東海三県一市環境配慮型物流推進宣言に基づく取組の推進状況

東海三県一市環境配慮型物流推進宣言の宣言事業者・団体・行政の主な取組を紹介します。
(取組期間:平成15年11月5日から平成22年12月31日まで)

◆事業者・団体・行政一覧◆

      
日本チェーンストア協会中部支部  日本チェーンドラッグストア協会東海ブロック
社団法人岐阜県トラック協会 社団法人愛知県トラック協会 社団法人三重県トラック協会
旭運輸株式会社 イオン株式会社 株式会社エスラインギフ
佐川急便株式会社中京支社 株式会社サークルケイサンクス 西濃運輸株式会社
コカ・コーラセントラルジャパン株式会社 トヨタ自動車株式会社 日本通運株式会社名古屋支店、岐阜支店、津支店
株式会社バロー 名鉄運輸株式会社 ヤマト運輸株式会社中部支社
ユニー株式会社 株式会社ぎゅーとら 高浜共立運輸株式会社
相互運輸株式会社 岐阜県JAビジネスサポート株式会社 株式会社ミズノ急行
株式会社日本タクシー 名神新日石ガス株式会社 富士サービス株式会社
アトラスカーゴサービス株式会社 東邦ガス株式会社 加藤産業株式会社中部支社
ハートランス株式会社 三協熱研株式会社 中部日立物流サービス株式会社
株式会社日立物流中部営業本部 岐阜県 愛知県
三重県 名古屋市
(事業者、団体、行政名称をクリックしていただきますと、下の取組状況の該当欄にジャンプします)

 

◆取組状況◆
宣言企業・団体名
主な取組
日本チェーンストア協会
 中部支部

商品の納品時にアイドリングストップの告知看板掲出、呼びかけを行っています。

共同配送、一括配送等の取り組みにより、配送便の削減、積載効率の向上を図っています。
配送ルートの効率化を図っています。
日本チェーンドラッグストア協会東海ブロック
運送業者に対し、ハイブリッド車、LPG車、CNG車などの積極導入を図るよう働きかけている。
運送業者に対し、物流に従事するドライバーへのエコドライブ教育を行うよう働きかけている。
エコモ財団グリーン経営認証を取得している業者と契約している。
物流センターの効率的配置により、配送車両、配送頻度の削減を心がけている。
社団法人岐阜県トラック協会

低公害車両の普及促進のため、導入する会員事業者に対し助成事業を行った。
(平成15年11月〜平成22年12月:CNG車両22両、ハイブリッド車両255両)

