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技術基準のあらまし(法第33条) 

開発許可制度の技術に関する運用については、別途 「愛知県開発許可技術基準」があります。

1 都市計画施設
  公共施設等に関する都市計画が定められている場合には、当該開発計画がこれらの都市計画に適合していること。

2 宅地の面積
  1戸建住宅地の宅地の面積は、原則として160平方メートル以上とすること。

3 道路計画
  道路は、区域外の既存道路及び都市計画道路等の機能を阻害しないよう、かつ、次の基準に適合して配慮され
  ること。
 (1) 開発区域内の道路の幅員は、原則として6メートル(主として住宅用以外のもので敷地面積が1,000平方
    メートル以上のものは9メートル)以上とし、路面は原則としてアスファルト舗装とする。

 (2) 開発区域内の主要な道路は、原則として区域外の幅員6.5メートル(主として住宅用以外のものは9メートル)
    以上の道路に接続すること。
 (3) 20ヘクタール以上の開発は、各敷地から250メートル以内に幅員12メートル以上の道路を配置する。
 (4) 幅員9メートル以上の道路は、歩車道が分離されていること。
 (5) 道路は、原則として階段状又は袋路状としないこと。

4 公園、緑地計画
  公園等の設置にあたっては、その面積を下表に掲げる値以上とし、公園等の機能を有効に発揮できるような
  位置とする。

開発区域の面積 公園等の面積
0.3ha以上1ha未満 開発区域面積の3%以上
1ha以上5ha未満 開発区域面積の3%以上でかつ
300平方メートル以上のものが1箇所以上
5ha以上20ha未満 開発区域面積の3%以上でかつ1箇所300平方メートル以上
(うち1,000平方メートル以上のものが1箇所以上)
20ha以上 開発区域面積の3%以上でかつ1箇所300平方メートル以上
(うち1,000平方メートル以上のものが2箇所以上)

   5ヘクタール未満の開発行為でやむを得ないと認められる場合及び5ヘクタール以上の開発行為で予定建築物
  の用途が住宅以外のものである場合は、緑地又は広場とすることができる。
   緑地については、別に、愛知県土地開発行為に関する指導基準、森林法、自然環境の保全及び緑化の推進に
  関する条例に基づく緑地の確保に関する基準等があります。

5 排水計画
  開発区域の排水は、雨水及び汚水を有効に排出できるよう次の基準により設置すること。
 (1) 区域外の下水道、排水路、河川その他の排水施設等に接続していること。
 (2) 雨水以外の下水は、原則として暗渠により排出すること。
 (3) 排水計算をするときの計画雨水量の算定は、合理式による。
    この場合、降雨強度の算定は、タルボット式によるが、開発区域が1ヘクタール未満の場合は120ミリメート
    ル/hとしてよい。


6 敷地の安全
  切土、盛土等により宅地を造成するときは、次のことを十分留意のうえ設計されていること。
 (1) 斜面(法面)の勾配は、原則として30゜以下とすること。
 (2) 斜面の勾配が30゜を超える場合は、原則として擁壁で保護すること。
 (3) 擁壁の構造は、宅地造成等規制法の規定に基づく基準によること。
 (4) 地下水等の影響で地盤のゆるみ又はすべりが生ずるおそれがあるときは、排水管を設置する等地盤の安全
    上必要な措置をとること。

 (5) 傾斜地に盛土する場合は、段切り等すべりを生じないよう必要な措置をとること。
 (6) 盛土する場合は、おおむね30センチメートル以下ごとに土を盛り、その層を盛るごとに、ローラー等の建設機
    械を用いて締め固めるとともに、必要に応じ地滑り抑止ぐい等を設置すること。

 (7) 切土又は盛土する場合に、地下水により崖崩れ等のおそれがあるときは、地下水を排出する排水施設を設
    置すること。


7 消防施設計画
  消防水利施設の計画にあたっては、当該開発区域を所管する消防長又は消防署長(消防本部又は消防署が
  設置されていない町村にあっては当該町村長)と協議しなければならない。

8 敷地境界線
  造成工事完了後隣地との境界の紛争を避けるため、土地の境界は耐蝕性材質の杭で明示すること。

9 その他
  市町村が条例により、技術基準の強化又は緩和をしたり(法第33条第3項)、建築物の敷地面積の最低限度に
  関する制限を定めている(法第33条第4項)場合があります。

お問い合わせ

建築指導課開発グループ
電話: 052-954-6588