居住施策に関するアンケート調査

氏   名 岡本 祥浩
所属・役職 中京大学総合政策学部・教授
専門分野 居住福祉

愛知県の住まい・まちづくりを取り巻く状況について、それぞれの専門の分野から、特に注目している現状と今後重要となってくる課題についてのお考えをお聞かせください。

 公営住宅の戸数が建替えなどによって維持ないし減少が考えられる。これは30年以上前に建設したものが、現在の生活水準、世帯規模、人口構造(特に高齢化)に合わない。エレベーターが設置されていなかったりバリアフリーでない構造であったりすることである。
 第二に郊外住宅団地や都市の中心部の高齢過疎化現象が進むこと。
 第三に名古屋駅を中心とする再開発や超高層住宅の建設が進むこと。
 第四に借家のバリアフリー化が遅れていること。
 第五に不安定就労層へ住居が提供できていないこと。
 第六に住居と生活施設や社会機能の連携が取れていないこと。
 第七に高齢者の居住水準を上げること。
 第八に子どもの居住水準を上げること。
キーワード 公営住宅、高齢過疎、バリアフリー、不安定就労、生活資本、高齢者の居住水準、子どもの居住水準

上記の課題解決のために推進すべきと考える住まい・まちづくりに関する取組みについてのお考えをお聞かせください。

 居住資源調査。どのような空家がどこにあり、どの程度利用できるのかを明らかにする。
 適切な住宅水準の公営住宅を速やかに建設する。
 居住監視員制度を設け、不適切な居住状態の世帯の居住状態を適正にする。
 住居、交通、社会施設などを一体的に計画し、その計画の実効力を高める。例えばドイツのBプランなどに倣う。 
キーワード 居住資源調査、公営住宅の建設促進、居住監視員制度、まちづくり詳細計画