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最近の動き一覧

 令和5年5月31日 「国と地方の協議の場」が開催されました。 
 令和5年5月19日 国の「地方分権改革に関する提案募集」に対し、本県から提案を行いました。
 令和5年3月3日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（第13次地方分権一括法案）が閣議決定されました。 
 令和5年2月20日 「地方分権改革有識者会議」第52回が開催されました。 
 令和4年12月20日 「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」に対して、全国知事会が声明を発表しました。 
 令和4年12月20日 「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。 
 令和4年12月20日  「国と地方の協議の場」が開催されました。 
 令和4年11月11日  「地方分権改革有識者会議」第51回が開催されました。 
 令和4年11月7日  全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進における計画策定等の見直しについて」等が議論されました。 
 令和4年10月25日  「国と地方の協議の場」が開催されました。 
 令和4年10月19日  2022年度「愛知県地方分権セミナー」を開催しました。 
 令和4年9月9日  2022年度「愛知県地方分権セミナー」の参加者を募集します。 
 令和4年9月2日  「地方分権改革有識者会議」第50回が開催されました。 
 令和4年7月28～29日 全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進について」等が取りまとめられました。 
 令和4年7月4日  「地方分権改革有識者会議」第49回が開催されました。 
 令和4年6月1日 国の「地方分権改革に関する提案募集」に対し、本県から提案を行いました。
 令和4年5月20日 「国と地方の協議の場」が開催されました。
 令和4年5月13日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第12次地方分権一括法）が成立しました。
また、これについて、全国知事会はコメントを発表しました。 
 令和4年3月4日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（第12次地方分権一括法案）が閣議決定されました。
 令和4年2月28日  「地方分権改革有識者会議」第48回が開催されました。 
 令和4年1月27日  2021年度「地方分権・道州制セミナー」を開催しました。
 令和3年12月21日  「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。
また、これについて、全国知事会は声明を発表しました。
 令和3年12月21日   「国と地方の協議の場」が開催されました。 
 令和3年11月26日 全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進について」等が議論されました。 
 令和3年11月12日 「国と地方の協議の場」が開催されました。
 令和3年11月12日  「地方分権改革有識者会議」第47回が開催されました。 
 令和3年9月3日  「地方分権改革有識者会議」第46回が開催されました。 
 令和3年7月2日  「地方分権改革有識者会議」第45回が開催されました。 
 令和3年6月10日 全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進について」等が取りまとめられました。 
 令和3年6月8日 国の「地方分権改革に関する提案募集」に対し、本県から提案を行いました。
 令和3年6月2日 「国と地方の協議の場」が開催されました。
 令和3年5月19日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第11次地方分権一括法）が成立しました。
また、これについて、全国知事会はコメントを発表しました。 
 令和3年2月24日 「地方分権改革有識者会議」第44回が開催されました。 
 令和2年12月18日  「令和２年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。
また、これについて、全国知事会は声明を発表しました。
 令和2年12月14日  「国と地方の協議の場」が開催されました。
 令和2年11月5日  全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進について」等が議論されました。
 令和2年10月23日  2020年度「地方分権・道州制セミナー」を開催しました。
 令和2年10月13日 「国と地方の協議の場」が開催されました。
 令和2年10月12日 全国知事会において「第５回地方分権改革の推進に向けた研究会」が開催されました。
 令和2年9月16日  2020年度「地方分権・道州制セミナー」の参加者を募集します 
 令和2年9月2日  「地方分権改革有識者会議」第42回が開催されました。
 令和2年8月28日 全国知事会において「第４回地方分権改革の推進に向けた研究会」が開催されました。
 令和2年7月27日 全国知事会において「第３回地方分権改革の推進に向けた研究会」が開催されました。
 令和2年6月29日  「地方分権改革有識者会議」第41回が開催されました。 
 令和2年6月4日 全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進について」等が取りまとめられました。 
 令和2年6月3日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第10次地方分権一括法）が成立しました。
また、これについて、全国知事会はコメントを発表しました。 
