知事の記者会見
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平成17年1月17日(月)午前11時
1.

万博の成功の基準について

【記者】  万博の成功の基準について、知事の考えをお聞かせ願いたい。
【知事】  万博の成功、不成功は、人によって、見方によってさまざまな基準があるかわかりませんね。
 わかりやすいのは数字でしてね、例えば、私ども、1,500万人を目標数字にしております。まずこれが実現できるかどうかというのは、やはりその数字に大きく到達しないというようなことになれば、魅力がなかった、失敗したというような指摘を受けても致し方ないだろうと思います。それから、運営費などを見てですね、赤字を出さずに博覧会を終えるかどうかという、それもまあ数字の世界だろうと思います。そういう数字の世界というのは、目標を掲げた以上、大変重要なこと、大切なことだと思います。いずれにしてもそれを絶対達成して、目標をクリアしなければいけないと思っております。
 現在のところは、例えば入場者にしても、前売り券の方もまあまあ、大体目論見どおりいっているのではないかと思っておりますし、それから、外国政府の参加国にしても、従来、100を目標にしてきましたけれども、現在、120を超えておりますし、そこら辺はまあまあ、今のところは順調にきているんだろうと思っております。しかし、油断はできませんので、たくさんの方に喜んでいただけるようにちゃんとしていきたいと思います。
 一方で、成功、不成功の決め手というのは、そういう数字以外に、博覧会を開催したことによって、どう地元、あるいはさまざまな考え方、システムに成果があったのか、影響があったのかという、これはどちらかというと中長期的に眺めなければならない部分もあると思います。
 例えば、私ども、環境先進県というものを標榜しておりますけれども、地元あるいはこの地域に環境面でどう前進があったのか、あるいは博覧会の開催によって、国際交流大都市圏という考え方もありますけれども、国際化がこの地域にどう根をおろし、国際都市としての進展があったのか、こんなことはやはり中期的に眺めていかないと、なかなか把握ができないだろうと思います。
 したがって、数字で出る部分と、それから中長期的に眺める部分と両方あると思うんですね。ただ、先ほど申し上げたとおり、目標だとか計画で数字を挙げた以上は、やっぱりこれはきちんと達成するというのが我々の責任だと思っておりますので、これが到底遠くおぼつかないというようなことになれば、やっぱり失敗だったと言われても仕方ありませんから、今、全力で、そういうことのないように諸準備を、関係者、博覧会協会やら多くの皆さん方と力を合わせてやっているところであります。
 県民の皆さん方も、博覧会にさまざまな関心を持っていただいておりますので、県民サイドからいけば、終わった段階で、ああよかったな、楽しかったな、いい思い出になった、やっぱり開催してよかったと、そういう実感を持っていただくことが重要でしょうね。それは、数字だとか以前に、極めて感覚的なものとしてですけれども、県民の皆さん方が抱かれるそういう感情も、感覚も大切にしていかなければならない、そんなふうに思っております。
【記者】  万博開幕まで残り僅かですが、今できる範囲内で、万博の成功、目標の達成に向けてできることは、どういうことがあるか。
【知事】  年が明けて、開催機運、大分盛り上がってまいりました。これは大変ありがたいことだと思っています。地元以外にも、首都圏を含めて、かなり認知度も高まってきた気がします。
 しかし、決して、十分かといえば、まだまだだと思っております。これはできるだけ開幕まで、場合によっては開幕後も、半年間の長丁場の事業ですので、積極的にその認知度を高め、PRに努め、多くの方々に会場へ足を運んでいただけるようにしなければならないと思っております。たまたま、私も明日、東京のプレスセンターで少しお話をさせていただく機会を得ました。そういうことも含めて努力をしていきたいと思います。
 それから、これから努めていかなければならないことは、事故防止だとか、円滑な運営というソフト面ですね。大勢の方がいらっしゃいますし、本県にとっては経験したことのない大きな祭典ですので、予期せぬことが、いろんなことに直面することは覚悟しなければなりません。ですから、それを事故につながらない、大きなトラブルにつながらない、そういうきめ細やかなさまざまなソフト面での対応、これはより努めていかなければいけないと思っております。そういうようなことをして、無事に185日間を過ごせるようにするというのも、先ほどのご質問ではありませんけれども、成功、不成功はやっぱり、安全ということですね。あるいは円滑という面も一つのメルクマールになるのかもしれません。
2.

