居住施策に関するアンケート調査

氏   名 吉村 輝彦
所属・役職 日本福祉大学 国際福祉開発学部・教授
専門分野 まちづくり、都市計画、国際地域開発

愛知県の住まい・まちづくりを取り巻く状況について、それぞれの専門の分野から、特に注目している現状と今後重要となってくる課題についてのお考えをお聞かせください。

 多くの地域で、人口減少、少子高齢化が進展し、地縁型コミュニティの衰退、商店街の衰退、あるいは、建造物やニュータウンの高齢化、限界集落や限界マンションの出現など、定常化(成熟化)社会における様々な社会経済的課題が顕在化している。また、災害に対しては、減災的対応やレジリエンスの確保も求められている。さらに、地域自体は、拡大化から転換せざるをえず、集約化や縮減化が現実的な課題となっている。これらは、これまでの地域づくりにおける前提を揺さぶるものであり、新たな発想が必要になっている。そして、地域の創造的な取り組みのあり方が問われてくるだろう。
  住まいづくり・まちづくりの観点からは、多様な住まいのカタチを踏まえた取り組みが求められるだろう。介護のあり方を含めて家族としての住まいのカタチの変容、子どもを取り巻く環境の変化、社会的な支援(社会福祉を含めて)の変化は、住まい方にも少なからず影響を与える。分譲戸建てだけではなく、賃貸を中心にした住まい方など住まいのカタチは多様化していく。これは、人々の働き方(職住近接や時間の使い方も)や日常生活における動き方とも密接に関わってくる。一つの地域に住み続けるだけではなく、流動的な住まいへの対応も必要になってくる。
キーワード 定常化(成熟化)社会、流動型社会、多様な住まいのカタチ

上記の課題解決のために推進すべきと考える住まい・まちづくりに関する取組みについてのお考えをお聞かせください。

 人口減少、少子高齢化の進展に伴う住まいづくり・まちづくりは、従来のアプローチからの本質的な転換を迫っている。とはいえ、こうした課題への対応は、今後、日本のみならず多くの国で直面する課題でもあり、先駆的に、そして、創造的に取り組む必要があり、同時に、それだけの価値がある。
 人々のライフスタイルの多様化、そして、それに伴う多様な住まいのカタチを前提にした住まいづくり・まちづくりの施策展開が必要不可欠になる。地域の特性を踏まえた住まいづくり・まちづくり、「作る」から「活かす」「直す」をベースにした住まいづくり・まちづくりが求められる。また、点だけではなく、面的な取り組みがますます求められる。より具体的には、集約型都市やコンパクトシティに対応した住まいづくり・まちづくりの取り組み(都市構造やインフラストラクチュアの再編に留まらず。)、人々の多様な暮らし方、働き方に対応した住まいづくり・まちづくりの取り組み、増加していく空き家・空き店舗等ストックを積極的に活用した住まいづくり・まちづくりの取り組み(多様なリノベーション方策など)、「シェア」や「コレクティブ」をベースにした住まいづくり・まちづくりの取り組み、地縁型に加えて、志縁や楽(学)縁をベースにしたコミュニティづくりの取り組みなどが想定される。
キーワード ライフスタイルの多様化、多様な住まいのカタチ、活用型方策、シェア型方策