費及び学校給食費 ・福祉車両や透析患者の送迎及び訪問診療に使用する車両の燃料費 ・公衆浴場の燃料費 ・施設園芸農業者、食肉流通センター、漁業者及び林業者等の燃料費 ・農業者の肥料費 ・畜産農家の配合飼料費及び粗飼料費 ・路線バス、鉄軌道、タクシー及び定期航路の燃料費及び電気料金 ・貨物自動車運送事業者の燃料費 ・窯業事業者の燃料費 ・県立学校及び民間の保育所の学校給食費等 ・県融資制度「原油・原材料高緊急対応枠」に係る信用保証料 ・物価高騰の影響を受ける低所得世帯の高校生等の学校教育費 への支援をしてまいります。 また、省エネや省資源につながる環境配慮行動を促進するため、新たにあいちエコアクション・ポイントを発行します。 さらに、燃料価格高騰の影響を受ける公の施設の指定管理者に対して光熱費を支援するほか、県立学校、警察署、庁舎等の県直営施設の光熱費についても増額します。 これらの補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰等総合緊急対策について、準備等を早期に進める必要がありますことから、よろしくご審議の上、早期のご議決を賜りたくお願い申し上げます。 次に、その他の補正予算の主な内容ですが、ＩＣＴ等の先端技術を活用したスマートシティのモデルとなる市町村の取組を追加公募し、支援いたします。 また、豊田加茂福祉相談センターを集約した、豊田加茂総合庁舎の一部木造による整備に向けて、デザインビルド方式で設計及び工事を行う事業者の選定を進めます。 愛知県基幹的広域防災拠点については、ＰＦＩ法に基づくＢＴコンセッション方式により整備を進めるため、債務負担行為を設定します。 さらに、災害時にペット同行避難が当たり前となる環境づくりに向けて、ペット同行避難対策のあり方の検討やペット同伴者専用避難施設の事業化可能性の調査を行います。 加えて、欧州最大級の国際産業展「グローバル・インダストリー」に出展し、２０２４年３月に開催予定の「グローバル・インダストリー日本版」の開催地として、ＰＲを行います。 このほか、新たな農業イノベーション創出を目指す「あいち農業イノベーションプロジェクト」において、早期社会実装の可能性が高い技術を活用した共同研究を実施するとともに、「矢作川カーボンニュートラルプロジェクト」の個別施策の実現に向けて、技術面などからの検討を進めます。 また、ジブリパークのある愛・地球博記念公園において、２０２３年３月から４月の週末に、中部・北陸地域の飲食物・特産品の販売などを行う「中部・北陸フェア（仮称）」を開催します。 さらに、２０２５年４月に開校する中高一貫校４校に必要となる中学校校舎等を整備するため、基本設計等に着手します。 加えて、尾張北西地区における知的障害特別支援学校の教室不足の解消に向けて、小牧特別支援学校及びいなざわ特別支援学校に校舎を増築するため、基本設計に着手します。 次に、建設事業につきましては、道路舗装の修繕や河川の浚渫、護岸の改修や治山事業などの単独事業とあわせて、国庫補助の内示増に伴う公共事業といたしまして、橋りょうの補修、公園整備、県営住宅の建替えや長寿命化改善などについて追加計上します。 また、大府市内への警察署の新設に向けた調査を行います。 さらに、県内の厳しい交通事故情勢を踏まえ、緊急交通安全対策として、事故が多発する交差点の道路標識・標示の更新や、信号灯器のＬＥＤ化に要する経費等について計上し、交通事故の抑止に努めてまいります。 次に、補正予算案以外の議案についてです。 今回提案をいたします案件は、条例関係議案が６件、その他の議案が ２５件です。主な案件につきまして、ご説明申し上げます。 まず、愛知県基幹的広域防災拠点の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定については、豊山町青山地区に整備する基幹的広域防災拠点に、公共施設等運営権制度、いわゆるコンセッション方式を導入するため、民間事業者の選定の手続、運営等の基準、業務の範囲、利用料金に関する事項を定めるものです。 次に、職員の定年等に関する条例等の一部改正等については、地方公務員法の一部改正等に伴い、職員の定年年齢を６０歳から段階的に引き上げ、６５歳とするものです。 また、愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例の一部改正については、愛知県新体育館を設置するため、位置、業務、利用料金について定めるものです。 さらに、新体育館については、株式会社愛知国際アリーナを運営権者として公共施設等運営権を設定し、同社を指定管理者として指定します。 最後に、人事案件ですが、教育委員会の委員及び土地利用審査会の委員の任期満了に伴いまして、その後任者をそれぞれ選任するものです。 以上、提案をいたしております案件の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、議事の進行に伴いましてご説明を申し上げたいと思います。 なお、令和３年度一般会計及び特別会計並びに公営企業会計決算につきましては、監査委員の審査意見を付しまして提出いたしております。 どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 |
