建築基準法第51条に基づくただし書き許可

愛知県では、建築基準法第５１条ただし書の規定に基づく「その他の処理施設」を許可するにあたって、原則、以下のとおり取扱っています。なお、敷地の立地条件等によっては、この基準によらない場合もありますので、許可申請に当たっては、事前に各建設事務所建築課の各担当へご相談下さい。

　建築基準法第５１条ただし書の規定に基づき、その敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可する場合は、次の各項による。

■１対象施設（次の各号のいずれかに該当する処理施設）の基準

(1)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第７条第１号から第１３号の２に規定する産業廃棄物処理施設
(2)　同令第５条第１項に規定する１日当たりの処理能力が５ｔ以上のごみ処理施設

■２位置の基準

■３道路の基準

(1)  敷地の主たる搬出入口が面する道路の幅員は敷地面積に応じて下表の数値以上とすること。ただし周囲の状況等により交通安全上支障がない場合     はこの限りではない。

(2)  道路の拡幅により前号の規定を満足しようとする場合は当該幅員以上の道路に接続するまでこれを行うこと。

(3)  主たる搬出入道路は通学路と相当の区間にわたって重複しないこと。ただし、歩道と車道が分離されている場合はこの限りでない。


■４事前説明の基準

■５施設整備の基準

“建築基準法第51条ただし書に基づく許可”という行政行為は、行政手続法に規定する“申請”に対する“処分”に該当する。行政手続法第5条は、可能な限り具体的な審査基準の策定等について定めている。

本県においては“建築基準法第51条ただし書に基づく許可”の公平性、透明性を確保するため“取扱い基準”を定め審査基準の明確化を行い、許可手続の迅速化、簡素化を図っている。

いうまでもなく、“ただし書許可”とは都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可することである。

“都市計画”とは、都市計画法によれば“都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画”と定義されている。

本“取扱い基準”は“対象施設、位置、道路、事前説明、施設整備”の各基準で構成されているが、“取扱い基準”の前文にある“・・・敷地の立地条件等によっては、この基準によらない場合もありますので、・・・”を例示すれば、工業・工業専用地域内ではあるが、その敷地の位置が辺(へん)縁部(えんぶ)の場合で、隣接地等に住宅団地などがあり、良好な居住環境の維持に著しい影響を及ぼす場合及び建築物ではないが公園等静穏な環境を求めて不特定多数の人々が集まってくる施設から１００ｍ以上離れていない場合並びに“当該市町村の都市計画に関する基本的な方針”いわゆる市町村マスタープランに合致しない場合などが考えられる。

■基準１は、対象施設を明確化したものである。

（１）の廃棄物処理法施行令第7条は第1号から第14号まであるが、第14号は“処分場”であり“処理施設”ではないため対象施設外となっている。

なお、工場等の敷地内に位置する産業廃棄物処理施設で、当該工場等より排出される廃棄物に限って処理を行うものは、あらためてその位置付けをする必要がないため規制対象外となっている。

（２）はいわゆる“ごみ処理施設”のことである。

　都市計画法第２９条第１項第３号を受け、同政令第２１条第２２号により“廃棄物処理法によるごみ処理施設である建築物”の開発行為は適用除外となっているが産業廃棄物処理施設の開発行為は規制対象となっていることに注意が必要である。

実務上、“一般廃棄物なのか産業廃棄物なのか”“工場なのか廃棄物処理施設なのか”“がれき類なのか、ガラス・陶磁器くずなのか”等の判断については、県事務所廃棄物対策課、環境保全課との充分な連絡調整が必要である。


■基準２は、位置の基準を明確化したものである。

（１）は市街化区域の場合であり“準工業地域”を原則認めていないところに注意が必要である。

（２）は市街化調整区域等の場合である。工業地域、工業専用地域内であれば原則、この基準は適用されない。既存集落の括弧書きでいう“住宅”は一戸建て、長屋建て、共同建てを示しており、専用、併用を問わない。また住民票等の所在を絶対要件としていないので“セカンドハウス”も対象となる。

"概ね"とは、本県においては都市計画法の開発許可基準運用実績等に鑑み１割とする。つまり４５戸のワンルームマンション１棟は既存集落となる。

なお、連たんの状況は「間隔をもって判断する場合」と「一定の区域の範囲内における建築物（住宅）の集中の程度をもって判断する場合」が考えられるが「間隔をもって判断する場合」の"連たん"とは直線距離で概ね５０ｍ以内ごとに住宅の敷地が連なっていることをもって判断することを原則とする。

