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〜社会資本整備の基本方針〜 愛知県建設部方針2020

 愛知県建設部方針は、本県の産業や県民生活を支える社会資本の整備について、愛知県建設部が進めていく事業・施策の方向性や取組方針を示すものであります。 

 近年、巨大地震等の自然災害リスクに対する懸念やインフラ老朽化の顕在化、また、リニア中央新幹線が2027年(平成39年)の東京−名古屋間の開業に向けて事業着手されるなど、社会資本整備を取り巻く状況は刻々と変化を続けています。

 こうした状況の中、あいちビジョン2020を踏まえ、愛知県地域強靱化計画や第3次あいち地震対策アクションプランなどとも連携した、2015年(平成27年)度を初年度とし、2030年(平成42年)頃を展望し、2020年(平成32年)度までを計画期間とする新しい建設部方針「愛知県建設部方針2020」を平成27年10月30日に策定しました。

 

新着情報

2016年度までの実績及び2017年度以降の見通しを記載した「2016/2017取組状況報告書(PDF形式 3.78MB)」を掲載しました。

〜社会資本整備の基本方針〜 愛知県建設部方針2020の概要版及び本編

概要版及び本編はこちら


理念

 地震・津波災害、風水害・土砂災害、インフラ老朽化の対策による【防御力】【保全力】とモノづくりあいちを支え、リニア新時代を展望したあいちの【成長力】【魅力】を強化する。

目標期間

 リニア開業後の2030年(平成42年)頃を展望した2020年(平成32年)度

強化すべきテーマ

 1【防御力】、2【保全力】、3【成長力】、4【魅力】

取組方針

 11の取組方針

計画の進捗状況

愛知県建設部方針2020の進行管理として、2016年度までの実績及び2017年度以降の見通しを記載した取組状況報告書を作成しています。
2016/2017取組状況報告書(PDF形式 3.78MB)






建設部の社会資本整備の基本方針(H22〜H27)

 今、社会資本を取巻く状況は急激な変化の中にあります。少子高齢化の急速な進展で、投資的経費は抑制されてきている一方で、社会資本整備に対する県民のニーズはますます多様化しています。また、高度経済成長期に築きあげた社会資本ストックも急速に高齢化し、その維持・更新に要する費用は、今後ますますふくらんでいきます。こうした急激な変化に対応して、社会資本整備の進め方も大きく転換していく必要があり、建設部として今後の社会資本整備の取り組み方針を示す「これからの社会資本整備の考え方(建設部方針)」を平成22年4月に策定しました。


新着情報

実行期間(2010〜2015)の取組を総括した「取組状況報告書(2010〜2015)(PDF形式 3.10MB)」を掲載しました。


「これからの社会資本整備の考え方(建設部方針)」の内容

 

1 「これからの社会資本整備の考え方(建設部方針)」

概要版(PDF形式 184KB)
本編(PDF形式 325KB)

2 主なポイント

T.当地域が真に必要とする社会資本整備
  • 事業ごとや地域ごとの既存枠にとらわれずに、3つのカテゴリー・14の政策として整理
U.「選択と集中」による事業の重点化
  • 継続事業は、完了が間近な事業、プロジェクト関連事業、地元合意が形成されている事業を優先
  • 新規事業は、真に必要であり、地元合意が形成されており、整備効果が著しいものに厳選
V.社会資本ストックの積極的な活用と適正な維持管理
  • 維持管理計画策定による維持管理費の低減や平準化 など
W.総合的なコスト縮減
  • 技術基準の見直し など

3 計画の取組状況

「これからの社会資本整備の考え方(建設部方針)」の実行期間(2010〜2015)における取組状況は以下のとおりです。
取組状況報告書(2010〜2015)(PDF形式 3.10MB)


お問合わせ

   愛知県 建設部 建設企画課 企画第二グループ
    電話:052−954−6611(ダイヤルイン)
    FAX:052−961−7028