 令和2年6月1日 国の「地方分権改革に関する提案募集」に対し、本県から提案を行いました。
 令和2年5月19日 「国と地方の協議の場」が開催されました。
令和2年3月10日 「国と地方の協議の場」が開催されました。
令和2年3月3日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（第10次地方分権一括法案）が閣議決定されました。
令和2年2月19日  全国知事会において「第２回地方分権改革の推進に向けた研究会」が開催されました。 
令和2年2月19日 「地方分権改革有識者会議」第40回が開催されました。 
令和元年12月23日 「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。 
また、これについて、全国知事会は声明を発表しました。
令和元年12月17日 全国知事会において「第１回地方分権改革の推進に向けた研究会」が開催されました。 
令和元年12月11日 「国と地方の協議の場」が開催されました。
令和元年11月12日 「地方分権改革有識者会議」第39回が開催されました。
令和元年10月31日 「国と地方の協議の場」が開催されました。
令和元年10月16日 2019年度「地方分権・道州制セミナー」を開催しました。
令和元年9月2日 「地方分権改革有識者会議」第38回が開催されました。
令和元年8月7日 全国知事会の平井地方分権推進特別委員会委員長（鳥取県知事）が、全国知事会議において採択された｢地方分権改革の推進について｣の要請活動を、舞立内閣府大臣政務官に対して行いました。 
令和元年7月23日 全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進について」等が取りまとめられました。
令和元年7月8日 全国知事会において｢地方分権推進特別委員会｣令和元年度第1回が開催されました。 
令和元年6月28日 「地方分権改革有識者会議」第37回が開催されました。
令和元年6月21日 政府が「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針2019）」を決定しました。
令和元年6月6日 国の「地方分権改革に関する提案募集」に対し、本県から提案を行いました。
令和元年6月6日 「国と地方の協議の場」が開催されました。
令和元年5月31日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第９次地方分権一括法）が成立しました。
また、これについて、全国知事会はコメントを発表しました。
平成31年2月20日 「地方分権改革有識者会議」 第36回が開催されました。
平成30年12月25日 「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。
また、これについて、全国知事会は声明を発表しました。
平成30年12月25日 「地方分権改革推進本部」（第12回会合）が開催されました。 
平成30年12月17日  「国と地方の協議の場」が開催されました。 
平成30年11月19日 「地方分権改革有識者会議」 第35回が開催されました。
平成30年10月15日  「国と地方の協議の場」が開催されました。 
平成30年10月13日  全国知事会の平井地方分権推進特別委員会委員長(鳥取県知事)が、全国知事会議において採択された｢地方分権改革の推進について｣の要請活動を、片山内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革、男女共同参画)及び舞立内閣府大臣政務官に対して行いました。 
平成30年9月5日 「地方分権改革有識者会議」 第34回が開催されました。
平成30年9月3日 平成30年度「地方分権・道州制セミナー」を開催しました。
平成30年７月26日 全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進について」等が取りまとめられました。
平成30年7月4日  全国知事会において｢地方分権推進特別委員会｣平成30年度第1回が開催されました。 
平成30年6月29日 「地方分権改革有識者会議」 第33回が開催されました。
平成30年6月19日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第８次地方分権一括法）が成立しました。
また、これについて、全国知事会はコメントを発表しました。
平成30年6月15日 政府が「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」を決定しました。
平成30年6月5日 国の「地方分権改革に関する提案募集」に対し、本県から提案を行いました。
平成30年5月29日 「国と地方の協議の場」が開催されました。 
平成30年2月19日 「地方分権改革有識者会議」 第32回が開催されました。
平成29年12月26日 「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。
また、これについて、全国知事会は声明を発表しました。
平成29年12月26日 「地方分権改革推進本部」（第11回会合）が開催されました。 
平成29年12月14日 「国と地方の協議の場」が開催されました。
平成29年12月1日  「地方分権改革有識者会議」 第31回が開催されました。
平成29年11月20日 平成29年度「地方分権・道州制セミナー」を開催しました。
平成29年10月26日  「国と地方の協議の場」が開催されました。 
平成29年9月8日 「地方分権改革有識者会議」第30回が開催されました。
平成29年8月29日 全国知事会の平井地方分権推進特別委員会委員長(鳥取県知事)が、全国知事会議において採択された｢地方分権改革の推進について｣の要請活動を、梶山内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)に対して行いました。
平成29年7月27日 全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進について」等が取りまとめられました。