エコドライブ機器及びドライブレコーダー導入の普及促進を図ることによってエコドライブを推進した。
(財)中部トラック総合研修センターが行う省エネ走行研修講座の受講促進に努めた。
大阪府の流入車規制の周知を図るとともに、適合車、経過措置対象車両のステッカーの交付申請を代行した。
交通エコロジー・モビリティ財団が認証するグリーン経営認証取得の促進のため、講習会を開催した。
社団法人愛知県トラック協会
H22は、会員事業者がディーゼルトラック214台をエコカーに更新した。(CNG車15台、ハイブリッド車35台、最新規制排出ガス基準適合車164台)
エコドライブコンテストを開催し、47名が参加、優秀な運転者5名を表彰した。(H22)
エコドライブを推進するため、講習会を22回開催、279社674名が受講しそれぞれの事業所で実践に取り組んでいる。(H22)
交通エコロジー・モビティ財団が認証する運送事業向け「グリーン経営(環境負荷 の少ない事業運営)認証取得」 36社 43事業所(H22)
社団法人三重県トラック協会
会員運送事業者が低公害車両を導入することを促進するため、導入助成を行った。その結果、平成15年11月から平成22年12月までに、CNG車38台、ハイブリッド車138台を導入した。
平成15年11月から平成22年12月までに、会員運送事業者の乗務員1,167名が、トラック業界の人材育成のための研修施設である(財)中部トラック総合研修センターなどで「省エネ走行研修」を受講。省エネ走行を実践した。
エコドライブ推進のため、管理システム機器(EMS)導入助成により、エコドライブの環境整備を行った。
 平成18年度以降 導入実績:EMS車載器   1,896台
 平成21年度以降 導入実績:ドライブレコーダー2,882台
平成15年、16年度は、ISO14001取得を希望する会員に対し、認証取得のための研修会を開催。また、平成17年度以降はグリーン経営認証のための研修を実施している。
平成21年度以降は、ISO14001取得グリーン経営認証取得のための経費助成を行うことで一層の認証取得の促進を行っている。
 研修受講実績:ISO14001研修11社、グリーン経営研修165社
 認証取得、更新:ISO1400130社、 グリーン経営54社
旭運輸株式会社
保有台数48台中37台をCNG車に代替した。
他の11台のディ−ゼル車はすべて新長期の車両に代替した。
トラック協会のエコドライブ研修に積極的に参加している。
アイドリング・ストップの徹底を行うとともに、無駄な空ぶかし、急発進・急加速を禁止した。
愛知県のCO2排出削減マニフェストに登録。
イオン株式会社
エコカーの基準を下記3項目とする。
@重量車燃費基準達成車、ACNG車、Bハイブリッド車
2013年までの導入目標と導入進捗状況を管理。
@エコドライブ講習を年間通して物流センターで実施。
A物流センター車両の燃費状況について毎月発表する。
B優秀ドライバーの表彰を実施。危険運転防止による燃費の改善と意識の向上を行う。。
長距離輸送について、モーダルシフト(船舶・鉄道)を推進している。
車両運転時の急発進、急加速、速度超過など当社基準をクリアし、環境に配慮した運転をしているドライバーを表彰している。
株式会社エスラインギフ
平成17年から22年末までに、デジタルタコグラフを811台導入し、エコドライブに努めている。
量販店向けの「専用便発送システム」を構築し、当社の営業所にセンター機能を持たせ、荷物を集約し、着荷主毎への専用便による一括納品を行っている。
NOx・PM法適合車ステッカーを愛知県内47市町村にある車両96台に貼付した。
ホームページ上で、当社の環境への取り組み状況を公開している。
http://www.sline.co.jp

佐川急便株式会社
 中京支社

管理者を中心にエコ安全ドライブ研修(外部研修)を定期的に開催している。
デジタルタコグラフ、SRV(ドライブレコーダー)を導入し、エンジン回転数に対して日々注意喚起を行っている。
小規模店舗を新設し、集配エリアまでの往復路の距離を短縮することにより、効率よく集配を行っている。
SRV(ドライブレコーダー)を導入することにより各車両の集配ルートを確認することができるため、集配ルートの見直しを図っている。
市街地にはサービスセンターを新設し、車両を使用せず台車での集配を行っている。
集配を伴わない場合は、生活道路の通り抜けを禁止し、主要道路を使用するようにしている。
ドライバーを対象としてドライバーコンテストを開催し、優秀ドライバーを表彰している。

株式会社サークルケイサンクス

取引先に定期的にエコカーの導入を働きかけ、平成22年8月現在、CNG車34台、ハイブリッド車21台導入してもらった。

取引業者に定期的に「走行距離記録」、「燃料記録」、「燃費記録」、「エンジン停止記録」、「店着台数」を提出してもらいチェックしている。
物流における環境配慮の取組をホームページで公表している。
          http://www.circleksunkus.jp/

西濃運輸株式会社

平成22年度のハイブリッド車導入は、130台計画中11月までに全車導入し、合計導入台数は1,678台となった。

毎月定期的に各事業所へ車両種別の燃費データを配信し、目標05年対比10%向上を目指している。また、優秀ドライバーの「プロの心構え」「テクニック」を全店に配布し、燃費向上を推進している。
曜日別のダイヤを設定し、減便することにより稼働便数を減らす(土日祝日のみならず平日でも物量の波動に合わせ運行便を調整する)。
エコアライアンス(求貨求車)利用による輸送効率の向上を図り、燃料使用量の削減に取り組んでいる。

