知事の記者会見
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平成17年1月4日(火) 午前11時
1.

新年の抱負

【記者】  明けましておめでとうございます。
 今年最初の記者会見ということで、まず、今年の抱負をお聞かせ願いたい。
【知事】  改めて、皆さん明けましておめでとうございます。
 昨年は報道を通じて、私どもの県政、何かとご支援やらご協力をいただきました。また、適切なご指導もいただき、ありがとうございました。今年もいろいろとお世話になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
 大晦日に雪が降りまして、景色、風景が真っ白になった様子を眺めて迎えた2005年という年が、その白いキャンパスにどういう色をつけて、どんな1年になるのかなと、お正月休みのときにいろいろと思いをめぐらせました。
 今日、仕事始め式で申し上げたとおり、長年にわたって準備してきたことを、やっぱりきちんと花を咲かせ、実を実らせなければならないと思ったわけでございまして、始め式のときに申し上げましたとおり、慣れない筆を何年ぶりかに持って書き初めを2日に我が家で行いました。花がきちんと咲くように、昨年は最後の「集大成」、「総仕上げ」ということで、皆さん方のお力もかり、たくさんの方々のご協力の中で準備してまいりましたが、いよいよそれが今年花を開かせる、そういう時期になってまいりました。ただきれいな花を咲かせるだけではなく、やっぱりきちんと実を結ぶようにしなければならないと思っておりまして、今年は「開花結実」と、そんな1年、意義深い1年にしたいということで新しい年を迎えたわけであります。
 今日は職員にもそのことを伝えましたけれども、私が言うまでもなく、職員が一番よく知っていると思います。考えてみれば、10年、15年、20年と本当に長い助走期間、準備期間を経て、この2005年、目標とした2005年を迎えたわけであります。道中、本当にいろんなことがありました。強い風も吹きましたし、それから豪雨もありました。それを乗り切って、この2005年を迎えたわけであります。何としてでも所期の目的がきちんと達成できるよう、決して楽観したり油断することなく、本番まで気持ちを引き締めて二大事業の成功に向けてひたすらこれからも努力をしていきたいと思っているところでございます。どうか引き続き皆さん方のご協力、また、県民の皆様方のご理解、ご支援をお願い申し上げたいと思います。
 そうして幕開けをした新しい年でありますけれども、したがって、何といいましても、まず二大事業だろうと思います。
 空港の方でありますけれども、これはもうあと一月半を切ったというところで、諸準備も順調に進んでおりますので、いい空港ができるのではないかと、そして、2月17日には国際的なハブ空港としてのスタートをきちんと切れるのではないかと期待しております。
 これは開港したらそれで終わりというものではなく、やはり多くの方々にご利用いただいて、真に空の玄関口として中部全体の役割を果たしていかなければなりませんので、もっともっと利便性を高め、すばらしい空港づくりに力を入れていかなければなりません。そのためには、やっぱり路線の充実というのは欠かすことのできないことだと思います。開港後も、空港会社はもちろんでありますけれども、経済界とも一体となって、路線、航空便の増に向けて、これは、我々大きな課題だと思っておりますので、引き続き努力をしていきたいと思います。
 また、同時に開港いたします県営名古屋飛行場。これは新国際空港と役割分担をきちんとした上で、コミューターだとかビジネス機などの小型機中心の、日本では初めての本格的な空港ということになっていくわけであります。これは私どもも将来本当に楽しみにしております。スタートは、なかなかまだビジネス機が国内に少ない状況でありますので、厳しさと同居しながらのスタートだろうと思いますけれども、将来、必ずやこの名古屋飛行場が大きな役割を果たす、そういう時期が来る。県営空港にして、きちんと愛知県としてもその責任を果たしていきたいと思っております。
 この二つの飛行場、空港が両輪のようにして、これからこの地域の航空行政を担っていく、そういう意気込みでおりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