平成29年7月21日  全国知事会地方分権推進特別委員会の地方分権に関する研究会が、報告書をとりまとめました。 
平成29年7月11日  全国知事会において｢地方分権推進特別委員会｣平成29年度第１回が開催されました。 
平成29年7月7日 「地方分権改革有識者会議」 第29回が開催されました。
平成29年6月30日  全国知事会において「地方分権に関する研究会」第６回が開催されました。 
平成29年6月9日 政府が「経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太の方針2017）」を決定しました。
平成29年6月6日 国の「地方分権改革に関する提案募集」に対し、本県から提案を行いました。
平成29年5月31日  「国と地方の協議の場」が開催されました。 
平成29年5月12日  全国知事会において「地方分権に関する研究会」第５回が開催されました。 
平成29年4月19日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第７次地方分権一括法）が成立しました。
また、これについて、全国知事会はコメントを発表しました。
平成29年3月29日
 全国知事会において「地方分権に関する研究会」第４回が開催されました。 
平成29年2月20日 「地方分権改革有識者会議」 第28回が開催されました。
平成29年2月17日 平成28年度第2回「地方分権・道州制セミナー」を開催しました。
平成29年2月2日  全国知事会において「地方分権に関する研究会」第３回が開催されました。 
平成28年12月26日 全国知事会において「地方分権に関する研究会」第２回が開催されました。
平成28年12月20日 「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。
また、これについて、全国知事会は声明を発表しました。
平成28年12月20日  「地方分権改革推進本部」（第10回会合）が開催されました。 
平成28年12月19日  「国と地方の協議の場」が開催されました。 
平成28年11月28日 全国知事会議が開催され、「地方分権に関する研究会」についての報告がありました。
平成28年11月17日 「地方分権改革有識者会議」 第27回が開催されました。
平成28年11月2日 全国知事会において「地方分権に関する研究会」第1回が開催されました。
平成28年10月27日  「国と地方の協議の場」が開催されました。 
平成28年9月6日 「地方分権改革有識者会議」 第26回が開催されました。
平成28年8月29日 平成28年度「地方分権・道州制セミナー」を開催しました。
平成28年7月29日 全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進について」等が取りまとめられました。
平成28年7月5日  「地方分権改革有識者会議」 第25回が開催されました。
平成28年7月5日  全国知事会において「地方分権推進特別委員会」平成28年度第１回が開催されました。 
平成28年6月3日 国の「地方分権改革に関する提案募集」に対し、本県から提案を行いました。
平成28年6月2日 政府が「経済財政運営と改革の基本方針2016（骨太の方針2016）」を決定しました。
平成28年5月23日  「国と地方の協議の場」が開催されました。 
平成28年5月13日  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第６次地方分権一括法）が成立しました。
また、これについて、全国知事会はコメントを発表しました。
平成28年3月16日  「地方分権改革有識者会議」 第24回が開催されました。
平成28年2月19日 平成27年度「地方分権・道州制セミナー」を開催しました。
平成28年2月18日 道州制推進知事・指定都市市長連合第6回総会が開催されました。
平成28年1月13日 内閣府主催の「地方分権改革シンポジウム」が開催されました。
平成27年12月22日 「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。また、これについて、全国知事会が声明を発表しました。
平成27年12月22日 「地方分権改革推進本部」（第9回会合）が開催されました。
平成27年12月14日  「国と地方の協議の場」が開催されました。 
平成27年11月26日 「地方分権改革有識者会議」 第23回が開催されました。
平成27年11月9日  全国知事会において「地方分権推進特別委員会」平成27年度第４回が開催されました。
平成27年10月14日 「国と地方の協議の場」が開催されました。 
平成27年10月2日 「内閣府と関係府省との間で調整を行う提案についての関係府省からの第２次回答について」が公表されました。
平成27年9月3日 「各府省からの第１次回答に対する提案団体からの見解及び地方六団体からの意見の公表並びに各府省への再検討要請について」が公表されました。
平成27年9月2日  「地方分権改革有識者会議」 第22回が開催されました。
平成27年8月6日 平成27年度「地方分権・道州制セミナー」を開催しました。
平成27年7月28日 全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進について」等が取りまとめられました。 
平成27年7月14日 「地方分権改革推進本部」（第8回会合）が開催されました。
平成27年7月14日  全国知事会において「地方分権推進特別委員会」平成27年度第２回が開催されました。 
平成27年6月30日 「地方分権改革有識者会議」 第21回が開催されました。
平成27年6月19日  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第５次地方分権一括法）が成立しました。
また、これについて、全国知事会はコメントを発表しました。
平成27年6月17日  「国と地方の協議の場」が開催されました。 
 平成27年6月8日  国の「地方分権改革に関する提案募集」に対し、本県から提案を行いました。
平成27年3月19日 「地方分権改革有識者会議」第20回が開催されました。