コカ・コーラセントラルジャパン株式会社

環境配慮に対する取組については、グループとして「CSRレポート」を毎年発行すると共に、ホームページ上でも公開している。
http://www.cccj.co.jp/csr/c_report/index.html

平成15年12月から20年12月までに、CNG車を129台導入した。
平成21年度省エネルギー事業設備導入促進指導事業(エコドライブ普及推進事業)に参加し、エコドライブ運転の実地研修や啓発教育に燃料計(7拠点 21台)を取り付け、効果検証を行うなど、環境に配慮した運転に努めている。
環境に配慮した商品を購入するだけでなく、環境に配慮した商品の開発・供給を購入先に促すなどの項目を盛り込んだ「グリーン購入ガイドライン」を制定し、グリーン製品の購入に努めている。
トヨタ自動車株式会社           

輸送業者の方に、燃費向上活動を推進してもらっており、年2回進捗状況を報告してもらっている。

環境面を含めた総合評価をしている。総合評価の中で、運行ルートの選択、研究を行っている。
コスト低減、C/T短縮、環境への配慮等、総合評価の中で、必要に応じ、物流システムの効率化を推進している。
トヨタサスティナブルリポートを毎年発行し、環境への取組を公表している。

日本通運株式会社
 名古屋支店
 岐阜支店
 津支店

平成22年度はハイブリッドトラック2台、CNGトラック9台を導入した。

デジタル式運行記録計(デジタコ)を利用したエコドライブの指導を実施している。
ホームページに環境報告書を掲載しており、全社的な取組について公開している。
株式会社バロー
物流グループ会社(中部興産(株))が最新排出ガス規制適合車を導入。
エコドライブ促進のため、外部主催の省燃費研修会に参加し、ドライバーの啓発に取り組む。
各ドライバーごとに燃費状況を開示し、改善意識を高めている。
荷物の量、配送先等をシステムにて一括管理し、効率的な配送を行っている。
全車両にETCを取り付け、輸送時間短縮、効率化を図っている。
名鉄運輸株式会社
平成22年12月までに50台のディーゼル車をCNG車48台、ハイブリッド車2台に代替した。
平成22年度は、経営環境により、車両の代替を抑制しており、エコカーを導入していない。今後は、現行の導入台数を減少させないように代替導入していく。
定期的な社内エコドライブ研修(実際に走行体験を行う)を実施。平成22年に58名が受講。平成17年8月から平成22年12月までに延べ468名が受講している。
平成17年度より開始したデジタルタコグラフ導入が平成22年に1事業所を追加して、3営業所増加した。エコドライブ及び安全運転指導に運用をしている。
平成14年9月6日にISO14001の認証を本社及び米原事業所で取得。その認証更新を平成20年9月6日に行った。

ヤマト運輸株式会社
 中部支社

既存車両を計画的に低公害車へ切り替えている(東海三県の車両3,000台中、低公害車は1,100台となった)。また、集配手段として新スリーター(リヤカー付電動自転車)220台を導入し、集配車両の削減に努めた。

支社内の安全競技大会(エコドライブ競技)を開催し、エコドライブ運転の技術水準の向上に努めた。また、当社独自で開発した安全・エコナビゲーションシステム「See T-Navi」を430台導入。運転の見える化により効果的なエコドライブ個人指導を可能にした。
市街地や住宅密集地において、台車や新スリーター(リヤカー付電動自転車)で集配を行うサテライトセンターを出店し、車両台数を削減した。
ルート内の決まった場所に停車してそこからは台車で集配する「バス停方式集配」を実施。乗降回数と走行距離を削減した。
ユニー株式会社