榑松氏の名古屋市長選出馬について

【記者】  名古屋市長選に出馬された榑松さんについて、知事の評価をお聞かせ願いたい。
【知事】  名古屋市長選に榑松さんが出馬の表明をされたということ、私どもも、もちろん聞き及んでおります。私、実はこの方は直接存じません。愛労連の事務局長さんでしたか、そういうお立場でいろいろ活動してこられたということは、プロフィールとしては知っておりますし、政党的には共産系の皆さん方がご支援なさるということであります。ただ、立候補予定者の方のいろいろなことを十分承知しておりませんので、なかなかコメントのしようがないんですけれども、政治状況としては、選挙戦で榑松さんのような立場で出馬されるということは予想できたことだと思います。
 従来から申し上げておりますけれども、愛知県政にとりまして、名古屋市というのは非常に重要なパートナーですし、我々も名古屋市については関心を持たなければなりませんし、いろいろ共に推進する仕事が多いわけでありますので、今後、この方がどのような選挙に向けての活動やら運動を展開されるのか、これも十分関心を持って注意をしていきたいと思っております。
 いずれにしても、まだほかに出られるのかどうか、私にはわかりませんけれども、候補の複数の方が選挙をめぐって、名古屋市の将来、あるいはこの地域のことについていろいろと論戦を戦わされるということであります。私ども県としても、これは十分注目していきたいと思っております。
3.

