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長期優良住宅の認定制度について

【申請手続き】

@.申請書の提出先

下記の建設地で長期優良住宅建築等計画の認定を受けようとするときは、建築工事の着手前までに建築指導課(地図)に提出してください。

建設地 備考
瀬戸市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、清須市、北名古屋市、東郷町、豊山町
犬山市、江南市※、稲沢市、岩倉市、扶桑町、大口町
津島市、愛西市、弥富市、あま市、蟹江町、大治町、飛島村
半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、武豊町、東浦町、南知多町、美浜町
西尾市、幸田町、碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市、みよし市
新城市、設楽町、東栄町、豊川市、蒲郡市、田原市、豊根村
印の市については、建築基準法第6条第1項第4号の住宅は、市役所で行います。ただし、建築基準法に基づく許可を要する場合は、建築基準法第6条第1項第4号の住宅についても愛知県で行います。

上記以外の建設地については、こちらをご覧ください。

A.認定申請の流れ

下記は、評価機関による技術的審査を受けた場合です。
※あらかじめ登録住宅性能評価機関の技術的審査(居住環境に関する基準を除く)により適合書の交付を受けて認定申請すると、所管行政庁における審査期間が短縮されます。



※登録住宅性能評価機関の申請方法については、当該機関にお尋ねください。
※認定申請の方法には上記を含む3通りの方法があります。詳しくは、こちらをご覧ください。

□登録住宅性能評価機関(愛知県内を業務区域とするもので、愛知県内に事務所があるもの)五十音順   
登録住宅性能評価機関 所在地 電話番号
一般財団法人 愛知県建築住宅センター 名古屋市中区栄四丁目3−26 052-264-4052
株式会社 愛知建築センター 安城市横山町浜畔上26-1  0566-71-3567
株式会社 確認サービス 名古屋市中区栄四丁目3−26 052-238-7754
株式会社 CI東海 名古屋市中区金山1-12-14 052-321-2001
株式会社 西日本住宅評価センター 名古屋市中区栄二丁目3−31 052-218-8851
日本ERI株式会社 名古屋市中村区名駅三丁目25−9 052-589-8771
株式会社 日本住宅保証検査機構 名古屋市中区丸の内2−20−25 052-218-6214
ビューローベリタスジャパン株式会社 名古屋市中区栄四丁目1−8 052-238-6363
株式会社 確認検査愛知 瀬戸市川端町3丁目12番地 0561-85-6337
※上記機関のほか、愛知県内を業務区域とする登録住宅性能評価機関もご利用できます。

B.認定申請(法第5条関係)

申請書の作成にあたっては、下記の「必要図書」及び「申請上の注意事項」をご確認の上、作成してください。
 ワードファイル認定申請書(第一号様式)
 pdf必要図書

 pdf所管行政庁が定める添付図書(規則第2条第1項及び第3項)
 pdf申請上の注意事項
 ワードファイル(参考様式)委任状
 ※認定申請の作成については、住宅性能評価・表示協会のホームページを参考にしてください。

○受領書について
申請書等を提出された際に「受領書」の必要な方は、下記の受領書を事前に作成して、申請書等とあわせて提出してください。
※受付できない場合は交付することができません。

ワードファイル長期優良住宅の普及の促進に関する法律の申請等受領書(様式第二十号)


○新規認定手数料(新築)
(第6条第1項各号(第3号は除く)に掲げる基準に適合すると登録住宅性能評価機関が認めた場合)
愛知県  一戸建ての住宅 共同住宅等       
 1棟5戸以下 6〜10戸  11〜30戸 31〜50戸  51〜100戸  101〜200戸  201〜300戸  301戸〜 
17,300  24,600 35,900  47,300  79,800   130,200  208,200  253,600  269,900

○新規認定手数料(増改築)
(第6条第1項各号(第3号は除く)に掲げる基準に適合すると登録住宅性能評価機関が認めた場合)
愛知県  一戸建ての住宅 共同住宅等       
 1棟5戸以下 6〜10戸  11〜30戸 31〜50戸  51〜100戸  101〜200戸  201〜300戸  301戸〜 
19,100  27,700 41,200  54,600  93,000   152,600  244,800  298,500  317,700
登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けていない場合及び他の行政庁の手数料についてはこちらをご覧ください。

○標準処理期間について
 認定申請等の標準処理期間は、こちらをご覧ください。

C.変更認定申請(法第8条・法第9条関係)

 
認定を受けた長期優良住宅建築等計画の内容を変更する場合は、下記の1または2の手続きを行ってください。
分譲住宅において譲受人が決定した場合は、下記の3を行ってください。


 1.法第条第項による変更認定申請となる場合

   (1)工事完了前の変更
     (例)次に示す変更のいずれかに該当する場合。
       ア.建築等計画の変更で、法第2条第4項「長期使用構造等」の基準(以下「基準」という。)に適合することが、
       明らかではないもの。