 昨年は防衛庁との関係も円滑に進展し、用地の確保や管制のことやら、さまざまな手続きが順調に進みました。最後の準備をきちんとして、2月17日にはこれも開港したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 それから、博覧会の方ですが、これは細かなことを逐一申し上げませんけれども、順調にその準備が進んでいるものと考えております。ハード面からソフト面の方へ力点が移ってきておりまして、いかに魅力的で楽しんでいただき、思い出に残るそういう博覧会にできるかというソフト面を、これは関係者がたくさんいらっしゃいますので、力を合わせて準備をして、本番を迎えたいと思っております。
 ハード面でありますけれども、県が担う関連公共事業として道路や鉄道がございますが、こちらも大変順調でございます。
 特に、道路の方でありますけれども、これも一部もう供用開始をいたしておりますが、例えば、自動車の専用道路として名古屋瀬戸が昨年の11月に供用開始しました。それから、伊勢湾岸道路、豊田南と豊田ジャンクション間もつながりました。これが昨年の12月であります。今年に入りまして、1月は、これは空港の関係ですけれども、知多横断道路、連絡道路が1月の末に供用開始の予定でありますし、さらに、2月に入りますと、名高速の一宮線が供用開始になる。さらに、3月になると東海環状自動車道の供用開始と、考えてみれば、5カ月連続で高速道路網が毎月毎月テープカット、供用開始を迎えるということは、恐らく空前絶後のことであろうと思います。これは、博覧会、空港のためということももちろんでありますけれども、この地域の道路ネットワークの充実そのものをあらわしていると私は思っておりまして、これは将来大きな、愛知県を中心とするこの地域のインフラ、社会基盤になるものと大いに喜んでいるところでございます。
 博覧会の方へもう一度話を戻しますが、これからは、博覧会へ行ってみようというお客様をどんどん増やすためには、もっともっとこの博覧会の機運も盛り上げていくことが必要であります。昨年の暮れから正月にかけては、メディアの皆様方、プレスの皆様方には大変なご協力をいただいて、いろいろ特集を組んでいただき、PRに努めていただいたわけでありますが、引き続き我々も一生懸命努力をして博覧会について認知度がより高まるように、また、ぜひとも行ってみようという方が一人でも増えるように、努力をしていきたいと思っております。
 お正月に、私、ふと思ったんですが、昨年、流行語大賞というのがあったんですね。その中のトップテンの一つに、「セカチュー」でしたかね、「世界の中心で、愛をさけぶ」というベストセラーになった本の略語のようであります。私はこの流行語を思い出しまして、博覧会というのは今も世界で最大級の規模のイベントであることは間違いないわけでありまして、それが半年間にわたってこの愛知県で開催されるということは、ある意味では世界の賑わいの中心が、まさに「セカチュー」がこの愛知で実現する。愛を叫ぶわけではありませんけれども、愛・地球博が愛知県で開かれるわけでありまして、それだけ逆に、注目が高まるということはすばらしいチャンスでもありますし、また、地元として責任が大変重いこともあると、その両面あるわけでありますけれども、お正月にそんなことも思った次第であります。
 それにしても、この二大事業、ずっとずっと準備をし目指してきた、いわば山でいえば頂に、ようやく頂上に我々たどり着くという時期を迎えることができました。職員一丸となってこれからも頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 ところで、これは仕事始め式でも職員に言ったことでありますが、この二大事業を生かした地域づくりというものがこれから重要になってまいります。2〜3年前から意識しながらその計画づくり、案づくりを進めてきました。私は、柱になるのは、やっぱりこの二つの事業を通じて、よりグローバル化されたこの社会の中で、この愛知県、名古屋というものの役割がより高まっていくであろう。そのためには、国際交流大都市圏というものをこの愛知県にきちんと根をおろしていく必要があるだろうと思っております。
 それからいま一つは、環境先進県。21世紀のトレンド、潮流は、間違いなく、環境をより重視しようとする社会であろうと思っております。この環境重視の中で、愛知県ができるだけ先陣を切り、重要な役割を果たしていきたい。環境先進県づくりというのも、愛知県が今後進むべき大きな柱になるものと思っております。
