居住施策に関するアンケート調査

団体名 認定NPO法人 たすけあい名古屋
役職・氏名 代表理事 渡部 勝
専門分野 介護保険事業、障がい者総合支援事業、暮らし助け合い活動、福祉有償運送

愛知県の住まい・まちづくりを取り巻く状況について、貴団体での取組みの経験やそれぞれの専門の分野から、特に注目している現状と今後重要となってくる課題についてのお考えをお聞かせください。

○名古屋市内に県営住宅および愛知県住宅供給公社の住宅が多数あるが、老朽化が
目立つ住宅が多い。耐震補強も対策が遅れている。 配管の維持管理等は名古屋市あるいはURのそれと比較して劣る。
○政府は「地域包括ケア」により高齢者がいつまでも住み慣れた地域で生活を継続
することを政策目標としている。地域住民、市区社協、生協、NPO等の市民団体と連携してボランティアによる「生活支援サービス体制」を確立する必要がある。
キーワード 公営住宅の維持管理制度の再検討、生活支援サービス体制の確立

上記の課題解決のために推進すべきと考える住まい・まちづくりに関する取組みについてのお考えをお聞かせください。

○「高優賃制度」が名古屋市に移管されている。政府補助により格安の優良住宅の提供が可能となった。「高優賃制度」を利用して建替えを推進する。建物の補修、設備の維持管理は入居者・利用者負担で早急に実施すべき、現状はあまりにも酷い。
○文部科学省の助成を得て三大学プロジェクト(名古屋市立大学・名古屋工業大学・ 名古屋学院大学)が「地域包括ケア」推進のため新しい医療人の育成と地域の資源との連携を図る研究が5年間の予定でUR鳴子団地で推進される。注目点である。
キーワード 高優賃制度の導入、地域包括ケア、三大学プロジェクト、UR鳴子団地