物流業務委託先にエコカー導入の働きかけを行っている。

物流業務委託先を通じ、エコドライブの実施の働きかけを行っている。

物流センターの統合、若しくは共配を検討している。
混載を推進している。

環境配慮に対する取組状況について、ホームページで公開している。
http://www.uny.co.jp/
株式会社ぎゅーとら
ISO14001の目標に沿って、納品業者にアイドリングストップ等の実施を文書で依頼している。自社の配送業者に対しては、エコドライブ推進のため、デジタコの導入を依頼中。
弊社の配送を終えたトラックの状況を確認し、店舗への配送があれば、店舗の片道配送便として利用を行っている。
配送量、輸送先を考慮して、シフトの変更を実施している。(6ヶ月に1回)
環境問題に配慮して、運行ルートの見直し・選定・検証を行い、実際に運用しています。
高浜共立運輸株式会社
営業用の全車両を最新排出ガス規制適合車に更新済(25両)。
グリーン経営認証取得、ISO9001認証取得済。
環境配慮に対する取組状況について、ホームページで公開している。
http://www.k-logi.com
セーフティーラリーを行い、毎年度3月に社内で表彰する。
相互運輸株式会社

デジタルタコグラフを車両に取り付け、アイドリング・ストップやスピードの管理を行い、エコドライブのための教育を実施しています。

できる限り高速道路を走行するように運行計画を作成しています。
社内表彰制度を創設し、社内優秀ドライバーを年1回表彰しています。
岐阜県JAビジネスサポート株式会社
LPG車を平成18年8月より導入を開始。将来的には小型車(2t車)のハイブリッド車導入を検討したい。
平成19年にデジタルタコグラフを導入。
エコドライブ、アイドリングストップを推進すると共に、デジタルデータを分析し、乗務員への指導教育を行っている。中部トラック研修センターの省エネ走行研修講座への受講を毎年、計画的に実施している。
平成16年7月にグリーン経営認証を取得。
平成17年2月にISO14001を認証取得。
荷主との協議により、納品先の集約を実施し、ルート配送の走行距離短縮を行った。

