災害発生直後における医薬品等安定供給対策について
1はじめに
愛知県では、平成７年に発生した「阪神・淡路大震災」の教訓と現地での活動経験を踏まえ、「愛知県地域防災計画」に基づき、平成８年度より大規模災害発生時における医療救護活動に必要な医薬品及び衛生材料（以下「医薬品等」という。）のランニング備蓄（流通在庫に上乗せした備蓄）を実施しています。
２災害時における医薬品等の確保、供給の基本的な考え方
（１）各市町村は、平常医療用と併せ、発災後の医療活動用として医薬品等の備蓄に努める.
（２）医薬品等の供給については、平常時の流通システムが稼働している場合は、災害時といえども医療機関と供給業者、薬局等医薬品販売業者の自発的な活動で行う。
（３）発災後の医療救護活動に必要な医薬品等は、最寄りの医薬品販売業者等から調達することを原則とし、災害の状況等により不足する場合は、医療機関等は市町村へ医薬品の調達を要請する。
（４）市町村は、原則、最寄りの医薬品販売業者等から調達する。
（５）市町村における医薬品等の調達が不能又はさらに医薬品等が不足する場合であって、県が市町村から医薬品等について調達の要請を受けた場合、県は医薬品等を調達し、輸送する。
（６）県は、発災後、医薬品の販売業者等の被害状況を速やかに把握するとともに、愛知県医薬品卸協同組合、中部衛生材料協同組合、一般社団法人日本産業・医療ガス協会東海地域本部、東海歯科用品商協同組合愛知県支部の協力を得て、ランニング備蓄などにより医薬品等を調達する。
（７）医薬品等の費用については、その医薬品等使用した医療機関等が支払う。
備蓄医薬品等の供給要請ルートの概要.pdf
３備蓄医薬品等の種類、品目及び数量等
備蓄医薬品等の品目は、大規模災害発生時２日間の医療救護活動に必要な医薬品、衛生材料等とし、東海・東南海連動型地震による負傷者数を想定の上、ランニング備蓄している。
（１）備蓄医薬品の種類
催眠鎮静剤・抗不安剤、解熱鎮痛消炎剤、局所麻酔剤、強心剤、不整脈用剤、血管拡張剤、呼吸促進剤、、副腎ホルモン剤、外皮用殺菌消毒剤、化膿性疾患用剤、糖類剤、血液代用剤、止血剤、解毒剤、抗生物質、毒素及びトキソイド類等70品目
（２）備蓄衛生材料の種類
輸血、輸液器具、注射用器具、副木、三角巾、滅菌綿球、絆創膏、包帯、脱脂綿、ガーゼ、綿棒、油紙、シーツ、手袋等46品目
（３）その他
その他医療用ガス及び歯科用品についても、関係団体と協定を結んでいます。
なお、備蓄品目の詳細については、下記ファイルを参照してください。
備蓄品目（医薬品）.pdf
備蓄品目（衛生材料1）.pdf
備蓄品目（衛生材料2）.pdf
備蓄品目（医療用ガス）.pdf
備蓄品目（歯科用）.pdf
４備蓄医薬品等の備蓄及び供給の方法
（１）備蓄方法
備蓄医薬品は、医薬品にあっては愛知県医薬品卸協同組合を通じ県内10箇所に、衛生材料にあっては愛知県医薬品卸協同組合及び中部衛生材料協同組合を通じ県内15箇所に備蓄することとし、販売等による通常の流通に必要な医薬品等の数量に、災害時に必要な備蓄医薬品等の数量を上乗せして在庫・流通させる、いわゆる「ランニング（流通）備蓄」の方法により備蓄している。
備蓄拠点一覧表.pdf
備蓄拠点位置図.pdf
（２）供給の方法
備蓄医薬品等の供給は、医療救護所、災害拠点病院等の医療機関等において備蓄医薬品等に不足を生じ、かつ、平常時の発注先営業所等から医薬品の供給を受けることができない（連絡が取れない）場合に市町村を経由して県災害対策本部へ備蓄医薬品等の供給を要請する。
医薬品等備蓄業者は、県災害対策本部の供給指示に基づき、医療救護活動実施機関に対し供給を行う。
５災害発生直後における医薬品等供給手続き
（１）医療機関編
（２）市町村編
（３）備蓄拠点編
詳しくは愛知県健康福祉部健康担当局医薬安全課薬事グループ
電話０５２−９５４−６３０３
iyaku@pref.aichi.lg.jp までお願いいたします。
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