公的個人認証(電子証明書)サービスについて

公的個人認証サービスの電子証明書は行政機関への電子申請・届出に利用できます。

公的個人認証サービスの電子証明書は、これまで愛知県が発行業務を行っていましたが、平成28年1月1日より地方公共団体情報システム機構の業務となりました。

発行申請等は、これまでどおり住民登録のある市町村(区役所)にて受付します。

制度や操作方法等については公的個人認証サービス ポータルサイト(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご覧ください。

トピックス

公的個人認証サービスとは?

「公的個人認証サービス」とは、電子申請の際に本人確認の手段となる「電子署名」及び「電子証明書」を、地方公共団体が全国一律の費用で提供するサービスです。

なぜ必要性なのでしょうか?

行政手続のオンライン化の進展に伴い、個人がインターネットを利用して、行政機関に対して電子申請・届出等を行う機会がますます増大していきます。こうした電子申請・届出等については、インターネットを利用して行政手続ができるという便利な反面、インターネットでは申請者の顔が見えないので、次のような可能性があります。

詳しくは、インターネット上におけるデジタル文書の課題のページをご覧ください。

制度の内容について

公的個人認証法に基づき実施される公的個人認証サービスは、このような課題に対応するために、この制度は、

を保証するサービスです。そのために、

  1. 知事は、サービスの利用を希望する人に「電子証明書」を発行
  2. 発行を受けた人は、電子申請・届出の際にその電子証明書を添付
  3. 電子申請を受理した行政機関(「署名検証者」)は、添付された電子証明書の有効性を知事に確認

という仕組みになっており、電子申請の際に申請者が本人であることや申請内容の改ざんの有無が確認できます。

公的個人認証サービス制度の概要図

公的個人認証サービスはどうすれば受けられるの?

→ 利用するまでの流れのページをご覧ください。

公的個人認証サービスはなにに使えるの?

→ 利用可能な電子申請・手続のページをご覧ください。