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愛知県建築基準条例・同解説の一部改訂について

[2018年10月19日]
愛知県建築基準条例第1条、第5条、第6条及び第7条の解説について、下記のとおり一部改訂します。

新 
P2 第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第39条、第40条、第43条第3項及び第56条の2第1項並びに建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第128条の3第6項の規定に基づき、災害危険区域の指定及びその区域内における建築物の建築の制限、建築物の敷地、構造及び建築設備並びに建築物の敷地と道路との関係についての制限、日影による建築物の高さの制限等について定めるものとする。 第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第39条、第40条、第43条第2項及び第56条の2第1項並びに建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第128条の3第6項の規定に基づき、災害危険区域の指定及びその区域内における建築物の建築の制限、建築物の敷地、構造及び建築設備並びに建築物の敷地と道路との関係についての制限、日影による建築物の高さの制限等について定めるものとする。
P2 解説1
 この条例は、法第39条、法第40条、法第43条第3項及び法第56条の2第1項並びに令第128条の3第6項の各規定に基づき定められたものである。
解説1
 この条例は、法第39条、法第40条、法第43条第2項及び法第56条の2第1項並びに令第128条の3第6項の各規定に基づき定められたものである。
 P2 解説3
 本条は、この条例の根拠を明確に表示するために設けられたもので、法第39条は、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定するとともにその区域内における住居の用に供する建築物の建築制限の付加、法第40条は地方の気候、風土の特殊性及び特殊建築物の用途、規模から勘案して必要と認められた敷地、構造及び建築設備に関する制限の付加、法第43条第3項は、建築物の敷地と道路との関係に関する制限の付加、法第56条の2第1項は、日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域及び日影時間の指定、令第128条の3第6項は、地下街における地下道の幅員その他の構造についての例外について、地方公共団体の条例規定事項とされている。建築基準法令の各規定に基づき定められた本条例の規定は下表のとおりである。
解説3
 本条は、この条例の根拠を明確に表示するために設けられたもので、法第39条は、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定するとともにその区域内における住居の用に供する建築物の建築制限の付加、法第40条は地方の気候、風土の特殊性及び特殊建築物の用途、規模から勘案して必要と認められた敷地、構造及び建築設備に関する制限の付加、法第43条第2項は、建築物の敷地と道路との関係に関する制限の付加、法第56条の2第1項は、日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域及び日影時間の指定、令第128条の3第6項は、地下街における地下道の幅員その他の構造についての例外について、地方公共団体の条例規定事項とされている。建築基準法令の各規定に基づき定められた本条例の規定は下表のとおりである。
 P7 第5条 延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合にあつては、その延ベ面積の合計)が1,000uを超える建築物の敷地(法第43条第2項各号のいずれかに該当する建築物の敷地及び第7条の規定の適用を受ける敷地を除く。)は、道路に4m以上接しなければならない。ただし、建築物の周囲の空地の状況その他建築物の敷地及び周囲の状況により知事が安全上及び防火上支障がないと認める場合は、この限りでない。 第5条 延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延ベ面積の合計)が1,000uを超える建築物の敷地(法第43条第1項ただし書の規定による許可を受けた建築物の敷地及び第7条の規定の適用を受ける敷地を除く。)は、道路に4m以上接しなければならない。ただし、建築物の周囲の空地の状況その他建築物の敷地及び周囲の状況により知事が安全上及び防火上支障がないと認める場合は、この限りでない。
 P9 第6条 建築物の敷地(法第43条第2項各号のいずれかに該当する建築物の敷地並びに前条及び次条の規定の適用を受ける敷地を除く。)が路地状部分のみによつて道路に接する場合におけるその路地状部分の幅は、次の表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ当該右欄に定めるところによらなければならない。ただし、建築物の周囲の空地の状況その他建築物の敷地及び周囲の状況により知事が安全上及び防火上支障がないと認める場合は、この限りでない。 第6条 建築物の敷地(法第43条第1項ただし書の規定による許可を受けた建築物の敷地並びに前条及び次条の規定の適用を受ける敷地を除く。)が路地状部分のみによつて道路に接する場合におけるその路地状部分の幅は、次の表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ当該右欄に定めるところによらなければならない。ただし、建築物の周囲の空地の状況その他建築物の敷地及び周囲の状況により知事が安全上及び防火上支障がないと認める場合は、この限りでない。
P9 第7条 法別表第一(い)欄(1)項から(6)項までに掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合にあつては、その延べ面積の合計)が200uを超えるものの敷地(法第43条第2項各号のいずれかに該当する建築物の敷地を除く。)が路地状部分のみによつて道路に接する場合におけるその路地状部分の幅は、次の表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ当該右欄に定めるところによらなければならない。ただし、建築物の周囲の空地の状況その他建築物の敷地及び周囲の状況により知事が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合は、この限りでない。 第7条 法別表第一(い)欄(1)項から(6)項までに掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)が200uを超えるものの敷地(法第43条第1項ただし書の規定による許可を受けた建築物の敷地を除く。)が路地状部分のみによつて道路に接する場合におけるその路地状部分の幅は、次の表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ当該右欄に定めるところによらなければならない。ただし、建築物の周囲の空地の状況その他建築物の敷地及び周囲の状況により知事が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合は、この限りでない。


 愛知県建築基準条例・同解説(愛知県特定行政庁等連絡会 編)(平成30年10月19日改訂版)


 

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