愛知県消費者苦情処理委員会は、民事上のトラブルを裁判手続きを経ないで簡易、迅速に解決するため、あっせん・調停を行っています。学識経験者、消費者代表、事業者代表等が、中立、公正な立場から、双方の意見を聞いたうえで解決のポイントをアドバイスしたり、双方の主張を踏まえた解決案を提示し、紛争の解決を図るものです。

• 特定継続的役務提供契約における教材の扱いに関する紛争（平成19年1月)
• 連鎖販売取引の中途解約に関する紛争（平成18年2月）
• 販社倒産後におけるモニター商品の代金払に関する紛争（平成17年5月)