株式会社ミズノ急行

グリーン経営認証の取組に基づき、エコドライブを積極的に推進している。
各月の燃費を発表し、燃費の向上に努めている。

グリーン経営認証を平成21年12月26日に更新登録した。
3PL(サードパーティロジスティックス)型物流を提案し、効率的で無駄のない輸送を進めている。
ホームページにて情報を発信している。
http;//www.mizu-q.jp
株式会社日本タクシー
グリーン経営認証について、検討中。
名神新日石ガス株式会社
業界加盟団体において、LPG車の普及の為、所有車輌を展示会に貸し出し、PRを実施した。。
三社共同物流センターにおいて、すべてLPG車を導入している。
平成19年11月3社による配送センターを設立し効率化を推進。
物流事業者や団体に対し、LPG貨物車の普及促進のために活動しています。
富士サービス株式会社
管理者による乗務員添乗を定期的に実施し、エコドライブについて教育指導を行っている。
新人ドライバーには新人研修を、その他のドライバーには、順次エコドライブ研修に参加させている。
毎月、車両別に燃費を掲示し、ドライバーにエコ意識を促している。
定期的にデジタコの点数を掲示し、優良者を表彰している。
アトラスカーゴサービス株式会社
現場乗務員の自己評価表の記入(毎日)、省エネ実体験研修会(トラック協会主催)への全員参加、定期月次研修会においての車両点検、運転技術の指導及び燃費実績報告会の実施。
安全運転訓練道場を年1回開催し、環境を含めた指導を行っている。省エネ走行競技会の積極的な参加(平成21年3位入賞者有り)。
グリーン経営認証を取得。(平成16年10月20日)
エコドライブコンテスト優秀賞受賞(平成16年)
燃費実績上位乗務員を優良ドライバーとして表彰している。(半期1名、全期3名)
東邦ガス株式会社
「グリーン調達ガイドライン」の中で「グリーン配送」の項目を設け、その中で低公害車の使用を呼びかけている。また、パンフレットを用いて、取引先さまへの周知を図っている。
「グリーン調達ガイドライン」の中で「グリーン配送」の項目を設け、その中でエコドライブに努めるよう呼びかけている。また、パンフレットを用いて、運送業者への周知を図っている。
ガスメーターや配管材料、ガス機器の配送において、他荷主との混載による積載率向上、戻り便の活用などを推進している。
当社の環境への取り組みについて、環境・社会報告書や当社ホームページ(http://www.tohogas.co.jp)の「企業情報」の中の「環境への取り組み」で公表している。
加藤産業株式会社
 中部支社
セールスドライバーに「車輌日常点検表」を用い、「走行距離」「走行地域」「給油量」の提出を毎月義務づけている。また、エコドライブ、アイドリングストップについて指導している。
平成16年9月17日、ISO14001の認証を取得。
平成22年9月17日、ISO14001の認証を更新。
定期的に配送ルートを見直し、効率的なルートでの配送を行っている。
環境配慮に対する取組状況について、ホームページで公開している。
http;//www.katosangyo.co.jp/
三協熱研株式会社         
ISO14000取得またはそれに準ずる環境認証を受けた運送業者とのみ契約している。
自社配送のケースもあるので、全車ETCを導入し、料金所でのスムーズな走行を心がけている。また、中でもカーナビの装着車は、渋滞箇所を事前に避け、エネルギーのロス・CO2の削減に役立てるよう心掛けている。
エコカー導入に努めており、全車18台中16台を低公害車に切替済。今後も継続してエコカーの導入に努め、全車を切り替えていく。
全車月間走行距離・燃料使用量を把握し、燃費の向上に務めている。
ハートランス株式会社
平成18年よりCNG車へ順次更新し、平成22年末現在で計10台となる。(導入率5%)
また、低排出ガス自動車への更新は、平成22年末現在で計67台(導入率39%)となる。
平成19年から全事業所で環境推進体制を組織改定し、運輸部門の事業所ではエコドライブ・アイドリングストップを実践している。全車両にデジタルタコグラフを導入し運転操作状況・燃費データを基に、乗務員への意識向上を図っている。また、平成22年末現在でエコドライブを推進するための装置においては、蓄熱マット(導入率20%)、導風板(導入率85%)、エコタイヤ(導入率54%)となっている。
平成17年にグリーン経営認証(運輸部門)を5事業所で取得し、平成18年にグリーン経営(倉庫部門)を2事業所で取得した。
平成19年に岐阜市ごみ減量・リサイクル推進事業所(岐阜市)を1事業所で認定され、省エネや省資源活動に取組む。
平成20年に名古屋市エコ事業所(名古屋市)を1事業所で認定、同年、ぎふ省エネチャレンジ事業者コンテスト2008(岐阜市)へ1事業所が参加登録し、夏期の電力使用量や燃料使用量の削減に取組んだ。
また、同年にCO2排出削減マニフェスト(愛知県)に1事業所が登録し、また愛知県自動車エコ事業所(愛知県)の認定を1事業所で取得した。
平成21年にグリーン経営認証(運輸部門)を新たに1事業所で取得し、同年ぎふ省エネチャレンジ事業者コンテスト2009(岐阜市)へ2事業所が参加登録し、取組みの結果、運輸部門特別賞を受賞した。平成22年は夏期の省エネ活動を推進する為、ぎふ省エネチャレンジ事業者コンテスト2010(岐阜市)へ2事業所が参加登録し電力及び燃料使用量の削減に努めた。
環境推進活動の取組状況をホームページで紹介している。
http://www.heartrans.com
中部日立物流サービス株式会社
平成15年12月から平成22年12月の間で、減車又は代替(最新規制適合ディーゼル、ガソリン、CNG、LPG等)を順次行っている。
各事業所で、「エコドライブ推進責任者」を選任し教育を実施。
操縦士エコドライブ教育を実施。
また、社内エコドライブコンテスト制度による啓蒙活動を継続実施中。
「トラック運送業」グリーン経営認証を取得し、更新審査、定期審査済。
今後も、認証基準に沿って環境にやさしいトラック運送事業者としての活動を維持継続していく。
車両稼働率を把握し、低稼働車については、効率積み合わせ等の方策により、減車等の推進中。
株式会社日立物流
中部営業本部
各事業拠点における「エコドライブ推進責任者」を選定。平成23年2月よりドライバー対象のエコドライブ教育を推進する。
エコモ財団主催の「トラック運送業」グリーン経営認証を取得。
共同配送の推進により、トラック積載率向上、トラック配車台数低減等、CO2排出量削減に取り組んでいる。
エコドライブ優良ドライバーを毎期表彰。
岐阜県
岐阜県中小企業資金融資制度(経営合理化資金)により、低公害車を購入する中小企業者に対して融資を実施した。
低公害車の国庫補助制度活用について、県関係機関・市町村へ働きかけを実施した。
平成20年度エコドライブコンテストに協力主体として参加するとともに、県内事業者に同コンテストへの参加を呼びかけた。
平成20年6月から「マイカー使用自粛宣言」「エコドライブ宣言」を含む「ぎふエコ宣言」に賛同いただける方を募集し、普及啓発を行っている。
毎月第二土曜日の「県民環境の日」に配信している「岐阜県環境情報ネットワークメールマガジン」において、「アイドリング・ストップ」や「エコドライブ」を呼びかける特集記事を掲載し、普及啓発に努めた。(平成15年11月号、平成16年11月号、平成17年11月号、平成18年11月号、平成19年11月号など)
平成15年11月、岐阜県環境情報ネットワークメールマガジンにより環境配慮型物流推進宣言の賛同者を募った。
県職員の率先行動として、8の付く日を「マイカー通勤自粛の日」として、公共交通機関の利用、相乗り通勤などに取り組んでいる。
平成22年度から条例で、一定規模以上の自動車運送事業者等に、「温室効果ガス排出削減計画書」及び「実績報告書」の提出を義務づけている。(県はその概要を公表。)
http://www.pref.gifu.lg.jp/kankyo/ondanka/ondanka-jorei/

