愛知県及び市町村が速やかに取り組むべき課題は、人口の減少が予想される中、確実に訪れる少子高齢化社会にどう対応するかであると考えます。
　人口減少や少子高齢化の進行は、労働力の減少、将来に対する不安感の増幅など、社会の活力の低下を招き、住まい・まちづくりへ大きな影響を及ぼします。今、最重点で取り組むべき課題は、少子化に対応する子育て支援策を確立し、実践することでございます。
　また、いつ発生してもおかしくない南海トラフ巨大地震に備えた災害に強いまちづくりを行うことが急務と考えます。昨年、内閣府から公表された被害想定の甚大さを鑑み、人々の生命や財産を守るため、個人や企業、地域、行政全体で安心・安全なまちづくりを行っていかなければなりません。
　少子高齢化対策と災害対策、ソフトとハードの面からの代表的な課題を解決に導くため、様々な事業を計画し、推進していくことが必要であると考えます。

　来たる少子高齢化社会に対応すべく、若い世代が安心して出産できる環境や子育て世代が住みやすいまちになるような住環境を整備していくため、働く女性や結婚前の女性の意見を取り入れながら、子育て支援事業の計画を策定し、計画に基づき待機児童ゼロを目指した保育行政の充実を図り、結婚応援事業を推進するなど、少子化を打破する政策を進める必要があると考えます。
　高齢者施策としましては、ＷＨＯ（世界保健機関）が提唱した新しい寿命の指標である「健康寿命」を延ばす取り組みとして、医療分野や企業、飲食店などの協力を得て、運動応援と食生活応援を実施し、県民の健康づくりに取り組む必要があると考えます。
　災害に強いまちづくりを推進するためには、まず県民の生命を守るため、建築物耐震診断及び耐震改修を促進させるとともに、耐震シェルターや防災ベッド整備に対し補助を行うことで減災化を図ります。また、土木・建築全ての公共施設の耐震化や津波避難への対策を進めることが必要と考えます。
　住まい・まちづくりの課題解決には、居住の質や魅力を高め、住み続けたくなるための住宅政策だけでなく、都市計画、福祉、産業をはじめとした多岐に渡る生活基盤を併せて考えていく必要があります。