電子証明書発行申請に必要なもの
公的個人認証サービスの電子証明書発行申請を申請者ご本人が行うときに、必要なものを説明します。
申請者本人が市町村役場や区役所窓口に出向いていただき、申請をされる場合、電子証明書発行申請に必要なものは次のとおりです。
１ 電子証明書新規発行/更新申請書
市町村役場及ぶ区役所に備えられています。
２ ＩＣカード（住民基本台帳カード）
基準に合ったＩＣカードが必要ですが、今のところ住民基本台帳カードのみが利用可能です。お持ちでない場合には、さきにこのカードの交付を市町村窓口で受けていただくことが必要です。
※住民基本台帳カードの種類は市町村ごとに異なります。愛知県内ではほとんどの市町村で５００円程度で交付を受けることができます。 また、基本領域の暗証番号を確認して照合させていただきます。詳しくは市町村窓口にお問い合わせ下さい。
３ 本人確認書類
申請者がご本人であることを確認するために以下の（A)〜（E)のいずれかが必要になります。
（A）パスポート（旅券）
（B）免許証、許可証若しくは資格証明書等
運転免許証、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運行管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証
（C）住民基本台帳カード（写真付のものに限る。）
（D）官公庁がその職員に対して発行した身分証明書（写真付のものに限る。）
※書類に記載された住所・氏名・性別・生年月日が現在の住民基本台帳上の住所・氏名・性別・生年月日と同じである必要があります。以上の書類のいずれもない方は、次のものでも可能です。
（E）電子証明書の発行の申請について、申請者／利用者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他住所地市区町村長が適当と認める方法により当該申請者／利用者に対して文書で照会したその回答書（詳しくはお住まいの市町村窓口にお問い合わせ下さい）
４ 電子証明書発行手数料
電子証明書の発行には、１通５００円の手数料が必要になります
※電子証明書発行手数料は住民基本台帳カードの発行手数料とは別に必要です。
なお、本人がこられない場合については代理人による申請も可能となっております。ただし、代理人申請の場合は電子証明書の信頼性の確保のため別途の手続が必要です。