被保険者とは、その人の生死や病気、ケガ等が保険の対象となっている人のことを言います。

評価住宅とは、住宅品質確保法に基づく住宅性能表示制度を利用して建設住宅性能評価書が交付された住宅をいいます。

標準引越運送約款とは、引越し会社と消費者とのトラブルを未然に防ぐために定められた約款のことを言います。標準引越運送約款では引越しに関する見積り、荷物の受取や引渡し、事故、運賃等料金、責任について定められています。

契約を行う際、契約に関する重要事項について事実と異なることを告げることを不実告知と言います。

不動産売買では、売り主と買い主が対等の立場で売買契約を締結し、お互いに債務を負います。いったん契約を締結すると、それ以降は売買契約書の記載内容に従って手続きが進められます。売買契約後、取引について疑義が生じた場合には、売買契約書の約定に基づいて処理されることとなります。 そのため、売買契約の締結に際しては不明点等を十分に確認し、売り主と買い主の双方が売買契約書の内容について納得してから行うことが重要です。

ブックメーカーとは主に欧米において、幅広く世の中の出来事を賭けの対象とする胴元業者のことを言います。

個人が電話回線等を使用してインターネットを利用する場合、プロバイダ（インターネット接続代行業者）との契約が必要となります。 利用者は、自分のパソコンとプロバイダのアクセスポイントを電話回線で接続し、そこからインターネットを利用することになります。

旅行業者が関与し得ない理由によって、旅行の日程や目的地、宿泊施設の変更等、旅行の契約内容に重要な変更が生じた場合、旅行代金に所定の率を乗じた額が変更補償金として旅行業者より支払われます。

通信販売では特定商取引法により、返品特約（返品の可否や返品の条件、返品時の送料負担の有無）を広告に表示するよう義務付けられています。特に表示がない場合は、８日間に限り送料を購入者が負担することで返品が可能です。

訪問販売とは、消費者の自宅または職場など、事業者の営業所や店舗以外の場所で、消費者から商品等の契約の申し込みを受けて行う販売方法を言います。 また、キャッチセールスやアポイントメントセールス、催眠商法等の方法で、販売目的を告げずに呼び出されたりして契約した場合には、営業所や店舗での契約であっても不意打ち性が高いことから、訪問販売として規制対象になります。

保険者とは、保険契約の一方の当事者で、保険事故が発生した場合に保険金の支払いを行う者のことを言います。

保有個人データとは、個人情報取扱事業者が開示・訂正等の権限を有する個人データのことを言います。

本人申告制度とは消費者本人の申請に基づいて、信用機関が保有する個人の信用情報に申告情報を登録できる制度のことをいいます。本人申告は、運転免許所や保険証等本人確認書類の紛失・盗難などにより、個人の信用情報の不正利用や悪用が懸念される場合や、消費者自身が自分の浪費を防止したいときなどに利用することができます。

募集型企画旅行とは、旅行業者が旅行者募集のために、旅行内容（目的地・日程・移動手段・宿泊サービスの内容・旅行代金）を定めた旅行に関する計画を作成し、これに基づいて実施する旅行のことを言います。