平成27年2月12日 愛知県において、地方分権・道州制に関する啓発パンフレットを作成しました。
平成27年1月30日 「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。また、これについて、地方六団体が共同声明を発表しました。
平成27年1月30日  「地方分権改革推進本部」第7回本部会議が開催されました。
平成27年1月15日  「地方分権改革有識者会議」第19回が開催されました。
平成27年1月9日  「国と地方の協議の場」が開催されました。
平成26年10月29日  「地方分権改革有識者会議」第18回が開催されました。 
平成26年10月21日 「国と地方の協議の場」が開催されました。 
平成26年9月18日 「地方分権改革有識者会議」第17回が開催されました。
平成26年8月1日 「地方分権改革有識者会議」第１6回が開催されました。
平成26年7月31日 「地方分権改革有識者会議」第15回が持ち回り開催されました。 
平成26年7月15日 全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進について」等を取りまとめました。
平成26年7月9日 全国知事会地方分権推進特別委員会が開催され、地方分権改革などについて協議を行いました。 
平成26年6月27日 「地方分権改革推進本部」第6回が開催され、「個性を活かし自立した地方をつくる～地方分権改革の総括と展望～」が決定されました。
平成26年6月24日 政府が「経済財政改革の基本方針2014（骨太の方針2014）」を決定しました。 
平成26年6月11日   「国と地方の協議の場」が開催されました。
平成26年6月6日 「地方分権改革有識者会議」第14回が開催されました。 
平成26年5月28日  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第4次一括法）」が成立しました。
また、法成立をうけ、全国知事会はコメントを発表しました。
平成26年5月16日 「地方分権改革有識者会議」第13回が開催されました。
平成26年4月30日  「地方分権改革推進本部」第5回が開催され、「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」が決定されました。
平成26年4月2日 「地方分権改革有識者会議」第12回が開催されました。 
平成25年12月20日  「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」が閣議決定されました。また、これについて、全国知事会地方分権推進特別委員会委員長はコメントを発表しました。
平成25年12月20日   「地方分権改革推進本部」第4回本部会議が開催されました。
平成25年12月12日 「国と地方の協議の場」が開催されました。 
平成25年12月10日  「地方分権改革有識者会議」第11回が開催されました。
平成25年11月28日  「地方分権改革有識者会議」第10回が開催されました。
平成25年11月21日  「地方分権改革有識者会議」第9回が開催されました。
平成25年11月8日 全国知事会議が開催され、「直轄道路・河川の権限移譲に伴う財源措置」等について協議が行われました。
平成25年11月1日 「地方分権改革有識者会議」第8回が開催されました。 
平成25年10月16日  「地方分権改革有識者会議」第7回が開催されました。
平成25年10月11日  「国と地方の協議の場」が開催されました。
平成25年10月11日  「地方分権改革有識者会議」第6回が開催されました
平成25年9月30日  「地方分権改革有識者会議」第5回が開催されました。
平成25年9月13日 「地方分権改革推進本部」第3回本部会議が開催されました。
平成25年8月29日  「地方分権改革有識者会議」第4回が開催されました。
平成25年7月9日  全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進について」、「道州制の基本法案について」等を取りまとめました。
平成25年7月1日 全国知事会地方分権推進特別委員会が開催され、地方分権改革などについて協議を行いました。 
平成25年6月14日 政府が「経済財政改革の基本方針2013（骨太の方針2013）」を決定しました。[PDFファイル／547KB] 
平成25年6月7日  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第3次一括法）」が成立しました。
また、法成立をうけ、全国知事会はコメントを発表しました。
平成25年6月5日  「国と地方の協議の場」が開催されました。
平成25年6月5日 「道州制推進知事・指定都市市長連合」第3回総会が開催されました。
平成25年5月28日  「地方分権改革推進本部」第2回本部会議が開催されました。
平成25年5月15日  「地方分権改革有識者会議」第3回が開催されました。
平成25年4月26日  「地方分権改革有識者会議」第2回が開催されました。
平成25年4月22日 全国知事会議が開催され、道州制について協議が行われました。
平成25年4月12日  「地方分権改革有識者会議」第1回が開催されました。
平成25年3月12日 「義務付け・枠付けの第4次見直しについて」が閣議決定されました。
平成25年3月8日 「地方分権改革推進本部」が内閣に設置され、第1回本部会議が開催されました。
また、これについて、全国知事会地方分権推進特別委員会委員長はコメントを発表しました。
平成25年2月12日  「道州制推進知事・指定都市市長連合」第2回総会が開催されました。
平成25年1月15日 「国と地方の協議の場」が開催されました。
平成24年11月30日 「地域主権推進大綱」が閣議決定されました。
また、これについて、全国知事会地方分権推進特別委員会委員長はコメントを発表しました。
平成24年11月15日 「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について」、「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」が閣議決定されました。