 加えて、ここ2、3年、特に高い評価をしていただいている、元気な愛知、元気な名古屋、元気な中部、これはモノづくりがその中心をなしているわけでありますけれども、引き続き産業経済が元気であるために、やはりさまざまな対応が必要だろうと思っております。
 そこで、昨年末、計画策定委員会から産業創造計画として提言をいただいた構想がございます。これを受けて、私どもも1月中には県としての計画を取りまとめていきたい。その中心は、健康長寿、あるいは新エネルギー、デジタルコンテンツといった、いわば次世代産業の創出に向けた、産・学・行政連携の研究コンソーシアムの立ち上げ、あるいは企業誘致戦略、こういうものは従来からもいろいろと取り組んでまいりましたけれども、より力点を置いてやってまいりたいと思っているところでございます。
 それから、先ほど、環境先進県というふうに申し上げたわけでありますけれども、その点についても少し触れさせていただきます。
 従来、私も環境の重要性を認識し、博覧会を開催いたしますので、例えば、新世紀自動車環境戦略、あるいはあいちエコタウンプランというものを策定し、施策に反映すべく進めてまいりました。いよいよ今年の2月16日には京都議定書が発効するという大きな節目を迎えるわけでありますので、待ったなしの地球温暖化防止のために、今月早々にも、あいち地球温暖化防止戦略を策定し、実行に移していきたいと考えております。
 また、かねてこれはヨハネスブルグのサミットでも採択されたものでありますが、環境学習が重要だということでございます。環境を理解し、理解の上で行動できる人づくりという意味で、愛知県の環境学習基本方針を策定することにいたしております。これもこれから愛知県が進むべき環境のいわば重要な柱になるものだと考えております。
 それから、人づくりという観点でありますが、昨年度と今年度、愛知の教育を考える懇談会という組織を立ち上げて、あらゆる面で広義の、広い意味での教育というものを議論していただきました。既にこれは中間取りまとめも出て、いよいよこれから最後の報告が出てくるところであります。私は、人づくりは大変重要でありますし、教育は何よりも大切にしなければならない分野だと思っておりまして、この懇談会の最終報告を受けて、新たな教育のあり方についても積極的に検討し、取り組んでいかなければならないと思っております。
 できれば、2月定例議会の新年度予算の中でも、その一部でも施策として予算を上げていきたい、そのように思っております。中身につきましては、これから最終提言を受け、それから予算化を、最終的な編成をしていくわけでありますので、個々具体的なことは、今ここでは申し上げる段階ではありませんけれども、可能なものは実現していきたい、そのようなことを思っておるところでございます。
 それから、先ほど、産業の創造計画のお話をしましたが、これと裏表になる話でありますけれども、現在、就業促進プランというものを策定中でありますけれども、産業が伸びていくためには、どうしても重要な、人の確保が必要でありますけれども、今、大変な事態を迎えようとしております。それは、たくさんの失業者がいるにもかかわらず人手不足という、過去に経験したことのないような新たな雇用情勢であります。
 特に愛知県の場合は、有効求人倍率も1.5を超すような高いレベルにあります。大変ありがたいことだと思っておりますが、一方、失業率の方も3.5%という高どまりであります。こういう状況を生み出しているのはさまざまな要因があるわけでありまして、一朝一夕で解決する問題ではありませんが、全国に先駆けて、産業、企業が好調なだけに、そうしたいわば矛盾というものが出てきております。失業が多いにもかかわらず人手不足。これをどうこれから解消していくのか、あるいは改善していくのかが重要な問題で、先ほど、産業の創造計画ということを申し上げましたけれども、これと背中合わせで、新たな就業促進プランというものをできるだけ早く策定をして、来月を予定しておりますけれども、これも実行できるものは実行していかなければならないと思っているところであります。
 次は、防災の関係であります。
 スマトラ島沖の大地震、十数万人の犠牲者を出すという大変大きな被害が発生し、今も犠牲者が増えつつあるという現状であります。
