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愛知県単独疾患(血清肝炎・肝硬変)に係る特定疾患医療給付事業の変更について

[2015年9月30日]

愛知県単独疾患(血清肝炎・肝硬変)に係る特定疾患医療給付事業の変更

 平成27年1月から「難病の患者に対する医療等に関する法律」が施行されたことに伴い、これまで愛知県が単独で医療費助成を行ってきた血清肝炎及び肝硬変についても、平成27年10月1日から、医療給付の内容を変更することとします。

1 主な変更点

(1) 自己負担割合の引下げ
 自己負担割合を現行の3割から2割に引き下げます。
 ただし、後期高齢者医療等の被保険者であって、自己負担割合が1割ないし2割の場合はそのままとします。
(2) 自己負担上限額の変更

 自己負担上限額については、下表のとおりです。
 なお、変更前の一部負担額については、(別表2 患者一部負担限度額表)を参照してください。


 自己負担上限額表
階層区分 自己負担上限月額
 区分 支給認定世帯の市町村民税額 原則(※1) 既認定者(※2)
低所得T 市町村民税非課税(※3)  本人年収80万円以下 2,500円 2,500円
低所得U 本人年収80万円以上   5,000円  5,000円
一般所得T 市町村民税:課税以上7.1万円未満 10,000円 10,000円
一般所得U 市町村民税:7.1万円以上25.1万円未満 対象外 20,000円
上位所得 市町村民税:25.1万円以上 30,000円
(※1)「原則」とは、平成27年10月1日以降に当該疾患により当該事業の対象患者として認定される者をいう。
(※2)「既認定者」とは、平成27年9月30日までに当該疾患により当該事業の対象者として認定され、その後も継続的に認定基準を満たしているものをいう。
(※3)「市町村民税非課税」とは、 当該年度(7月1日から翌年の6月30日をいう。)において市町村民税が課税されていない(地方税法第323条により免除されている場合を含む。)場合をいう。

  <自己負担上限額表の適用について>
  @ 階層区分の決定について、これまで生計中心者の所得税額に基づいていたものを、支給認定世帯の市町村民税額に基づくこととします。
  A 入院時の標準的な食事療養及び生活療養にかかる負担について、患者負担とします。
  B 月あたりの自己負担上限額について、これまで医療機関単位で適用していたものを、薬局及び訪問看護ステーションも含め、受診したすべての医療機関等の負担を合算して適用することとします。
(3) 所得制限の設定
  支給認定世帯の市町村民税額が7万1千円以上の新規患者については、医療費助成の対象外となります。

(4) その他

  県単独疾患(血清肝炎・肝硬変)に係る公費負担者番号については、これまで、91236018(全額公費負担)と91236026(一部公費負担)  を使ってきましたが、今後は、91236026(一部公費負担)のみとなります。


2 愛知県特定疾患医療給付事業実施要領 について

  愛知県特定疾患医療給付事業実施要領及び新旧対照表については以下のとおりです。

お問い合わせ

愛知県 健康福祉部 保健医療局健康対策課
難病医療給付グループ
電話:052−954−6270(ダイヤルイン)
E-mail: kenkotaisaku@pref.aichi.lg.jp


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