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低炭素建築物の認定制度について

【申請手続き】

1.認定申請先

下記の建設地で低炭素建築物の認定を受けようとするときは、建築工事の着手前までに建築指導課(地図)に認定申請書を提出して下さい。*下記以外の建設地については、こちらをご覧ください。

建設地 担当課
瀬戸市※、半田市※、豊川市※、
刈谷市※、安城市※、西尾市※、
江南市※、小牧市※、稲沢市※、
東海市※、大府市※

上記以外の愛知県内その他市町村
※印の市についての認定申請は、建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物の場合は当該所管行政庁が行い、その他の場合については愛知県が所管行政庁(認定申請提出先)となります。                             
※相談については、各所管行政庁にてお願いいたします。


2.認定申請の流れ

下記は、評価機関による技術的審査を受けた場合です。

※あらかじめ登録住宅性能評価機関の技術的審査により適合証の交付を受けて認定申請すると、所管行政庁における審査期間が短縮されます。





※登録住宅性能評価機関の申請方法については、当該機関にお尋ね下さい。

  ※認定申請方法については、上記を含む2通りの方法があります。詳しくは、こちらをご覧下さい。

登録住宅性能評価機関(愛知県内を業務区域とするもので、愛知県内に事務所のあるもの)五十音順

適合性確認機関名称 所在地 電話番号
一般財団法人 愛知県建築住宅センター 名古屋市中区栄四丁目3−26 052-264-4052
株式会社 愛知建築センター 安城市横山町浜畔上26-1  0566-91-8003
SGSジャパン株式会社  名古屋市中区錦3-6-35 052-950-2616 
株式会社 確認サービス 名古屋市中区栄四丁目3−26 052-238-7754
株式会社 CI東海 名古屋市中区金山1-12-14 052-321-2001
株式会社 西日本住宅評価センター 名古屋市中区栄二丁目3−31 052-218-8851
日本ERI 株式会社 名古屋市中村区名駅三丁目25−9 052-589-8771
株式会社 日本住宅保証検査機構 名古屋市中区丸の内2−20−25 052-218-6214
ビューローベリタスジャパン株式会社 名古屋市中区栄四丁目1−8 052-238-6364

※上記機関のほか、愛知県内を業務区域とする登録住宅性能評価機関もご利用できます。

3.認定申請(法53条関係)


・認定申請は、次に掲げる図書が必要です。

1)認定申請書(省令様式第五)


(2)省令第41条第1項に基づいて愛知県知事が定める図書

  愛知県知事が定める図書

(3)委任状(代理者に委任することを証する書類)

 (4)添付図書一覧  申請にあたりチェックリストとしてご利用ください。

※認定申請図書の作成については、住宅性能評価・表示協会のホームページを参考にして下さい。

○提出部数 正副2部

○受領書について

申請書等を提出された際に「受領書」の必要な方は、下記の受領書を事前に作成して、申請書等とあわせて提出してください。

 
低炭素建築物新築等計画認定申請等受領書(様式第二十五号)

○認定手数料→こちらをご覧下さい。

○標準処理期間について

  認定等に関する標準処理期間 こちらをご覧ください。

4.変更認定申請(法55条、規則44条関係)



変更認定は、下記の手続きが必要です。(軽微な変更は、2による。)

 1.55条による変更認定申請(下記の軽微な変更以外のもの)

(1)変更認定申請書(省令様式第七)

(2)省令第41条第1項に基づいて愛知県知事が定める図書(該当するもの)

愛知県知事が定める図書

 (3)添付図書一覧  申請にあたりチェックリストとしてご利用ください。

  ○提出部数 正副2部

○認定手数料→こちらをご覧下さい。

○標準処理期間について

認定等に関する標準処理期間 こちらをご覧ください。

2.規則44条による軽微な変更

 (例)省エネの効率性を向上させるもの

 変更届(軽微な変更に伴うもの)(様式第六号)

 ※手数料は必要ありません。


5.低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料



  認定単位(用途若しくは建築物全体の認定又は住戸認定)により手数料が異なります
  認定単位及び手数料については、以下の表になります。










6.工事完了報告(法56条関係)


  認定低炭素建築物新築等計画に基づいて工事が完了した際には、以下の2種類の書類を各1部提出してください。

   認定低炭素建築物新築等計画に基づく工事が完了した旨の報告書(様式第7号)

   認定低炭素建築物新築等計画に従って工事が行われた旨の確認書(様式第8号)

   なお、工事完了報告書の提出をして頂く際には、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項による検査済証の写し及び工事完了写真等を添付して頂くようお願いします。

   添付図書の詳細についてはこちらの【認定低炭素建築物新築等計画関する工事完了報告書の添付図書について】をダウンロードして頂きご覧ください。


7.認定申請に関するQ&A、申請書の記載に関する留意事項


  
こちらをご覧ください。

お問い合わせ

建築指導課 確認第二・低炭素建築物グループ
電話: 052-961-9717