（３）は“位置の基準”の共通事項であり、工業地域、工業専用地域、市街化調整区域等すべてに適用される。“学校、・・・その他これらに類する建築物”とは、特定又は不特定多数の人々が集まり、静穏な環境を必要とする建築物をさしている。例示すれば博物館、美術館、診療所及び建築基準法施行令第１９条第１項の児童福祉施設等があげられる。

　“本項のうち・・・公害防止上支障がない場合はこの限りでない。”という距離制限の緩和についての運用は、以下のとおりとする。当該廃棄物処理施設自体が、騒音、振動、悪臭、大気汚染、水質汚濁等敷地周辺環境に与える影響よりも、既存施設である幹線道路等の周辺環境に与える影響が大きい場合は、距離制限の緩和対象と扱って差し支えない。
“幹線道路”とは、幅員２０ｍ以上、かつ、4車線以上で、１日の交通量が１０，０００台以上の道路を原則とする。（現在の道路構造令で４車線道路を設計すると通常、幅員は２５ｍとなる。）

東名、名神、東名阪、東海北陸自動車道等の高速道路は高架タイプであっても “幹線道路”と扱って支障ない。河川は広い空地の確保は担保されるが、幹線道路、鉄道施設、大規模な工場等のようにそれ自体が騒音源、振動源ではないため距離制限の緩和対象にはならない。


■基準３は、道路の基準を明確化したものである。

本来、接続道路幅員は敷地面積によって判断すべきではなく、避難活動及び消防活動上支障があるかどうか、歩行者（通学路とも）、自転車、自動車（小型、普通、大型）の現況交通量並びに廃棄物処理施設建設に伴う増加交通量に適切な対応ができるかどうかで判断すべきではあるが、敷地面積が大きく必要な施設については、当然大型車等による頻繁(ひんぱん)な交通が予想されると判断し、敷地面積により必要な接続道路幅員を定めている。

"ただし、周囲の状況等により交通安全上支障がない場合は、この限りではない。"とあるが具体的な運用は、以下のとおりとする。いわゆる「行き止まり道路」等通過交通が少なく、かつ、１日当たりの車両及び歩行者等の交通量が少なく、避難上及び消防活動上支障がない場合を判断基準とする。しかし、廃棄物処理施設が建設されれば、当然大型車等による頻繁な交通が予想されるため、自動車交通の利便、歩行者・自転車の安全を確保する意味で、真にやむを得ない場合を除き、接続道路幅員は緩和しないものとする。
"歩道と車道が分離されている"とは、単に白線が引かれているだけでは足りず、縁石、ガードレール等により物理的に分離されていることが必要である。また、通学路部分における搬出入車両の運行は、極力、児童の登下校の時間をさけること。

■基準４は、事前説明についての基準を明確化したものである。

（１）は工業地域、市街化調整区域等の場合においての基準であり、許可申請以前に説明する必要がある。説明の方法については、文書、電話、口頭など　　いろいろなケースが考えられるが、どのような場合でも誠意ある説明が必要であることはいうまでもない。

（２）は自治会等組織の代表者及び当該市町村に対する説明である。工業、工業専用地域内において、自治会等組織の代表者に対して説明を行う義務は　　、この基準上はない。申請敷地が、市町村境の場合は円滑な事業の施行を図るため隣接市町村に対しても説明を行うことが望ましい。

（３）廃棄物の適正な処理の促進に関する条例で説明会の開催が義務付けられている焼却施設等は、この基準による事前説明は、原則必要ない。
　　なお、環境部廃棄物対策課は“愛知県産業廃棄物適正処理指導要綱”のなかで、中間処理施設について当該土地の所有者及び隣接する土地所有者　　の承諾が得られることを求めている。

この事前説明制度は、廃棄物処理法が改正され設置許可の必要な施設についてすべて生活環境影響調査が義務付けされたことに伴い、従来の同意制度をあらためたものである。

■基準５は、施設整備についての基準を明確化したものである。

（１）の“・・・別敷地・・・”とは、申請地の隣接地及び接続道路等の反対側の土地を原則とするが、歩いて数分の近接地を排除するものではない。

（２）の“緑地”とは、その機能を十分に発揮するために原則として樹木を植栽する必要がある。高木（成長樹高が概ね１０ｍ以上になるもの）を植栽する場　　合は１０平米に1本以上、低木（成長樹高が概ね５ｍまでのもの）を植栽する場合は１０平米に３本以上の植栽密度とすること。

