代理人による電子証明書発行申請
代理人による電子証明書発行申請を行う場合に必要な事前手続、必要なものの説明です。
公的個人認証サービスの電子証明書の発行申請は、申請者本人が行うことが原則ですが、申請者が疾病その他やむを得ない事由により自ら発行申請をすることができない場合には、代理人による申請を行うことができます。
代理人による電子証明書発行に必要な事前手続
事前の照会書送付依頼
電子証明書発行申請を行う前に、申請者本人又は代理人が事前に市町村役場もしくは区役所の窓口において、市町村長が申請者本人に対して文書で照会を行うための文書の送付を依頼していただくことが必要です。
※電話による文書の送付依頼は認められません。また、送付を依頼される際にも本人確認を可能な限り行いますので身分証明書等をご持参下さい。
代理人による電子証明書発行申請に必要なもの
電子証明書新規発行/更新申請書
市町村役場に備えられている電子証明書新規発行/更新申請書への記入が必要になります。
申請書と共に提出を要する書類
（A）電子証明書の新規発行／更新の申請について、申請者／利用者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他住所地市区町村長が適当と認める方法により当該申請者／利用者に対して文書で照会したその回答書（事前手続により市町村長から申請者本人の住所に郵送されている必要があります。）及び住所地市区町村長が適当と認める書類
（B）申請者／利用者本人の記名及び押印がある委任状
※（A)の様式に含まれていることもあります。
（C）委任状に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書（3ヶ月以内に取得したものに限る。）
※代理人ではなく申請者本人の印鑑登録証明書です。
ＩＣカード（住民基本台帳カード）
基準に合ったＩＣカードが必要ですが、今のところ住民基本台帳カードのみが利用可能です。お持ちでない場合には、さきにこのカードの交付を市町村窓口で受けていただくことが必要です。
※住民基本台帳カードの種類は市町村ごとに異なります。愛知県内ではほとんどの市町村で５００円程度で交付を受けることができます。 また、カードの基本領域の暗証番号を確認して照合 するために、（A)の回答書の記載欄に暗証番号を記載して頂くか、市町村の窓口で代理人の方に暗証番号をお尋ねすることとしております。詳しくは市町村窓口にお問い合わせ下さい。
代理人の本人確認書類
代理人と委任状に記載された方が同一であることを確認するために以下の（A)〜（E)のいずれかが必要になります。
（A）パスポート（旅券）
（B）免許証、許可証若しくは資格証明書等
運転免許証、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運行管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証
（C)外国人登録証明書
（D）住民基本台帳カード（写真付のものに限る。）
（E）官公庁がその職員に対して発行した身分証明書（写真付のものに限る。）
※書類に記載された住所・氏名・性別・生年月日が現在の住民基本台帳上の住所・氏名・性別・生年月日と同じである必要があります。
電子証明書発行手数料
電子証明書の発行には、５００円の手数料が必要です。
※電子証明書発行手数料は住民基本台帳カードの発行手数料とは別に必要です。