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議員の皆様方には、１２月１日の開会以来、補正予算案を始め各議案につきまして、熱心にご審議を賜り、深く感謝を申し上げます。 それでは、１２月１８日に追加提出いたしました補正予算案及びその他の議案について、その概要を申し上げます。 まず、補正予算案についてであります。 国におきましては、去る１１月２９日に、新たな経済対策を盛り込んだ令和５年度補正予算が成立いたしました。本県といたしましても、これに呼応して、一般会計で５０２億１,７３５万余円の増額補正をお願いするものであります。 その主な内容ですが、まず、国の「重点支援地方交付金（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）」が追加されたことなどを受け、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による影響を緩和するため、 ・一般消費者等のＬＰガス料金 ・私立学校のスクールバスの燃料費、光熱費及び学校給食費 ・私立大学等の光熱費 ・介護事業所、障害福祉サービス事業所、保育所等の燃料費、光熱費及び食材費 ・子ども食堂の食材費 ・透析患者の送迎及び訪問診療に使用する車両の燃料費 ・医療機関等の光熱費 ・特別高圧電力を受電している中小企業者等の電気料金 ・窯業事業者及び繊維事業者の燃料費 ・貨物自動車運送事業者の燃料費 ・食肉流通センター、漁業者、施設園芸農業者及び林業者等の燃料費 ・畜産農家の配合飼料費及び粗飼料費 ・土地改良区等の電気料金 ・路線バス及び定期航路の燃料費並びに鉄軌道の電気料金 ・県立学校の学校給食費等 ・県融資制度「原油・原材料高緊急対応枠」に係る信用保証料 ・低所得世帯の高校生等の学習費 への支援をしてまいります。 また、今回から新たに、 ・病院及び有床診療所の食材費 ・養殖業者の配合飼料費 に対しても支援をしてまいります。 さらに、先天性代謝異常児等の早期発見、早期治療の促進を図るため、国の調査研究と連携・協力し、新生児マススクリーニング検査（先天性代謝異常等検査）について、対象疾患を拡大して実施いたします。 加えて、デジタル等成長分野を支える人材育成の抜本的強化を図るため、高等学校デジタル人材育成拠点（ＤＸハイスクール）を指定し、ＩＣＴ機器の整備など必要な環境整備を実施いたします。 このほか、国の経済対策に呼応して、土地改良や道路・河川の整備などの公共事業を増額補正いたします。 次に、補正予算案以外の議案についてでありますが、公共事業の増額補正に伴う関係市町村の負担金の変更について議決をお願いするものであります。 これらの議案につきましては、いずれも準備を早期に進める必要がありますので、よろしくご審議の上、適切なご議決を早期に賜りますようにお願いを申し上げます。 |