また、これについて、全国知事会はコメントを発表しました。
平成24年11月15日 政府が「地域主権戦略会議」を開催しました。
平成24年11月13日 政府が「アクション・プラン」推進委員会を開催しました。
平成24年11月8日 「国と地方の協議の場」が開催されました。
平成24年11月8日 政府が「地域主権戦略会議」を開催しました。
平成24年10月18日 古川地方分権推進特別委員会委員長（佐賀県知事）は、「日本再生に向けた地域主権改革の推進」について、樽床内閣府特命担当大臣（地域主権推進）及び細野民主党政調会長に要請活動を行いました。
平成24年10月16日 県内市町村の権限移譲実施計画（平成25年度～27年度）を公表しました。 
平成24年9月5日 古川地方分権推進特別委員会委員長（佐賀県知事）は、「地域主権改革の推進について～自立した自治体の創造に向けて～」及び「地域自主戦略交付金・沖縄振興一括交付金（地域自主戦略交付金等）の評価と平成25年度の制度設計に向けた提言」について、川端内閣府特命担当大臣（地域主権推進）に要請活動を行いました。
平成24年8月30日 「国と地方の協議の場」が開催されました。
平成24年7月20日 全国知事会議が開催され、「地域主権改革の推進について～自立した自治体の創造に向けて～」、「地域自主戦略交付金・沖縄振興一括交付金（地域自主戦略交付金等）の評価と平成25年度の制度設計に向けた提言」等をとりまとめました。
平成24年7月18日  「道州制推進知事・指定都市市長連合」第１回総会が開催されました。
平成24年7月12日  全国知事会地方分権推進特別委員会が開催され、地域主権改革などについて協議を行いました。 
平成24年6月8日 政府が「アクション・プラン」推進委員会を開催しました。
平成24年5月18日 全国知事会議が開催され、「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案（仮称）の今国会での成立を求める決議」の採択等が行われました。
平成24年5月16日 政府が「アクション・プラン」推進委員会を開催しました。
平成24年5月7日 古川地方分権推進特別委員会委員長（佐賀県知事）は、「当面の地域主権改革の方向性に関する提言」について、川端内閣府特命担当大臣（地域主権推進）に要請活動を行いました。
平成24年5月7日 政府が「アクション・プラン」推進委員会公共職業安定所（ハローワーク）チーム会合を開催しました。
平成24年4月27日 政府が「地域主権戦略会議」を開催しました。
平成24年4月24日 政府が「アクション・プラン」推進委員会を開催しました。
平成24年4月20日  「道州制推進知事・指定都市市長連合」設立総会が開催されました。
平成24年4月19日 全国知事会地方分権推進特別委員会が開催され、当面の地域主権改革の方向性や今後の義務付け・枠付けの見直しなどについて協議を行いました。
平成24年4月16日 「国と地方の協議の場」が開催されました。 
平成24年3月28日   政府が「アクション・プラン」推進委員会直轄道路・直轄河川チーム会合を開催しました。 
平成24年3月16日 政府が「アクション・プラン」推進委員会を開催しました。
平成24年3月9日  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第３次一括法案）」が国会に提出されました。
平成24年3月2日 政府が「アクション・プラン」推進委員会共通課題チーム会合を開催しました。 
平成24年2月16日 全国知事会地方分権推進特別委員会が開催され「地域主権改革」中間検証などについて協議を行いました。 
平成24年2月9日 政府が「アクション・プラン」推進委員会を開催しました。 
平成23年12月29日 「国と地方の協議の場」が開催されました。 
平成23年12月26日 「国と地方の協議の場」と「社会保障・税一体改革分科会」の合同会議が開催されました。 
平成23年12月26日 政府が「地域主権戦略会議」を開催しました。 
平成23年12月20日 「国と地方の協議の場」が開催されました。 
平成23年12月19日 政府が「アクション・プラン」推進委員会を開催しました。 
平成23年12月19日 政府が「人材調整準備会合」を開催しました。 
平成23年12月15日 「第30次地方制度調査会総会」が開催されました。 
平成23年12月15日 「国と地方の協議の場」が開催されました。 
平成23年12月12日 「国と地方の協議の場 社会保障・税一体改革分科会」が開催されました。 
平成23年12月8日 「国と地方の協議の場 社会保障・税一体改革分科会」が開催されました。 
平成23年11月29日 「国と地方の協議の場」が開催されました。 
平成23年11月29日 「義務付け・枠付けのさらなる見直しについて」が閣議決定されました。
また、これについて、全国知事会地方分権推進特別委員会委員長はコメントを発表しました。 
平成23年11月28日 「第30次地方制度調査会第5回専門小委員会」が開催されました。 
平成23年11月25日 政府が「地域主権戦略会議」を開催しました。 
平成23年11月17日 「国と地方の協議の場 社会保障・税一体改革分科会」が開催されました。 
平成23年11月17日 「第30次地方制度調査会第4回専門小委員会」が開催されました。 
平成23年10月27日 「第30次地方制度調査会第3回専門小委員会」が開催されました。 
平成23年10月20日  政府が「地域主権戦略会議」を開催しました。
引き続き、「国と地方の協議の場」が開催されました。
平成23年10月17日 「第30次地方制度調査会第2回専門小委員会」が開催されました。 
平成23年10月7日  政府が「アクション・プラン」推進委員会を開催しました。
平成23年9月15日  「第30次地方制度調査会第1回専門小委員会」が開催されました。
平成23年8月26日  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第2次一括法）」が成立しました。
また、法成立をうけ、全国知事会は「第二次一括法の成立について」を発表しました。