 私どものところは、東海地震、東南海地震、南海地震と、いわばプレート型の地震の危険がいろいろ指摘されている地域であります。当然、今回の大地震のことは人ごとではないわけであります。かねてからさまざまな地震対策、特にアクションプランなどを仕立てまして、いろんな地震対策を講じてはきておりますけれども、津波という、大変な今回の被害を直視する中で、やはりその対策も新たにこれから盛り込んでまいらなければならないと思っております。そこで救援部隊の活動拠点を構築いたしましたり、救援物資の受け渡し・配布体制、あるいは堤防の水門などの改良など、より一層充実強化をしていかなければならないと思っているところでございます。
 それから、これが最後になるわけでありますけれども、地方自治の中でも、三位一体の論議と、これから編成をいたします来年度予算のことについてちょっと触れさせていただきたいと思います。
 三位一体改革の全体像が昨年発表され、年末に新年度政府予算が発表されました。現在私どもが承知している範囲、まだ不確定な部分もかなりあります。実は予算編成も今大変苦労をしております。まだ詳細がわからない部分がかなりありますので、苦労いたしておりますが、現在わかっている範囲で申し上げますと、この平成17年度、三位一体改革の影響はかなりきついものになると私は予測いたしております。
 例えば、その一例を申し上げたいと思いますけれども、平成16年度も地方交付税が大幅に削減されました。17年度を眺めてみますと、地方交付税、全国ベースの全体額そのものは、大体16年度水準を維持するという形で打ち出されたわけでありますが、臨時財政対策債を含めますとマイナスになってまいります。
 そこで、愛知県の影響額を試算してみますと、16年度に比べて、実質的に概ね、これは超概算でございます、概ねでありますけれども、300億円の減になるのではないかと危惧いたしておるものでございます。昨年は、年末いきなりどーんと減らされまして、650億円の減になりました。今年、新年度も、概ねでありますけれども、300億ぐらいの影響が出てくるのではないか。したがって、これ一つとりましても、大変厳しい状況であるものと思っております。
 加えて、補助金などが廃止されて、税源移譲が一部なされるという形になったわけでありますけれども、補助金が減らされるのと税源移譲との見合いがどうなるかという問題であります。
 例えば、所得譲与税として愛知県に譲与されるであろう金額を想定して考えてみますと、これが、県と市町村で配分されるのが6対4ということでありまして、したがって、本県分は370億円ぐらいにとどまるのではないかというふうに、今見込んでいるところでございます。これと見合いでいわば廃止される、なくなる補助金、これは、例えば国民健康保険の関係やら公営住宅の家賃収入の補助など主なものを合わせただけで400億円ぐらい。今申し上げておるのは、16年度分の118億円に加えて、17年度分も含めますと400億円ぐらいになります。
 一方、先ほど申し上げたとおり所得譲与税として愛知県の方に来るであろう金額が370億円ありますから、これ一つとりましても、要するに減る方が多いということであります。
出ることが多いんであります。したがって、税源移譲が不足してくるのは間違いないものと思っております。したがいまして、三位一体の影響はかなりきついものが出てくるだろうと思っております。
 加えて、義務的経費、経常的な経費は増える一方でありますし、もともとここ数年間いろいろやり繰りしながら予算編成しておりますが、そうした延長線の中で、17年度、明年度の本県の予算も昨年以上に厳しくなることを今から覚悟しながら、情報収集しながら、今、財政担当が予算編成に努力をしているところでございます。
 まとまりのない話になってしまいましたけれども、年頭に当たって、今現在考えております今年の方向やら大きな枠組みなどお話し申し上げました。いずれにしても、例年になく、今年は超ハード、超多忙な1年になることは間違いないことだと思います。しかし、何遍も申し上げますとおり、やりがいのある、自信と誇りを持ってやるべき仕事がたくさんありますので、今後、職員の力を合わせて、今年の1年を乗り切っていきたいと思っております。県民の皆様方の変わらぬご支援とご協力、また、プレスの皆さん方のご理解、ご協力を心からよろしくお願い申し上げます。
2.

