愛知県庁の紹介

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愛知県を知ろうABOUT AICHI PREFECTURE

愛知県のあらまし

位置

日本のほぼ中央に位置し、南は太平洋に面し、西は三重県、北は岐阜県、東北は長野県、東は静岡県と接しています。

愛知県のあらまし

地勢

西部から南部にかけての一帯は平坦で、木曽・庄内の両川が濃尾平野を、矢作川が岡崎平野を、豊川が豊橋平野をそれぞれ形成し、豊橋平野からは渥美半島が伸びており、地味はよく肥え農業に適しています。また、濃尾平野の東側は尾張丘陵からなり、南に伸びて知多半島を形成しています。北部から北東部は長野県から木曽山脈が南に伸びて三河高原を形成し、標高1,000mを超える山も少なくありません。太平洋、三河湾と接する渥美半島と三河湾、伊勢湾と接する知多半島により海岸線は594kmと長く、沿岸一帯は水産資源に富んでいます。

面積

地目別土地利用面積
県振興部土地水資源課
「平成28年版土地に関する統計年報」

地目別土地利用面積

平成27年の行政面積は516,943ヘクタールで、地目別では森林及び原野等が全体の42.3%を占め、次に宅地、農地の順となっています。大都市圏を抱える県としては、森林や農地の割合も高く、比較的緑豊かで、ゆとりのある土地利用といえます。

気候

名古屋市周辺

本県の気候は年間を通して温和で、降雨は夏季に多く、冬季に少ないです。渥美半島と知多半島南部は黒潮の影響を受けて温暖ですが、北東部の山間地域ではやや冷涼で、気温の較差がかなりみられます。濃尾平野の北西から西にかけては、伊吹山地・養老山地・鈴鹿山地などがあり、冬季には大陸方面からの季節風による降雪がみられます。

愛知県の人口ピラミッド(平成27年10月1日現在[平成2年10月1日現在])

748万4,094人(推計:平成27年10月1日現在)で、東京都・神奈川県・大阪府に次いで全国第4位です。
県内市町村のうち、最多は名古屋市の229万6,014人、最少は豊根村の1,136人です。

愛知県の人口ピラミッド

愛知県の産業

産業

愛知県の産業
県県民生活部統計課
「あいちの県民経済計算」(平成26年度)

平成26年度の本県の県内総生産は35兆9903億円で、東京都、大阪府に次いで全国第3位です。産業別では、サービス業を始めとする第三次産業の割合が約6割を占め、製造業を始めとする第二次産業の割合が約4割を占めています。
特に、製造業の構成比は全国に比べ極めて高く、本県の産業構造の特徴となっています。

農林水産業

農林水産業
農林水産省「生産農業所得統計」 (平成27年)

本県の総農家戸数は73,833戸で、農業就業人口は63,736人。
農業産出額は3,063億円で全国第8位です。中でも、花きは昭和37年以来、全国第1位です。
また、本県は全国でトップクラスの木材産業県でもあり、木材・木製品出荷額は、全国第5位です。森林面積は218,816haです。海面漁業、養殖業の総生産額は、全国的には中位ですが、生産量はあさり類、養殖あゆが全国第1位のほか、しらす、くるまえび、養殖うなぎなど全国上位を占める魚種が多くあります。

工業

工業
県県民生活部統計課
「平成26年工業統計調査(確報)」

本県は全国有数の工業県。製造業の事業所(従業者4人以上)についてみると、製造品出荷額等は43兆8,313億円で38年連続全国第1位です。事業所数は、1万6,795事業所、従業者数は79万5,496人です。
製造品出荷額等を業種別でみると、輸送機械、鉄鋼、電気機械、生産用機械の順となっています。

商業

平成26年7月の事業所数は79,832事業所で、うち卸売業が26,109事業所、小売業が53,723事業所です。
従業者数は730,943人で、うち卸売業が282,198人、小売業が448,745人、平成25年の年間商品販売額は35兆6,738億円で、うち卸売業が28兆3702億円、小売業が7兆3,036億円です。
これらの数値の全国に占める割合は、事業所数・従業者数・年間商品販売額ともに、東京都・大阪府に次いで全国第3位です。

産業中分類別事業所数

(注1)産業中分類別事業所数の構成比は、円グラフの事業所から管理、補助的経済活動のみを行う事業所と格付け不能の事業所を除いている。
産業中分類別年間商品販売額
(注2)産業中分類別年間商品販売額は、管理、補助的経済活動のみを行う事業所及び産業細分類が格付不能の事業所を除いた事業所について算出した。
経済産業省「平成26年商業統計調査」
貿易

臨空都市

平成28年の県内貿易港4港(名古屋港、衣浦港、三河港及び中部国際空港)における輸出額は14兆1,126億円(全国割合20.2%)、輸入額は6兆1,821億円(同9.4%)、差引額7兆9,305億円の輸出超過でした。
名古屋税関「平成28年分管内貿易概況(確定)」

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