平成23年8月24日 「第30次地方制度調査会総会」が開催されました。 
平成23年8月23日 全国知事会が「第二次一括法案及び運輸事業の振興の助成に関する法律案に関する緊急声明」を発表しました。 
平成23年8月19日 全国知事会が「ハローワークの先行的な移管の検討について」内閣府へ意見を提出しました。 
平成23年8月12日 「国と地方の協議の場」が開催されました。 
平成23年8月3日  政府が、「人材調整準備会合」を開催しました。
平成23年8月2日  「義務付け・枠付けの見直し」等のための構造改革特区の共同提案に係る最終回答が示されました。
また、これについて、全国知事会地方分権推進特別委員会委員長はコメントを発表しました。
平成23年7月13日  全国知事会議が開催され、「地域主権改革の更なる進展を求める決議」、「義務付け・枠付けの見直しの更なる推進に向けて」等をとりまとめました。
平成23年7月7日 政府が「地域主権戦略会議」を開催しました。 
平成23年7月7日 全国知事会の構造改革特区共同提案に係る公開討論が開催されました。 
平成23年7月1日 政府が「アクション・プラン」推進委員会を開催しました。 
平成23年6月27日 政府が「アクション・プラン」推進委員会共通課題チーム会合を開催しました。 
平成23年6月23日 全国知事会地方分権推進特別委員会が開催され、構造改革特区の共同提案及び義務付け・枠付けの見直しの更なる推進などについて協議を行いました。
また、会議後、古川地方分権推進特別委員会委員長（佐賀県知事）は、第1次一括法による条例委任事項に係る政省令の対応について、逢坂総務大臣政務官に要請を行いました。 
平成23年6月13日 「国と地方の協議の場」が開催されました。 
平成23年4月28日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」「国と地方の協議の場に関する法律」が成立しました。
平成23年3月10日 政府が「アクション・プラン」推進委員会 共通課題チーム会合を開催しました。
平成23年2月26日 全国知事会議が開催され、地域主権関連３法案の早期成立、国の出先機関原則廃止等について協議が行われました。
平成23年2月24日 政府が「アクション・プラン」推進委員会 直轄道路・直轄河川チーム会合を開催しました。
平成23年2月23日 政府が「アクション・プラン」推進委員会 公共職業安定所（ハローワーク）チーム会合を開催しました。
平成23年2月17日 政府が「アクション・プラン」推進委員会を開催しました。
平成23年2月2日 全国知事会が「義務付け・枠付けの見直し」等のための構造改革特区の共同提案に係る、全国知事会と政府による政治レベルでの公開討論会の申し入れを行いました。
平成23年1月25日 政府が「地域主権戦略会議」を開催しました。
平成23年1月18日 全国知事会の「一括交付金プロジェクトチーム」が緊急声明を取りまとめ、古田リーダー（岐阜県知事）が、逢坂総務大臣政務官等へ要請を行いました。
平成22年12月28日 政府が「アクション・プラン ～出先機関の原則廃止に向けて～」を閣議決定しました。
平成22年12月27日 政府が「地域主権戦略会議」を開催しました。 
平成22年12月22日 全国知事会議が開催され、国の出先機関の原則廃止等について、各委員会・ＰＴ等からの説明と協議が行われました。  
平成22年12月16日 「国と地方の協議」が行われ、地方側からは地方六団体代表者が出席し、地域主権改革等について協議を行いました。 
平成22年12月16日 政府が「地域主権戦略会議」を開催しました。 
平成22年12月3日  全国知事会の「国の出先機関原則廃止ＰＴ」の上田リーダー（埼玉県知事）が、片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）を訪問し、「出先機関改革に関する提言」に対する緊急声明を提出しました。
平成22年12月3日 地方六団体は、かねてより要望していた地域主権関連３法案が、今臨時国会で不成立となったのを受け、「地域主権関連３法案の不成立に強く抗議する」声明を発表しました。
平成22年11月29日  政府が「地域主権戦略会議」を開催しました。
平成22年11月26日 全国知事会の「一括交付金プロジェクトチーム」の古田リーダー（岐阜県知事）が、「地域の自主性を確立するための戦略的交付金（地域自主戦略交付金）」（仮称）案に対する全国知事会の意見書を政府へ提出しました。 
平成22年11月22日 「国と地方の協議」が行われ、地方側からは地方六団体代表者が出席し、地域主権改革等について協議を行いました。
平成22年11月22日 全国知事会議が開催され、政府主催の全国都道府県知事会議への対応等について協議が行われました。 
平成22年11月15日  全国知事会の地方分権推進特別委員会委員長の山田京都府知事、加戸愛媛県知事が、片山地域活性化担当大臣に対して、「義務付け・枠付けの見直し」等のための構造改革特区の共同提案書を手交しました。
平成22年11月10日 全国知事会の「国の出先機関原則廃止ＰＴ」リーダーである上田埼玉県知事が、ハローワーク地方移管のメリットや主な論点を整理した資料「ハローワークは地方移管でこう変わる」について、記者会見を行いました。 
平成22年11月4日 民主党の「地域主権調査会総会」に全国知事会の「一括交付金プロジェクトチーム」の古田リーダー（岐阜県知事）が出席し、一括交付金の制度設計等についての全国知事会の考え方などを説明しました。
平成22年11月2日 全国知事会が「地方分権推進特別委員会（委員長：山田京都府知事）」を開催し、「義務付け・枠付けの見直し」等のための構造改革特区の共同提案について協議を行うとともに、地域主権関連３法案の今臨時国会における早期成立を求める決議を行いました。
平成22年10月20日 地方六団体の代表が、地域主権関連３法案の早期成立を求め、公明党の井上幹事長等へ要請活動を行いました。
平成22年10月18日 地方六団体の代表が、地域主権関連３法案の早期成立を求め、自由民主党の大島副総裁等へ要請活動を行いました。
平成22年10月7日 「国と地方の協議」が行われ、地域主権改革等について意見交換を行いました。
平成22年10月7日 政府が「地域主権戦略会議」を開催しました。
