公的個人認証（電子証明書）サービスについて
平成１４年１２月１３日に「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（「公的個人認証法」）が公布されました。この法律は、平成１６年１月２９日に施行され、公的個人認証サービスが始まりました。
公的個人認証サービスの電子証明書は行政機関への電子申請・届出に利用できます。
トピックス
- 電子証明書を取得しませんか。
ｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）で所得税の確定申告すると、5,000円の税額控除が受けられます。確定申告時期の直前は、市町村窓口が混雑します。電子証明書はいつでも取得できますので、お早めに手続きをお願いします。 - 「利用者クライアントソフト」の入手方法が変わりました。
電子証明書を利用して電子申請するために必要な「利用者クライアントソフト」は、電子証明書の交付時に配布していたCD-ROMから入手していただいておりましたが、平成20年10月１日（水）からは、公的個人認証サービスポータルサイトからダウンロードしていただくことになりました。
パソコンのOSの区分により、次の公的個人認証サービスポータルサイトからダウンロード、インストールしてください。
1 WindowsVista/XP/2000、Mac OS X v10.4(Tiger)/v10.5(Leopard)
2 WindowsNT4.0/ME/98SE
- 「利用者ガイド」はこちらから入手してください。
公的個人認証サービスをご理解いただくための利用者ガイドについては、公的個人認証サービスポータルサイトからダウンロードしていただき、利用前にご確認ください。
公的個人認証サービスとは？
「公的個人認証サービス」とは、電子申請の際に本人確認の手段となる「電子署名」及び「電子証明書」を、地方公共団体が全国一律の費用で提供するサービスです。
なぜ必要性なのでしょうか？
行政手続のオンライン化の進展に伴い、個人がインターネットを利用して、行政機関に対して電子申請・届出等を行う機会がますます増大していきます。こうした電子申請・届出等については、インターネットを利用して行政手続ができるという便利な反面、インターネットでは申請者の顔が見えないので、次のような可能性があります。
- 他人によるなりすまし申請を行うこと（なりすまし）
- 電子データが途中で改ざんされること（情報の改ざん）
- 送信者から電子データの送信後に送信していないと否認すること（送信否認）
詳しくは、インターネット上におけるデジタル文書の課題のページをご覧ください。
制度の内容について
公的個人認証法に基づき実施される公的個人認証サービスは、このような課題に対応するために、この制度は、
- 申請者が「本人」であること
- 申請内容がオンラインの途中で改ざんされていないこと
を保証するサービスです。そのために、
- 知事は、サービスの利用を希望する人に「電子証明書」を発行
- 発行を受けた人は、電子申請・届出の際にその電子証明書を添付
- 電子申請を受理した行政機関（「署名検証者」）は、添付された電子証明書の有効性を知事に確認
という仕組みになっており、電子申請の際に申請者が本人であることや申請内容の改ざんの有無が確認できます。
公的個人認証サービスはどうすれば受けられるの？
→ 利用するまでの流れのページをご覧ください。
公的個人認証サービスはなにに使えるの？
→ 利用可能な電子申請・手続のページをご覧ください。