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許可申請等手数料(平成13年4月1日改正 )

 市街化調整区域内では、開発行為のない場合でも原則として建築物を建築することはできませんが、知事の許可を受けることによって建築することができるもの、許可を要しないものがあります。

1  開発行為許可申請手数料(法第29条)

開発区域の面積(ha) 自己居住用の手数料(円) 自己業務用の手数料(円) 左記以外の手数料(円)
0.1未満 9,200 14,000 92,000
0.1〜0.3未満 23,000 32,000 140,000
0.3〜0.6未満 46,000 70,000 200,000
0.6〜1.0未満 92,000 130,000 280,000
1.0〜3.0未満 140,000 210,000 420,000
3.0〜6.0未満 180,000 290,000 550,000
6.0〜10.0未満 230,000 360,000 710,000
10.0以上 320,000 510,000 930,000


2  開発行為変更許可申請手数料(法第35条の2)

項   目 手数料(円)
変更許可申請1件につき次に掲げる額を合算した額(ただし93万円を超えない範囲)
設計変更 開発区域の面積に応じ上記(1)に規定する額の1/10
新たな土地の開発区域への編入による変更
(法第30条第1項第1号〜第4号)
新たに編入される開発区域の面積に応じ上記(1)に規定する額
その他の変更 11,000


3  開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料(法第43条)

敷地の面積(ha) 手数料(円)
0.1未満 7,300
0.1〜0.3未満 19,000
0.3〜0.6未満 42,000
0.6〜1.0未満 74,000
1.0以上 100,000

お問い合わせ

建築指導課課開発グループ
電話: 052-954-6588