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愛知県の公共事業評価
愛知県では、国庫補助事業を対象に平成10年度に再評価、平成16年度に事前評価と事後評価（試行）を導入してきたところですが、公共事業の効率化及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、平成23年度よりすべての公共事業を対象に事前評価、再評価及び事後評価を実施することとしています。
また、一定規模以上の事業の評価にあたっては、学識経験者等の第三者から構成される 事業評価監視委員会 の意見を聴き、事業課はこの意見を尊重して、今後の事業の対応方針を決定することとしています。 |
新着情報
公共事業評価の概要
》愛知県公共事業評価実施要領(PDFファイル：181KB) 》愛知県公共事業評価実施要領細則(PDFファイル：325KB)
１ 評価の対象
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愛知県（農林水産部及び建設部）が主体となって実施する公共事業を評価対象としています。
ただし、次の事業については、評価の対象外とすることとしています。
(1) 災害復旧事業
(2) 維持修繕事業（耐震補強を含む）
(3) その他別の評価システムにより評価を実施する事業 |
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２ 評価の時期
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■事前評価
- 原則として新たに事業費の予算化を予定している年度の前年度内。ただし、県単独事業については、原則として新たに工事又は用地買収・家屋移転補償の事業費の予算化を予定している年度の前年度。
■再評価
- 事業採択後５年間を経過した時点で未着工の事業については、事業採択後５年目の年度内。
- 事業採択後５年間（下水道事業にあっては１０年間）を経過した時点で継続中の事業については、事業採択後５年目（下水道事業にあっては１０年目）の年度内。ただし、この規定に該当する事業のうち、既に用地買収や家屋移転補償が完了するなど阻害要因がなく、評価年度の翌年度もしくは翌々年度に完了見込みの事業については、評価を要しない。
- 再評価実施後５年間（下水道事業にあっては１０年間）を経過した時点で継続中又は未着工の事業については、再評価実施時から５年（下水道事業にあっては１０年）経過後の年度内。ただし、この規定に該当する事業のうち、既に用地買収や家屋移転補償が完了するなど阻害要因がなく、評価年度の翌年度もしくは翌々年度に完了見込みの事業については、評価を要しない。
- 事業計画又は総事業費の大幅な変更、社会経済情勢の急激な変化並びに技術革新等により再評価を実施する必要が生じた事業にあっては、適宜速やかに実施する。この場合において、再評価の実施の必要が生じているかどうかの判断は、再評価の実施主体が行う。
■事後評価
- 事業完了後５年が経過する年度内。ただし、この規定に拠り難い事業については、事業主体が事前評価時若しくは再評価時に実施の有無・実施の時期を決める。
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３ 評価の実施
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■総事業費が一定規模以上の事業
- 事業課が、評価を行うに当たって必要となるデータの収集、整理等を行い、評価に係る資料を作成し、事業評価監視委員会の意見を聴き、対応方針を決定します。
■総事業費が一定規模未満の事業
- 事業課が、評価を行うに当たって必要となるデータの収集、整理等を行い、評価に係る資料を作成し、対応方針を決定します。
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愛知県公共事業評価監視委員会
》愛知県事業評価監視委員会規約(PDFファイル：95KB)
１ 委員会の役割
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事業評価監視委員会は、県が作成した対応方針（案）について審議を行い、不適切な点又は改善すべき点があると認めたときは、意見の具申又は助言を行う。 |
２ 委員会のメンバー（委員数８名）
| 氏名 |
役職等 |
| 梅原 秀哲 |
名古屋工業大学 教授 |
| 加藤 義人 |
三菱ＵＦＪﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社 研究開発第一部長兼ＰＦＩ推進室長 |
| 千家 正照 |
岐阜大学 教授 |
| 田中 隆文 |
名古屋大学 准教授 |
| 柘植 里恵 |
公認会計士 |
| 中村 英樹 |
名古屋大学 教授 |
| 長谷川 ふき子 |
弁護士 |
| 吉永 美香 |
名城大学 准教授 |
（敬称略 五十音順）
３ 開催結果
事業評価結果
【平成23年度】
【平成22年度 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【平成21年度 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【平成20年度 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【平成19年度 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【平成18年度 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【平成17年度 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【平成16年度 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【平成15年度 《再評価》】
【平成14年度 《再評価》】
お問合わせ
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■公共事業評価全般について
愛知県 建設部 建設企画課 企画第二グループ
電話：０５２−９５４−６６１１（ダイヤルイン）
ＦＡＸ：０５２−９６１−７０２８
■個別事業について
事業担当課までお願いします。
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