愛知県感染症予防計画の概要

  

1 愛知県感染症予防計画策定の背景

(1)

 平成10年10月2日に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(以下「法」という。)が公布され、平成11年4月1日から施行された。法施行に伴い、伝染病予防法、性病予防法及び後天性免疫不全症候群の予防に関する法律の3法は廃止され、迅速かつ適確な対応と人権尊重の両立を基本とする感染症対策が総合的に推進されることとなった。

(2)

 都道府県は感染症予防計画を、法第10条第1項に基づき、厚生労働大臣が定める「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」(平成11年厚生省告示第115号。以下「基本指針」という。)に即して、感染症の予防のための施策の実施に関する計画として定めることになっており、平成11年9月10日に現在の「愛知県感染症予防計画」(以下「予防計画」という。)を策定した。
(3)  平成15年12月19日に、基本指針の一部が改正されたことを踏まえ、平成17年1月14日に予防計画の一部を改正した。
(4)  平成17年4月1日に、基本指針の一部が改正されたことを踏まえ、平成17年8月9日に予防計画の一部を改正した。
(5)  平成19年4月1日に、法及び基本指針の一部が改正されたことを踏まえ、平成20年1月18日に予防計画の一部を改正した。

 

2 愛知県感染症予防計画の骨子

第1 愛知県感染症予防計画の基本理念
第2 感染症の発生の予防のための施策に関する事項
第3 感染症のまん延の防止のための施策に関する事項
第4 感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項
第5 感染症及び病原体等に関する調査及び研究に関する事項
第6 感染症の病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項
第7 感染症の予防に関する人材の養成に関する事項
第8 感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重に関する事項
第9 緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止並びに医療の提供のための施策(国と県及び市町村相互間の連絡体制の確保を含む。)に関する事項
第10 その他感染症の予防の推進に関する重要事項



3 愛知県感染症予防計画における感染症の予防の推進の基本的な方向 

(1)

 事前対応型行政の構築
   従来の感染症が発生してから防疫措置を講ずる事後対応型行政から、感染症発生動向調査体制の整備による感染症情報の収集、分析及び公表を中心とした取り組みを通じて、普段から感染症の発生及びまん延を防止していくことに重点を置いた事前対応型行政に転換する。

(2)

 県民個人個人に対する感染症の予防及び治療に重点を置いた対策
   従来の集団防衛に重点を置いた考え方から、県民個人個人における予防及び感染症の患者に対する良質かつ適切な医療の提供を通じた早期治療の積み重ねによる社会全体の予防の推進に転換する。

(3)

 人権の尊重
   感染症の患者等を社会から切り離すといった考え方から、感染症の予防と患者等の人権の尊重の両立を基本とする考え方に転換する。また、感染症に関する個人情報の保護に十分留意し、感染症に対する差別や偏見の解消のため、正しい知識の普及啓発に努める。

(4)

 健康危機管理の観点に立った迅速かつ適確な対応
   感染症の発生は周囲へまん延する可能性があるため、県民の健康を守る観点から、行政機関内の関係部局を始め、関係機関及び関係団体等と緊密に連携を図り、健康危機管理の観点に立った迅速かつ適確な対応を推進する。

(5)

 結核対策
   高齢者での多発、高発病、治療中断等の要素を有する住民層の存在、診断技術の格段の向上など、結核を取り巻く状況は大きく変化しており、より効果的な結核対策の実施が重要であることから、結核対策に係る具体的な対策プランを策定し、本県における結核対策を総合的に推進する。

感染症予防計画の概念図


愛知県イメージアップマーク
      健康福祉部保健医療局健康対策課

      E-mail:kenkotaisaku@pref.aichi.lg.jp
    

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