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開発許可を要する開発行為(法第29条)

 主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更(開発行為)については、当該開発行為に着手する前に知事の許可が必要です。(ただし、指定都市、 中核市、特例市及び事務処理市にあっては各市長の許可。以下同じ。(参照))
 ただし、市街化区域内における開発区域の面積が500平方メートル未満の開発行為(豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市の一部(旧新城市)、田原市及び豊田市の一部(旧藤岡町)においては1,000平方メートル未満の開発行為)、都市計画区域外における開発区域の面積が1ヘクタール未満及び市街化調整区域内における農業、林業、 漁業の用に供するための開発行為等については、許可を要しません。
   
     ※特定工作物  コンクリートプラント、アスファルトプラント等周辺地域の環境を悪化させるおそれのあるも
                のを第一種特定工作物、ゴルフコース並びにその規模が1ヘクタール以上の野球場・遊
                園地等の運動・レジャー施設及び墓園を第二種特定工作物という。

 平成12年の法律の改正により、平成13年5月18日以降、都市計画区域外(豊田市の一部(旧小原村、旧足助町、旧下山村、旧旭町及び旧稲武町)、岡崎市の一部(旧額田町)、新城市の一部(旧鳳来町及び旧作手村)、設楽町始め3町村等)であっても、1ヘクタール以上の開発行為については、許可が必要となりました。

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建築指導課開発グループ
電話: 052-954-6588