「先祖が成仏できていない」などと不安をあおり、それらを解消するために必要だと言って高額な祈とう料を要求したり、つぼや数珠、印鑑等の高額な商品を売りつける商法のことを言います。

クレジットカードのショッピング枠で商品等を購入させ、それを業者が買い取って消費者に現金を渡すことを買い取り屋方式と言います。消費者は一時的に現金を手にすることができますが、業者からは商品等の購入代金よりも少ない現金しか支払われず、その上クレジットカード会社からの商品代金請求も負うことになってしまいます。

契約については自由に行うことができますが、契約がいったん成立するとお互いがその合意内容を守る義務が生じ、特別な場合を除いては一方的に契約をやめることはできません。 ただし、消費者保護の観点から、消費者と事業者との間で結ばれた契約を解消できる様々な制度や規定があります。

火災保険とは、火災や落雷、爆発、風災、雪災等により、保険の対象物が損害を被った場合に、損害を補償する物保険です。

新築住宅を供給する事業者は、住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任を負っています。瑕疵担保責任とは、住宅に瑕疵（欠陥）があった場合、これを補修する責任のことをいいます。 住宅瑕疵担保履行法では事業者の瑕疵担保責任を規定しており、住宅の補修が確実に行われるよう、事業者に対して保険加入や供託を義務付けています。この法律により、事業者が倒産した場合でも、保険法人から補修費用の支払いが受けられるようになりました。

割賦販売法とは、分割や後払いによって行われる割賦販売について、消費者トラブルから消費者を保護するために、ルールを定めている法律です。

火薬類取締法とは、火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱いを規制することによって、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的として定められた法律です。

業者のウェブサイトを通して、消費者にキャッシュバック付の商品をクレジットカードで購入させることをキャッシュバック方式と言います。消費者は一時的に現金を手にすることができますが、業者からは商品代金よりも少ない現金しかキャッシュバックされず、その上クレジットカード会社からの商品代金請求も負うことになってしまいます。

キャッチセールスとは、「アンケートに答えてください」などと街角で声をかけ、営業所等に連れて行き、商品やサービスを契約させる商法のことを言います。

給付金とは、被保険者が入院や手術を行った場合等に、生命保険会社から保険の受取人に支払われるお金のことを言います。

業務提供誘引販売取引とは、仕事をしたら利益があると告げて、その仕事に使う商品やサービスを契約させる販売方法のことを言います。

クーリング・オフとは、商品やサービスの購入後、一定期間内であれば消費者から一方的に無条件で契約を解除できる制度のことです。 訪問販売、電話勧誘、訪問購入など突然勧誘をされて契約をしてしまった場合や、連鎖販売取引、エステティック・サロンや語学学校などの継続的役務等の取引で契約した場合に認められています。 クーリング・オフができる期間は、訪問販売等は契約書を受け取った日を含めて「８日間」、連鎖販売取引は「20日間」です。契約書を受け取っていなかったり、 受け取っていても不備がある場合は、期間が過ぎてもクーリング・オフができる場合があります。クーリング・オフの通知については、「書面」または「電磁的記録」で行います。 書面を郵送する場合には書面のコピーを取り、送付記録が残るよう「簡易書留」や「特定記録郵便」等で送ります。 電磁的記録による通知の場合は、契約書を確認し、通知先や具体的な通知方法が記載されている場合には、それらを参照した上で通知を行いましょう。 書面によるクーリング・オフと同様に事業者が対象となる契約を特定するために必要な情報（契約年月日、契約者名、購入品名、契約金額等）やクーリング・オフの通知を発した日を記載するようにします。 証拠として、電子メールであれば送信したメールの保存、ウェブサイトのクーリング・オフ専用フォーム等であればスクリーンショットを残しておきます。

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）では、消費者による自主的 かつ合理的な選択が阻害されることのないよう、過大な「景品類」の提供や不当な「表示」を禁止しています。

商品の売買やサービスの利用で、消費者と事業者の間で商品の内容や価格、引き渡し時期などについてお互いが合意すると、契約が成立します。 契約書や印鑑、サインは証拠を残すためのものなので、たとえ口約束でも契約は成立します。 契約は「法的な責任が生じる約束」のため、お互いに守る必要があります。商品の売買契約の場合、販売業者側には「代金を受け取る権利」と「客に商品を引き渡す義務」が発生し、お客さん側は「商品を受け取る権利」と「代金を支払う義務」が発生します。

建築条件付き宅地とは、土地の売買契約後、一定期間内に土地の売り主、または売り主が指定する建築業者と、建物の建築請負契約を締結することを条件として売買される土地のことを言います。一定期間内に建築請負契約が締結されなかった場合、契約は白紙となり、土地の売買契約は無条件で解除されます。

劇場型詐欺とは、複数の業者が登場し、さも「演劇」のように仕立て上げられた劇場型勧誘を行う詐欺のことで、別名「買え買え詐欺」とも呼ばれています。 典型例としては、勧誘に前後してA社のパンフレット等が送られてきた後、勧誘業者であるB社より「A社が販売している未公開株や社債などの権利は大変価値があるが、封筒が届いた人しか購入できない。代わりに買ってくれれば権利を高値で買い取る」などと電話で勧誘し契約をあおります。消費者は何度も（または複数の業者から）「高額で買い取る」と勧誘を受けると信用してしまい、お金を支払ってしまいます。最終的にはA社、B社とも連絡が取れなくなり、実質紙切れである権利証券だけが消費者の手元に残る、という手口です。

原状回復とは、借家を退出する時に、借主の居住等により発生した建物価値の減少のうち、借主の故意や過失、善良なる管理者としての義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧することを言います。原状回復の費用については借主負担とされています。

現状渡し販売（保証なし販売）では、整備や保証をつけず、中古車を現状のまま購入者に渡します。販売店は現状渡し販売であることの説明と、故障や修理の必要がある場合はその旨を報告する必要があります。 現状渡し販売の場合、購入後に通常の自然損耗による不具合が発生しても、販売店に対して損害賠償を求めることはできません。しかし、販売した車に、購入者が通常の注意を用いても分からなかった不具合や欠陥（隠れた瑕疵）があった場合、販売店は修理に応じなければなりません。

原野商法とは、虚偽の情報提供により、原野のような廉価な土地を不当に高い価格で購入させる商法のことを言います。

公正競争規約とは、景品表示法の規定に基づいて作成されるもので、景品または表示に関する事項について、公正な競争を確保にするために事業者団体が自主的に定めた規約のことを言います。

個体識別番号とは、携帯電話のメーカー・機種・製造番号等のことを言います。個体識別番号から、個人情報が伝わることはありません。

固定資産税とは、土地や家屋、償却資産（会社や個人が事業で使用している建物・機械・器具・車両運搬具等）の所有者に対して、その固有資産の所在する市町村が資産の価値をもとに税額を算定し、課税を行う税金のことを言います。