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愛知県の主張・取組

平成28年度「地方分権・道州制セミナー」
条例制定権・自治立法権のさらなる活用に向けて 
 − 分権時代の政策法務 −

 現在、我が国は人口減少、超高齢化といった課題に直面しており、東京一極集中に歯止めが掛からない状況にあります。こうした課題を解決し、自律的で持続的な社会を創生していくためには、これまで以上に地域の特性・実情を踏まえ、自らが主体となって独自の施策を展開していくことが求められています。
 こうした背景を踏まえ、地方分権改革、そして、地方分権の究極の姿である道州制を見据えますと、地方自治体が政策法務力を発揮し、条例制定権を活用することで課題解決を図る、という一連のプロセスが、これまで以上に重要なものとなります。
 そこで、今回のセミナーでは、地方分権改革・政策法務の双方に精通されており、愛知県豊田市において政策法務アドバイザーを務められている関東学院大学法学部教授、出石稔様を講師としてお招きしました。
 出石先生には、憲法が示す地方自治の本旨から導き出される、地方自治の本来の姿について御講演いただくとともに、地方自治体における法解釈権行使の必要性や、条例制定権を活用した自主条例制定の取組とその課題などについて、具体的な事例を交えて、御講演いただきました。

1 開催日時:平成28年8月29日(月)午後2時30分〜午後4時10分

2 開催場所:名古屋国際センター 別棟ホール

3 主な内容:
 ○ 講演 「条例制定権・自治立法権のさらなる活用に向けて-分権時代の政策法務-」
    講師 関東学院大学法学部 教授  出石 稔 氏
 
 ○ 質疑応答


  


会場の様子



関東学院大学 出石教授

 なお、当日は、愛知県のこれまでの地方分権改革についての取組などを取りまとめたパンフレット「分権型社会に向けて」と、愛知県の地方分権改革・道州制への取組をお伝えするとともに、地方分権改革・道州制に関する話題を提供させていただくため作成いたしました「あいち分権通信」と題した資料を配布いたしました。
 「あいち分権通信」では、今般ようやく実現した農地転用許可に係る事務・権限の移譲を巡る議論を振り返り、今後の地方分権の推進、さらには道州制へ向けた取組の方向性について取りまとめたレポートなどを掲載しています。

 「あいち分権通信」
   


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