　　“緩衝帯”設置の趣旨は、公害対策を建築物だけで行うのではなく、敷地でもおこなうために余地を残しておこうという趣旨である。

（３）の他法令とは、“廃棄物処理法”“家電リサイクル法”“容器包装リサイクル法”“食品リサイクル法”“自動車リサイクル法”“騒音規制法”“振動規制法”　　“水質汚濁防止法”“大気汚染防止法”“悪臭防止法”“都市計画法”“消防法”“農地法”等が該当するが特に廃棄物処理施設の性質上、“廃棄物処理　　　法”との調整を確実に行う必要がある。

■建築基準法（卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置）

第五十一条 　都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場(かそうば)又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。ただし、特定行政庁が都道府県都市計画審議会（その敷地の位置を都市計画に定めるべき者が市町村であり、かつ、その敷地が所在する市町村に市町村都市計画審議会が置かれている場合にあつては、当該市町村都市計画審議会）の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合又は政令で定める規模の範囲内において新築し、若しくは増築する場合においては、この限りでない。


■解説

ここでいう「特殊建築物」とは、法第２条でいう“・・・と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物・・・”のことであり（法第６条第１項第１号にいう特殊建築物とは違う。）、　この条文は、都市計画区域内に限って適用される。（第３章の規定は、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り適用されるが、法第５１条は都市計画区域内に限り適用する旨、特に本文冒頭で適用区域を明確化している。）

難解な条文ではあるが、本文とただし書で構成され、ただし書は特定行政庁が許可した場合と政令で定める軽微なものは都市計画決定されなくても新築等できるとしている。　

本文においては、都市計画決定していなければ卸売市場、火葬場又はその他の処理施設は新築等してはならないとされている。

つまり、都市計画決定してないと、Ａ、Ｂ又はＣは新築等してはならないということである。ここで重要なことは、Ｃつまり「その他の処理施設」の例示としてと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場があげられているということである。その詳細は政令第１３０条の２の２で規定されている。すなわち、卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場、廃棄物処理施設が対象になる。

廃棄物処理施設は一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設に区分され、ごみ処理施設とは一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設、最終処分場）の一形態であり、１日当たりの処理能力が５トン以上の施設が対象となる。産業廃棄物処理施設とは廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法という。）第１５条を受け、同政令第７条で具体的に示されており、廃プラスチック類・がれき類・木くずの破砕施設で１日当たりの処理能力が５トンを超えるもの、汚泥・廃油・廃プラスチック類・その他の焼却施設で１日当たりの処理能力が一定数量超えるもの等が対象となる。なお、工場等の敷地内に位置する産業廃棄物処理施設で、当該工場等より排出される廃棄物に限って処理を行うもの及び “処分”であって“処理”ではない最終処分場は規制対象外となっている。

本条は、新築、増築などの建築行為及び用途の変更を規制しているが、改築、移転、大規模な修繕・模様替は規制されていない。

原則、「都市計画決定」ではあるが、例えば暫定施設等で都市計画決定になじまない場合には「ただし書許可」で扱うこととなる。

ただし書の括弧内は、（その敷地の位置を都市計画に定めるべき者が市町村であり、かつ、その敷地が所在する市町村に市町村都市計画審議会が置かれている場合にあつては、当該市町村都市計画審議会）という書きぶりであり若干解りにくいが、つまり産業廃棄物は「県都市計画審議会」、一般廃棄物処理施設であるごみ処理施設は「市町村都市計画審議会」の議を経ないと特定行政庁は許可できないということが記載されている。

“都市計画に定めるべき者”は、都市計画法第１５条に“都市計画を定める者”という規定があり、政令第９条に具体的な施設が列挙されている。同令第２項第８号に広域の見地から決定すべき都市施設又は根幹的都市施設として「産業廃棄物処理施設」が規定されており、「産業廃棄物処理施設」は県が定める都市計画であり、「一般廃棄物処理施設であるごみ処理施設」は市町村が定める都市計画ということになる。

ただし書きの「・・・政令で定める規模の範囲内において・・・」とは、いわゆる軽微なもの及び工業、工業専用地域の特例をさしており、政令第１３０条の２の３に記載されている。緩和があるということは、工業専用地域等は立地場所として望ましい地域であるという立場をとっている（立法側が）と考えるのが自然ということになる。

建築物に該当しない工作物も法第８８条第２項に準用規定があり、「その他の処理施設の用途に供する工作物」は第５１条の対象となる。　

　都市計画法第２９条第１項第３号を受け、政令第２１条第２２号により“廃棄物処理法によるごみ処理施設である建築物”の開発行為は適用除外となっているが産業廃棄物処理施設の開発行為は規制対象となっている。