居住施策に関するアンケート調査

団体名 一般社団法人 愛知県浄化槽協会
役職・氏名 会長 加藤 鋭吉
専門分野  

愛知県の住まい・まちづくりを取り巻く状況について、貴団体での取組みの経験やそれぞれの専門の分野から、特に注目している現状と今後重要となってくる課題についてのお考えをお聞かせください。

 浄化槽は、下水道並の処理能力を持つ生活排水処理施設であり、公共用水域の水質保全に大きな役割を果たし、美しい国土を守るために有効かつ、財政面からも無駄のない極めて効率的な施設である。また、建設費が安く建設期間が短く投資効果に速効性があり、しかも地震等の災害に強い施設である。
 さらに、日本の人口は平成17年をピークに減少に転じ将来もますます減少すると予測されており、オンサイトの個別処理する浄化槽による生活排水処理施設の整備が有効であると考える。
  新しいまちづくりにおける生活排水事業では、減災、人口減少や高齢化社会、さらには集落散在地域における生活排水処理インフラ整備を市町村としてとらえた場合、①個別処理による整備量の弾力的な対応、リスク分散による耐災害性、②建設期間が短く投資効果の即効性、③経済効率性などの浄化槽が持つ優れた特長を生かした策定・推進が必要であると考える。
キーワード 新しいまちづくりは浄化槽で整備

上記の課題解決のために推進すべきと考える住まい・まちづくりに関する取組みについてのお考えをお聞かせください。

 東日本大震災後、環境省が実施した東日本大震災浄化槽被害状況緊急調査では、全損と判断される可能性ありと判断した施設はわずかに3.8%と公表されており、残りの96.2%の浄化槽は入れ替えが必要となるような状態ではなかったことが明示され、「災害に強い浄化槽」を再確認された結果となった。また、たとえ全損した場合でも、短期間で復旧できることは、被災された方の生活を第一に考えた場合には大きな強みである。
  このことから、地震等の災害に強い浄化槽は、災害時の緊急避難場所に設置することが有効であり、下水道整備区域内であっても、避難場所として使用される公共施設である市町村庁舎、学校、病院、公園等においては、危機管理の観点から、避難者の受け入れ等定員に余裕のある規模の浄化槽を整備することが望まれる。
キーワード 浄化槽は災害にも強い