通訳案内士法に関する手続き

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通訳案内士の新規登録・登録証交付

報酬を受けて、通訳案内(外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすること)を行うことを業とする「通訳案内士」となるには、通訳案内士法に基づき、通訳案内士試験に合格し、都道府県知事に登録申請をしなければなりません。この手続きにより登録された方は、通訳案内士登録簿に記載された登録番号、登録年月日、氏名、生年月日、住所、合格した外国語の種類等が公開(県庁および東三河総局の窓口のみで閲覧可能)されます。
 また、観光庁では通訳案内士として登録されている皆様の利用促進を目的とした、「通訳案内士登録情報検索サービス」を導入しています。
 このシステムでは、登録された方が希望すれば、氏名・住所をはじめとした法
定登録項目のほか、自己PRやこれまでの職歴など様々な項目を情報公開することが可能です(公開する項目は登録者本人が選択可能)。
 詳しくは観光庁のホームページをご覧ください。

1.根拠法令・条項

通訳案内士法 第20条

2.手続対象者

通訳案内士試験に合格し、通訳案内士となる資格を有する方(本邦内に住所を有しない非居住者にあっては、代理人の同伴が必要)。

3.申請に必要な書類

リンクをクリックすると、該当する様式をダウンロードできます。

○…必要、△…場合によって必要(備考欄をご参照ください)、空欄…不要

本邦内に住所を有しない非居住者にあっては、代理人が同行の上、本人が申請してください。

  書類名 申請書様式・添付書類様式 備考
1 登録申請書
(PDF:8KB)
 
2 意向調査票
(PDF:179KB)
 「通訳案内士登録情報検索サービス」における情報のWeb公開に関する意向調査票です。このサービスについて、詳しくは観光庁のホームページをご覧ください。
なお、意向調査票の「その他の案内士資格」をご記入いただいた方は、申請時にその証明書類(登録証等)をご持参ください。
3 健康診断書
(PDF:8KB)
医師法(昭和23年法律第201号)による医師免許の交付を受けた者による診断書(署名・捺印)で、3ヶ月以内に発行されたもの。
精神機能の障害の有無等を明記。
4 合格証書の写しと原本 原本は確認後、返却します。合格後に氏名変更がある場合は戸籍抄本(3ヶ月以内に発行されたもの)を添付してください。
5 履歴書 市販のもので可。通訳案内士法第4条の欠格事由に該当しない旨明記。
6 写真2枚 縦3cm×横2.5cm、無帽、正面、上半身、無背景、最近6カ月以内に撮影、写真裏面に氏名記入。
7 本人確認書類 運転免許証、パスポート等。日本国籍を有しない方は、在留カード等の写しと原本の提出が必要です(原本は確認後、返却)。
8  住民票  △  3ヶ月以内に発行されたもの。
住基ネットによる確認を希望しない場合は必要です。
9 登録申請手数料
(愛知県収入証紙5,400円)
証紙は県庁本庁舎5階の職員生協売店や東三河総局県民生活課などで購入できます。
10 訂正印  ○  提出書類について、修正していただく場合に必要となりますので、お持ちください。

※日本国内に住所を有していない方は、代理人の住所地の都道府県で登録申請を行うことになります。上記の他に必要な書類等がありますので、担当窓口にお問い合わせください。

4.審査基準

(通訳案内士法第4条関係)

次の各号のいずれかに該当する者は、通訳案内士となる資格を有しない。
1.1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
2.第33条第1項の規定により業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から2年を経過しない者
3.外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律…(中略)…の規定により地域限定通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から2年を経過しない者

(通訳案内士法第33条第1項関係)

通訳案内士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、都道府県知事は、次に掲げる処分をすることができる。
1.戒告
2.1年以内の業務の停止
3.業務の禁止

(通訳案内士法第21条第1項関係)

都道府県知事は、登録の申請をした者が通訳案内士となる資格を有せず、又は心身の障害により通訳案内士の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定める者に該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。

(通訳案内士法第21条第2項関係)

都道府県知事は、申請者が前項に規定する国土交通省令で定める者に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、申請者にその旨を通知し、その求めがあったときは、当該都道府県知事の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

(国土交通省令で定める者:通訳案内士法施行規則第17条)

精神の機能の障害により通訳案内の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(現に受けている治療等により今後障害の程度が軽減すると見込まれる者を除く)

5.標準処理期間

10日

6.申請の受付

愛知県振興部観光局 国際観光コンベンション課
魅力発信グループ

名古屋市中区三の丸3丁目1-2 愛知県庁本庁舎1階 〒460-8501
電話 052-954-6378(ダイヤルイン) FAX 052-973-3584
受付時間:平日の午前9時から午後5時まで
(ただし、正午から午後1時までは除く。)

※担当者が会議や出張などで外出する場合もありますので、申請される日時を事前にご相談いただきますようお願いいたします。

                        
 
なお、東三河地域にお住まいの方は、下記でも申請できます。

◆お住まいが、豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市の場合

愛知県(東三河県庁) 東三河総局 企画調整部
産業労働課 産業労働グループ

豊橋市八町通5-4 愛知県東三河総合庁舎2階 〒440-8515
電話 0532-54-2582(ダイヤルイン) FAX 0532-54-7239
受付時間:平日の午前9時から午後5時まで
(ただし、正午から午後1時までは除く。)

※担当者が会議や出張などで外出する場合もありますので、申請される日時を事前にご相談いただきますようお願いいたします 。

◆お住まいが、新城市、設楽町、東栄町、豊根村の場合
愛知県(東三河県庁) 東三河総局 新城設楽振興事務所
山村振興課 産業労働グループ

新城市字石名号20-1 愛知県新城設楽総合庁舎2階 〒441-1365
電話 0536-23-2116(ダイヤルイン) FAX 0536-23-6950
受付時間:平日の午前9時から午後5時まで
(ただし、正午から午後1時までは除く。)

※担当者が会議や出張などで外出する場合もありますので、申請される日時を事前にご相談いただきますようお願いいたします 。

お問い合わせ先

愛知県 振興部観光局

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