       イ.耐震等級に変更が生じるもの。
       ウ.基礎の種別の変更を伴うもの。
       エ.計画変更に伴い、型式住宅部分等製造者認証等の認証番号に変更が生じるもの(型式住宅の場合に限る)。
   
  (2)工事完了後の変更

     (例)次に示す変更のいずれかに該当する場合。
     ア.増改築の場合。
     イ.リフォーム等で、基準に適合することが、明らかではないもの。

    ワードファイル変更認定申請書(計画の変更に伴うもの)(第三号様式)
    pdf長期優良住宅に係る変更の運用について(新築に限る)

○変更認定申請手数料(新築)
(第6条第1項各号(第3号は除く)に掲げる基準に適合すると登録住宅性能評価機関が認めた場合)
愛知県   一戸建ての住宅 共同住宅等       
 1棟5戸以下 6〜10戸  11〜30戸 31〜50戸  51〜100戸  101〜200戸  201〜300戸  301戸〜 
4,000 8,000 13,900 20,100 37,600 64,700 106,400 130,800 139,600

○変更認定申請手数料(増改築)
(第6条第1項各号(第3号は除く)に掲げる基準に適合すると登録住宅性能評価機関が認めた場合)
愛知県   一戸建ての住宅 共同住宅等       
 1棟5戸以下 6〜10戸  11〜30戸 31〜50戸  51〜100戸  101〜200戸  201〜300戸  301戸〜 
5,200 10,500 18,600 26,600 49,600 85,300 140,600 172,900 184,400
登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けていない場合及び他の行政庁の手数料についてはこちらをご覧くだ

  2.軽微な変更に係る変更届となる場合
    上記「1.法第条第項による変更認定申請となる場合」に示すもの以外全て
   (例)屋外排水ますの位置の変更


    ワードファイル変更届(軽微な変更に伴うもの)(様式第十九号)
    ※手数料は必要ありません。
 
  3.法第9条による変更認定申請となる場合(譲受人の決定に伴うもの)
    法第5条第3項に基づく認定を受けた後、当該住宅において譲受人が決定したときは、法第9条第1項の変更認定を申請してください。   


    ワードファイル変更認定申請書(譲受人の決定に伴うもの)(第五号様式)
    ※手数料は必要ありません。
    ※変更認定申請(譲受人の決定に伴うもの)と工事完了報告書は同時に申請することが可能です。


D.工事完了報告

○工事が完了した場合、下記の報告書及び添付図書を提出してください。
 
 ワードファイル認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書(様式第九号)
 ワードファイル認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨の確認書(様式第十号)の写し
 ワードファイル認定長期優良住宅の認定計画実施者の連絡先の届出(様式第二十三号)
(平成27年4月1日以降に申請されたもの)

 なお、添付図書は建設地の状況により下記のとおりです。
 1.建築基準法(昭和25年法律第201号)(以下「基準法」という。)第7条第5項又は第7条の2第5項による検査済証の交付がある場合
   □検査済証の写し
   □工事完了後における全景写真
   
 2.基準法第7条第5項又は第7条の2第5項による検査済証の交付がない工事の場合
   □対象工事の、着手前と工事完了後の両方の写真
   
 3.様式第10号「認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨の確認書」について、照合結果が不適合である場合
   □様式第10号の「4 建築工事の状況」における「不適合の場合には認定計画実施者に対して行った報告の内容」の記載、
     及び是正内容の写真

完了報告書提出の受領印は、副本を提出しても副本に押印はできません。受領印が必要な方は受領書を作成し、提出してください。
ワードファイル長期優良住宅の普及の促進に関する法律の申請等受領書(様式第二十号)

書類を提出いただいた時に、長期優良住宅の普及啓発、維持管理の認識を高めていただくことを目的とした、長期優良住宅認定マークを配布しています。玄関等の見やすい場所に表示してください。
完了報告については郵送での提出を受け付けています。郵送の場合は、長期優良住宅認定標章シールを返送するため、返信用封筒(返送先の記入及び返信に必要な切手を貼付)を同封してください。
郵送先 〒460-0001
      愛知県名古屋市中区三の丸3丁目1番2号
      建設部建築指導課 優良住宅・相談グループ 宛

E.地位の承継について(法第10条関係)

長期優良住宅の認定を受けた住宅で、相続や売買等により所有権の移転など地位のを引き継ぐ場合は、法第10条第1項の承認申請書を提出してください。
ワードファイル承認申請書(第六号様式)
※所有権移転が分かる書類の添付が必要です。   (例)建物登記謄本の写し


お問い合わせ

建築指導課 優良住宅・相談グループ
電話: 052-961-9719