愛知県

低公害車(トラック・バス等)の導入や、使用中ディーゼル車のCNG車への改造に対する補助を実施した。
また、環境対策資金融資制度による最新排出ガス規制適合車への買い替えにおける融資を実施した。

率先してエコドライブを実践するエコドライブメンバーズクラブを設立し、会員の募集を行っている。
県民を対象としたエコドライブ講習会を、県、地元市町村、JAFの共催により行っている。
あいち新世紀自動車環境戦略の推進を図るため、県民・事業者を対象とした「あいち地球温暖化防止戦略・あいち新世紀自動車環境戦略推進大会」を開催し、エコドライブ等身近にできる自動車環境対策の重要性を啓発した。
ディーゼル車の黒煙街頭検査を行い、点検整備の励行等の指導を行うとともに、エコドライブの普及促進などの啓発を行った。
県民の生活環境の保全等に関する条例により、自動車の駐停車時におけるアイドリング・ストップの義務化、自動車の購入や使用における低公害車の導入、事業の用に供する自動車が一定台数以上である事業者の低公害車の導入義務等を定め、その啓発・推進に努めている。
平成22年8月13日に「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」を制定・施行し、自動車NOx・PM法の対策地域内での非適合車の使用抑制を促進するほかエコドライブの普及促進に努めている。
平成17年12月から県が調達する物品の配送にエコカーを使用させるグリーン配送を、17年度は県庁周辺の県機関において試行し、18年度からは同一機関で本格実施している。19年度からは県内の全ての県機関において実施している。
エコカーの導入などあいち新世紀自動車環境戦略に掲げる施策に積極的に取り組む事業所を認定する「自動車エコ事業所認定制度」を平成15年度に創設し、22年度までに85事業所を認定した。