平成22年9月24日 地方六団体の代表が、地域主権関連３法案の早期成立を求め、片山総務大臣等へ要請活動を行いました。
平成22年9月9日 全国知事会が民主党代表選挙立候補者に対する公開質問状への回答を公表しました。
平成22年9月2日 全国知事会が民主党代表選挙立候補者に対して、公開質問状を提出しました。
平成22年7月16日 全国知事会議が開催され、「全国知事会の提言と今後の活動」を取りまとめました。 
平成22年7月9日  全国知事会が「地方分権推進特別委員会（委員長：山田京都府知事）を開催しました。
平成22年7月8日 全国知事会が「道州制特別委員会（委員長：石井岡山県知事）を開催しました。 
平成22年6月22日 地方六団体は、「地域主権戦略大綱」の閣議決定を受け、声明を発表しました。
平成22年6月22日 政府が「地域主権戦略大綱」を閣議決定しました。 
平成22年6月21日 政府が「地域主権戦略会議」を開催しました。 
平成22年6月21日 「国と地方の協議」が行われ、地方側からは地方六団体会長が出席し、地域主権戦略大綱（案）について協議を行いました。
平成22年6月10日 地方六団体が地域主権関連３法案の早期成立を求め、菅内閣総理大臣等へ要請活動を行いました。また、「地域主権戦略大綱について（意見）」をとりまとめ、原口総務大臣等あて提出しました。
平成22年6月4日 地方六団体が「新内閣発足に向けた共同声明」を発表しました。
平成22年6月4日 全国知事会の「一括交付金プロジェクトチーム（リーダー：古田岐阜県知事）」が「一括交付金化の基本的な考え方(試案）に対する緊急声明」を発表しました。
平成22年5月27日 全国知事会議（臨時）が開催され、「普天間基地の移設及び沖縄県の負担軽減」及び「当面する地方行財政の諸課題」について、総理・閣僚との意見交換が行われました。 
平成22年5月24日 全国知事会地方分権推進特別委員会委員長が「義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲について」コメントを公表しました。
平成22年5月24日 政府が「地域主権戦略会議」を開催しました。
平成22年5月21日 地方六団体が「地域主権関連３法案の今国会成立を求める緊急声明」を発表しました。
平成22年5月20日  全国知事会が「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム会議（リーダー：上田埼玉県知事）」を開催しました。
平成22年4月27日  政府が「地域主権戦略会議」を開催しました。
平成22年4月22日  「国と地方の協議」が行われ、地方側からは地方六団体会長が出席し、地域主権改革について協議を行いました。
平成22年4月15日 全国知事会が「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム会議（リーダー：上田埼玉県知事）を開催しました。
平成22年4月6日 全国知事会議が開催され、国の出先機関原則廃止等について各委員会・ＰＴ等からの報告と協議が行われました。 
平成22年3月31日 政府が「地域主権戦略会議」を開催しました。
平成22年3月23日 第7回道州の組織・自治権に関するプロジェクトチーム（座長：神田愛知県知事）を開催しました。
平成22年3月23日  全国知事会が「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム（リーダー：上田埼玉県知事）を開催し、中間報告を取りまとめました。 
平成22年3月5日  地方六団体が「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」等の閣議決定を受け、コメントを公表しました。 
平成22年3月3日 政府が「地域主権戦略会議」を開催しました。
平成22年2月18日  「国と地方の協議の場実務検討グループ第3回会合」が開催されました。 
平成22年2月18日  全国知事会が「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム会議（リーダー：上田埼玉県知事）を開催しました。 
平成22年1月28日  「国と地方の協議の場実務検討グループ第2回会合」が開催されました。 
平成22年1月26日  地方分権・道州制セミナーを開催しました。 
平成22年1月21日  全国知事会が「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム会議（リーダー：上田埼玉県知事）」を開催しました。 
平成22年1月21日  全国知事会議が開催され、地域主権の確立に向けた諸課題等について協議が行われました。 
平成22年1月21日  全国知事会が「第3回地方分権推進特別委員会（委員長：山田京都府知事）を開催しました。 
平成21年12月18日  「国と地方の協議の場実務検討グループ第1回会合」が開催されました。  
平成21年12月17日  全国知事会が「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム会議（リーダー：上田埼玉県知事）」を開催しました。 
平成21年12月17日  「総務大臣・地方六団体会合」が開催され、地方六団体代表者が原口総務大臣等と意見交換を行いました。 
平成21年12月15日  地方六団体が「義務付け・枠付けの更なる見直しを求める声明－地方分権改革推進計画の閣議決定を受けて－」を公表しました。 
平成21年12月15日  政府が「地方分権改革推進計画」を閣議決定しました。 
平成21年12月14日  地方六団体が、地域主権戦略会議に対し「地域主権推進の工程表に関する意見－地域主権戦略会議の発足に当たって－」を提出しました。 
平成21年12月14日 政府が「地域主権戦略会議」を開催しました。
平成21年12月3日  全国知事会地方分権推進特別委員会委員長が「義務付け・枠付けの見直しについて」コメントを公表しました。 
平成21年11月25日  全国知事会議が開催され、政府主催の全国都道府県知事会議への対応等について協議が行われました。 
