お問い合わせ先

愛知県政策企画局
企画調整部企画課
特区・分権グループ

住所 :
〒460−8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話 :
052−954−6089(ダイヤルイン)
電子メール :
kikaku@pref.aichi.lg.jp

トップ > 道州制Q&A:最近の国の動向は?

道州制Q&A

最近の国の動向は?

 安倍総理大臣は、平成28年1月の衆議院本会議において、「道州制の導入については、現在、与党において、道州制の議論を前に進めるべく検討が重ねられているところであり、政府としても、連携を深め取り組んでまいります。」と発言しています(H28.1.26衆議院本会議答弁)。
 さらに、令和元年6月21日に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2019』(骨太方針)では、「道州制について、基本法案の動向を踏まえ、必要な検討を進める」としています。

(参考)
過去の国の主な動向
   18年2月 ○第28次地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申」
   18年9月  ○道州制担当大臣の設置
      12月 ○道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(道州 制特区推進法)公布 
  191月〜  ○道州制ビジョン懇談会における検討 
   22年2月 ・懇談会設置(H19.1
・中間報告の公表(H20.3
・懇談会廃止(H22.2

 

 前のページ  次のページ