名古屋市長選について

【記者】  名古屋市長選に立候補を表明された民主党議員の河村たかしさんが、出馬を取りやめることについてのご感想をお聞かせ願いたい。
【知事】  一言で言えば、びっくりしています。
 私も今朝のニュース、新聞で、報道で知って、「えっ」と思いました。少なくとも私ども承知しておりますのは、河村さんもやる気十分で諸準備を昨年暮れまでやっておられたものと理解しております。したがって、報道のとおりだとすれば、ご本人の正式な表明はきっとまだだと思いますので、仮定のお話になりますけれども、本当だとすれば、どうされたのかなという気もいたします。
 しかし、経験豊かな政治家としてのさまざまな状況判断の中で、それが本当だとすれば、決断されたことでありましょうから、私どもがそれに対して論評するようなことではないと思っておりますが、正直なところ、本当に今朝は驚きました。その一言ですね。
3.

スマトラ沖地震について

【記者】  スマトラ沖地震に関連して、世界の人たちが訪れる場所という意味で、空港や万博はまさにプーケットと同じような状況だと思うが、海外からみえた万博来場者などの地震についての認識がない人たちに対する地震対策について、県としてどう考えているか。
【知事】  私ども、博覧会にしましても、空港にしましても、この地域が東海地震の強化地域、あるいは東南海・南海地震の推進地域の網がかなりの範囲でかぶさっておりますので、地震対策には十分に意を用いて、これまで建設を進めてきたわけでございまして、特に博覧会の方は、原則はすべて仮設なんですよね。博覧会期間中のものですからね。一部の例外を除きまして。しかし、恒久施設と同じような強度で、災害、特に地震対策には、強度などを配慮して今までやってまいりました。したがって、仮設ゆえに地震なんかがあれば簡単に全壊するとか、大きな破損を被るとかということは、私はないと思っております。
 けれども、大勢の方がいらっしゃいますので、万一地震を始めとする災害が起きた場合に大混乱が起きて、その大混乱による二次的なさまざまな死傷者が出たり事故が発生することは、これは避けなければなりません。したがって、特に博覧会協会とよく連携をとりながら力を入れておりますのはソフト面ですね。万一のことがあった場合にどのように避難誘導するのかとか、情報伝達はどうするのかとか、そういうソフト面の充実強化をこれからより図っていかなければならないと思っております。
 これは、大勢の方々がいらっしゃることでありますので、当然必要なことでありますけれども、博覧会、空港のことももちろんですが、今回のスマトラ沖の大地震でですね、地震の怖さだとか地震対策の大切さというものを県民の方々が改めて認識されたと思います。昨年は新潟中越地震がありました。そして、今回の海外での大地震、そして津波被害。やっぱりこういうときに県民の方々に地震対策だとか災害対策がいかに重要かということを周知徹底する、あるいは意識をより持っていただくためのいいチャンス、きっかけだと思うんですね。ですから、これからでありますけれども、防災局などにも指示して、市町村とも連携をしながら、県民の皆様方にいま一度新たに地震というものの怖さ、対策の重要さ、こういうものをどう周知するか、知恵を絞りながらやっていきたいと思います。
4.

万博の認知度について

【記者】  万博の認知度について、知事ご自身も懸念されていないか。
【知事】  昨年、いろいろな認知度についての状況が、調査結果などを私も見て、ひところを思うと、大分、首都圏を中心として認知度が高まってまいりました。しかし、まだ決して十分だとは言えないと思います。
 年末年始にかけてメディアの皆様方の大変なご協力をいただいて、かなり全国的にも博覧会の開催が大きなニュースになっておりますので、こういうものでも高まっていると思うんですね。しかし、考えてみれば、まだ3カ月近くあるわけですので、引き続き、プレスの皆さん方のご協力はもちろんでありますけれども、いろんな手段を講じてPRに努めたい。そのためには、私自身もできれば、今月、東京で記者会見をするとか、そういういろんな手段を講じたいと思っております。
 大体、こういうものは近づけばだんだん盛り上がってくるというような、過去の例からいいましても、そういう性格のものであろうと思いますけれども、そのためには、我々も悔いを残さないように、もちろん博覧会協会も一緒になってですけれども、政府も「ビジット・ジャパン・キャンペーン」とか、「ようこそジャパン」でしたか、いろんな国の観光施策とも一体となってPR活動をやっておりますので、そういうものを充実させていきたいということであります。