三重県

CNGバス・トラックを導入する事業者に対し、一般車の通常車両価格との差額を補助(バス:国1/2、県1/3、トラック:国1/2、県1/4)
使用過程にあるディーゼル車を天然ガス自動車のバス・トラックに改造する事業者に対して、改造費の一部を補助(国1/3、県1/3)
使用過程にあるディーゼル車にNOx・PM両方除去装置を取り付ける事業者に対して、取り付け経費の一部を補助(県1/4)
三重県中小企業融資制度(環境保全資金融資)により、低公害車(電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車)を購入する中小企業者に対して融資を実施。
自動車免許更新時講習に併せて、アイドリング・ストップ、エコドライブの啓発リーフレットを配布した。
条例に基づき、アイドリング・ストップ及び新車販売時の環境情報の周知を義務化(平成13年10月1日施行)
ディーゼル車の黒煙街頭検査を行い、点検整備の励行等の指導を行うとともに、アイドリング・ストップなどの啓発を行った。
三重県エコドライブステッカーを県内事業者に配布し、エコドライブを呼びかけた。
環境に配慮した輸配送に協力していただくようチラシを作成し、荷主企業に対して普及啓発を行った。

名古屋市

国家予算に関する要望(低公害車の導入、燃料供給施設整備のための補助制度の拡充、税制優遇措置の継続、有料道路料金の減免等優遇措置の強化)
最新規制適合車等への代替に対する補助や名古屋市自動車排出ガス低減事業に基づく低公害車補助の実施、名古屋市環境保全設備資金制度に基づく融資及び利子補助の実施。
民間自家用ディーゼル貨物車への低公害車導入に対して補助を実施。
愛知県トラック協会と共同で、エコドライブ支援装置を活用してエコドライブを推進。(H17〜H19)
環境省及び環境再生保全機構のエコドライブコンテスト実施の協力。
環境再生保全機構と共同で、エコドライブセミナーを開催。
エコドライブ講習受講者を事業所内におけるエコドライブ推進者として認定する「エコドライブマイスター認定制度」を実施。
関係機関・団体とキャンペーンを実施しアイドリング・ストップの周知をはじめとするエコドライブの普及啓発。
条例で、新車販売時の環境情報周知及びアイドリング・ストップを義務化(平成15年10月1日施行)
使用過程ディーゼル車の黒煙を対象とした街頭検査・指導の実施。
各種イベント及びホームページ内でアイドリング・ストップの周知及び「エコドライブ宣言者」を募集。
平成16年3月から、市民・事業者の協働で、アイドリング・ストップ・エコクラブの活動を開始。
市へ物品を納入する事業者に環境負荷の少ない自動車の使用を求めるグリーン配送を実施。
エコ事業所の認定
東海三県一市環境配慮型物流推進宣言の推進(平成15年11月)
国家予算に関する要望(燃料供給施設整備のための補助制度の拡充、税制優遇措置の継続及び高速道路サービスエリアや主要幹線道路沿いでの燃料供給施設設置)
国家予算に関する要望(モーダルシフト導入や高度道路交通システムの活用)。
「名古屋市グリーン配送推進宣言」をした事業者名をホームページに掲載。
http://www.city.nagoya.jp/jigyou/nyusatsu/nagoya00032991.html
アイドリング・ストップの義務づけについての説明を、ホームページに掲載。
http://www.city.nagoya.jp/jigyou/gomi/kankyohozen/kotsu/nagoya00019827.html
「アイドリング・ストップ宣言」及び「アイドリング・ストップ・エコクラブ」の募集について、ホームページに掲載。
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/kankyohozen/ondanka/aidoring/
愛知県トラック協会と共同で実施している「エコドライブモニター制度」をホームページに掲載。
http://www.city.nagoya.jp/jigyou/gomi/kankyohozen/kotsu/ekomonita/nagoya00027830.html
「エコドライブ宣言」の募集やエコドライブに関する取組をホームページに掲載。
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/kankyohozen/ondanka/ecodrive/
「エコドライブマイスター設置事業所名」をホームページに掲載。
http://www.city.nagoya.jp/jigyou/gomi/kankyohozen/kotsu/nagoya00063363.html

※行政以外は宣言順となっております。

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