平成21年11月19日  全国知事会が「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム会議（リーダー：上田埼玉県知事）」を開催しました。 
平成21年11月17日  地方六団体で構成する地方自治確立協議会が「地方分権推進全国会議」を開催しました。 
平成21年11月17日  政府が「地域主権戦略会議」の設置を閣議決定しました。 
平成21年11月16日  「国と地方の協議」に地方側から全国知事会長等が出席し、地域主権推進等について協議を行いました。 
平成21年11月12日  全国知事会が「国と地方の協議の場の法制化プロジェクトチーム会議（リーダー：山田京都府知事）」を開催しました。 
平成21年11月9日  地方六団体が「地方分権改革推進委員会の第4次勧告について」コメントを公表しました。 
平成21年11月9日  地方分権改革推進委員会が「第4次勧告」を取りまとめました。 
平成21年11月6日  全国知事会地方分権推進特別委員会委員長が「義務付け・枠付けの見直しについて」コメントを公表しました。 
平成21年10月27日  地方分権セミナーを開催しました。 
平成21年10月9日  全国知事会が「『国と地方の協議の場』の法制化・『地域主権』の速やかな具体化を求める声明」を決定しました。  
平成21年10月7日  地方六団体が「地方分権改革推進委員会の第3次勧告について」コメントを公表しました。 
平成21年10月7日  地方分権改革推進委員会が「第3次勧告」を取りまとめました。 
平成21年9月16日  地方六団体が「新内閣発足に当たっての共同声明」を発表しました。 
平成21年9月9日  地方六団体が「国民生活の向上と安心を目指した国と地方の協議の早期開始について」を民主党に要請しました。
平成21年8月30日  衆議院議員総選挙の開票結果を受け、全国知事会長がコメントを公表しました。 
平成21年8月25日  全国知事会長等が地方分権改革推進委員会において、地方税財政等について意見を交換しました。 
平成21年8月8日 全国知事会が「地方分権政策に関する政権公約評価結果」を取りまとめ、この評価結果に関して全国知事会長がコメントを公表しました。
平成21年8月7日  全国知事会が「地方分権改革に関する公開討論会」を開催しました。 
平成21年7月15日  全国知事会が「地方分権改革にかかる今後の行動方針」を取りまとめました。 
平成21年7月2日  地方六団体が「地方税財政改革の推進に向けて」を取りまとめました。 
平成21年6月23日 全国知事会長が「『経済財政改革の基本方針2009』について」コメントを公表しました。
平成21年6月23日 政府が「経済財政改革の基本方針2009（骨太の方針2009）」を決定しました。[PDFファイル／688KB]
平成21年6月9日  全国知事会長が「『経済財政改革の基本方針2009』に盛り込むべき事項」を取りまとめました。 
平成21年6月5日  全国知事会長が「地方分権改革推進委員会の『義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告について」コメントを公表しました。 
平成21年6月5日  地方分権改革推進委員会が「義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告」を取りまとめました。 
平成21年5月18日  全国知事会が「地方分権改革の実現を求める緊急アピール」を取りまとめました。 
平成21年3月24日  全国知事会長が「出先機関改革に係る工程表」についてコメントを公表しました。 
平成21年3月24日  地方分権改革推進本部が「出先機関改革に係る工程表」を決定しました。 
平成21年3月17日 第6回道州の組織・自治権に関するプロジェクトチーム（座長：神田愛知県知事）を開催しました。
平成21年3月6日  三府県（神奈川・愛知・大阪）による「地方分権改革の推進に向けた提言」を取りまとめました。 
平成21年2月5日  地方分権・道州制セミナーin尾張を開催しました。 
平成21年1月29日 地方分権・道州制セミナーin三河を開催しました。  
平成20年12月19日 全国知事会が「地方分権改革の推進に関する決議」を取りまとめました。
平成20年12月8日  全国知事会長が「地方分権改革推進委員会の第2次勧告について」コメントを公表しました。 
平成20年12月8日 地方分権改革推進委員会が「第2次勧告」を取りまとめました。  
平成20年11月19日 全国知事会が「地方分権改革の推進と地方財政の確立に向けて」を取りまとめました。
平成20年9月16日 地方分権改革推進委員会が「道路・河川の移管に伴う財源等の取扱いに関する意見」を取りまとめました。
平成20年8月1日  全国知事会長が「地方分権改革推進委員会の『国の出先機関の見直しに関する中間報告』について」コメントを公表しました。 
平成20年8月1日 地方分権改革推進委員会が「国の出先機関の見直しに関する中間報告」を取りまとめました。  
平成20年7月29日 第5回道州の組織・自治権に関するプロジェクトチーム（座長：神田愛知県知事）を開催しました。
平成20年7月18日 全国知事会が「第二期地方分権改革への提言」を取りまとめました。
平成20年6月27日  地方六団体が「『経済財政改革の基本方針2008』について」共同声明を取りまとめました。 
平成20年6月27日 政府が「経済財政改革の基本方針2008（骨太の方針2008）」を決定しました。[PDFファイル／1.14MB]
平成20年6月20日  全国知事会長等が「地方分権改革推進要綱（第1次）の決定を受けて」コメントを公表しました。 
平成20年6月20日  地方分権改革推進本部が「地方分権改革推進要綱（第1次）」を決定しました。
平成20年6月12日  地方六団体が「『経済財政改革の基本方針2008』に盛り込むべき事項」を取りまとめました。
平成20年5月28日  全国知事会長が「地方分権改革推進委員会の第一次勧告について」コメントを公表しました。 
平成20年5月28日  地方分権改革推進委員会が「第1次勧告」を取りまとめました。  
平成20年5月21日  地方六団体が「地方分権改革推進委員会の第一次勧告に盛り込むべき事項」を取りまとめました。