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建設部の社会資本整備の基本方針

　今、社会資本を取巻く状況は急激な変化の中にあります。少子高齢化の急速な進展で、投資的経費は抑制されてきている一方で、社会資本整備に対する県民のニーズはますます多様化しています。また、高度経済成長期に築きあげた社会資本ストックも急速に高齢化し、その維持・更新に要する費用は、今後ますますふくらんでいきます。こうした急激な変化に対応して、社会資本整備の進め方も大きく転換していく必要があり、建設部として今後の社会資本整備の取り組み方針を示す「これからの社会資本整備の考え方（建設部方針）」を平成22年4月に策定しました。


新着情報

【平成23年8月24日】2010/2011取組状況報告書(PDF形式　2.7MB)を掲載しました。


「これからの社会資本整備の考え方（建設部方針）」の内容

　

１　「これからの社会資本整備の考え方（建設部方針）」

・概要版（PDF形式 184KB）
・本編（PDF形式 325KB）

２　主なポイント

Ⅰ．当地域が真に必要とする社会資本整備
  • 事業ごとや地域ごとの既存枠にとらわれずに、3つのカテゴリー・14の政策として整理
Ⅱ．「選択と集中」による事業の重点化
  • 継続事業は、完了が間近な事業、プロジェクト関連事業、地元合意が形成されている事業を優先
  • 新規事業は、真に必要であり、地元合意が形成されており、整備効果が著しいものに厳選
Ⅲ．社会資本ストックの積極的な活用と適正な維持管理
  • 維持管理計画策定による維持管理費の低減や平準化　など
Ⅳ．総合的なコスト縮減
  • 技術基準の見直し　など

３　計画の進捗状況

「これからの社会資本整備の考え方（建設部方針）」の進行管理として、毎年度、取組状況報告書を作成しています。
・2010/2011取組状況報告書（PDF形式 2.7MB）


お問合わせ

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