新年度予算編成について

【記者】  予算編成の考え方や目玉になるようなものがあれば、お聞かせください。
【知事】  予算編成作業、大分大詰めになってまいりました。先週は、現在の取りまとめ状況、整理状況を議会関係者の方にもご説明をいたしました。これは編成作業の途中経過として現状をご説明したわけであります。
 実は、まだ知事査定はこれからでございまして、個々の事業やら全体のきちんとしたフレームはこれから議論して詰めていかなければならない部分もございますので、まだまだこの段階で、個々の事業、ちょっと触れづらいところがあるんですが、ただ、現在のところで大体おぼろげながらわかってきたフレームは、議会説明をした段階で、歳入歳出のかい離が約600億あり、これは皆様方もお聞き及びのことだと思います。この600億を今後の作業の中でどう調整して、バランスを歳入歳出でとっていくのかという、大変難しい課題が出ております。もちろん、これはこれから我々が汗をかかなければならないわけでありますけれども、相変わらず17年度の予算編成も大変厳しいという状況は、これまでと変わっていないということは言えようかと思います。
 そこで、歳入の関係ですが、県税の方でありますけれども、これは地元企業の大変好調さを反映して、法人二税は大幅増収が見込まれておりまして、県税全体では、565億円の増で1兆500億円を期待しておるところでございます。これは今後詰めていく中でまだ若干変わる要素はありますけれども、いずれにしても、法人二税が大きく伸びることは間違いないと思っております。大変これは地元が元気、好調さを反映してのことで、ありがたいことと思っております。
 しかし一方、歳入の中で重要な部分を占める臨財債、地方交付税という部分ですが、まず、臨財債の方は大幅な減が見込まれております。それから、交付税でありますけれども、これは個々の団体の事情に基づくものでございますので、正直なところ、現在まだ正確な算定はあがっておりません。これから情報収集したり、あるいはさまざまな国に対する働きかけなどをして、できるだけ確保したいと思っております。しかし、臨財債は大幅減になることは間違いないことでございまして、厳しい対応が迫られております。
 それから、三位一体の改革の影響でありますけれども、国庫補助負担金の関係で削減された部分と税源移譲が受けられる部分とを現在の時点で眺めてみますと、やっぱり削減の方が移譲額を上回っておるような状況でございまして、この点についても厳しさがいろいろと残るであろうと思います。
 それから、例年、平成11年度以降、毎年いろんなやり繰りをしながら予算編成を行ってきたわけでありますけれども、当然、この17年度の予算編成においても臨時的な財源対策を講じなければならないわけでございますが、減債基金の繰り入れであります。これは、今年のような規模、今年は407億円繰り入れをしたわけですけれども、これは現在のところはちょっと難しいと思っております。
 今後、16年度、この繰り入れをどれだけ取りやめて、それを次年度の財源対策に回せられるか、ぎりぎり詰めながら数字を見ているわけでありますけれども、16年度のようなことはちょっと難しいと思っております。
 一方、歳出の方でありますけれども、先程申し上げましたとおり、これから知事査定に入っていくわけでありまして、まだ途中の段階であることは先ほど申し上げたとおりであります。ただ、大きな柱としては、このところ、特に地震対策が問題になっております。スマトラ島沖の大地震を引き合いに出すまでもなく、私どものところも待ったなしの状況でありまして、安心・安全という意味では、地震防災対策として津波対策の関連事業だとか、あるいは震災発災後の復旧マニュアルの事業費だとか、あるいは東海地震が起きた場合の受援態勢の整備など、これは予算としてまとめていきたいと思っているところでございます。
 一方、安心・安全という意味では、治安状況も大変厳しい状況になっておりまして、従来からさまざまな対応をしてまいりました。昨年は、対前年という数字だけを追えば、少し治安回復の兆しが出てまいりましたけれども、これとて、まだ緒についたという段階であろうと思っておりますので、まだまだ手を抜くことは当然できません。そこで、警察官310人の増員を予定いたしております。これは、13年度から来年度、17年度まで連続で増員することになりますので、来年度の310人を含めますと1,335人の増と、厳しい行革を進めている中では、例外中の例外という形で治安対策を講じていこうとやっているところでございます。
 それから、先ほども博覧会に関して少しお尋ねがあったわけですが、私ども、環境先進県というのはやっぱり県の重要な柱として、これからさらに進めていきたいと思っております。今、地球温暖化防止戦略というものを策定しているわけでございますが、すぐにでもこれはやっぱり実施に移していかなければならないと思っております。そうした関連予算も事業費としていきたいと思っております。
 それから、あと一つつけ加えて申し上げれば、大変この地域、経済、産業が元気だと言われておりますけれども、こうした活力のある産業をこれからも継続し、より拡大していくためには、さまざまな取り組みが必要になってまいります。そこで、例えば、新エネルギーだとかあるいは燃料電池など、そうした新しい分野での産業の取り組みというものも、新年度予算の中で事業として取り上げていきたいと思っておるところでございます。
 個々の事業については何べんも申し上げましたとおり、これから精力的に予算の議論を進めていきたいと思います。また、まとまりましたらきちんとご報告をしたいと思います。よろしくお願いします。
【記者】  名古屋市内の小中学生の万博の入場料を名古屋市が負担するのか県が負担するのかについて、どのように考えているか。
【知事】  まだ、ちょっと結論を出しておりませんが、子どもたちにはぜひともこの博覧会を体験させてやりたいというのは、私どもも名古屋市さんも共通の願いでありますので、子どもたちがいい形で参加できるように、今後、名古屋市さんとよく協議をして、円満な形で結論が出るようにしたいと思っておるところでございます。
 子どもたちが博覧会を経験する後押しをどういう形で行政がするかということでございますので、これは名古屋市さんとよく話し、調整をすれば、私は、そう難しい問題ではないと思っております。早急に議論を詰めて結論を出したいと思っております。今はそういうふうなことでございますのでよろしくお願いします。
【記者】  旅費の負担についてどう考えているか。
【知事】  私どもの基本的なスタンスは、入場料を補助して、少しでもご覧いただきやすい環境づくりをするという、そういう姿勢でやってまいりました。それぞれ地域、地域、市町村で考え方はあろうかと思いますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、県行政も市町村行政も、子どもたちに博覧会を体験させるということで、どう協力し合うかということだろうと思います。
4.

知事多選について

【記者】  知事多選問題について、どのように考えているか。
【知事】  多選というのは、まず、何期までが多選かということもいろいろな見方がありますので、誤解をあまり与えないように申し上げなければいけませんが、私個人として一般論で言えば、いたずらな多選は好ましいことではないと思っております。じゃ、何期がいいのかということは、なかなかこれ、一口で言えることではありません。ただ、それを法律だとか制度で決めることがいいかというのもいろんな議論があるところだと思っております。それも究極は県民が決めることだという考え方もありましょうし、そういうことじゃなくて、やはり制度として確立すべきだという意見もあろうかと思います。
 私は、こういう議論が出てきたことは悪いことじゃないと思います。先ほど申し上げたとおり、私個人としては、いたずらな多選というのは好ましいことではないという考え方に立っておりますけれども、こういうことも積極的にいろいろ議論していいことだと思いますね。
 ただ、残念なのは、残念というよりも、いささか不満を持っていますのは、三位一体と絡んで出てきたことは非常に不満ですね。三位一体で、地方の声が大きくなるとか、地方の意見が強くなるとか、それを封じ込めるためにというようなことであれば、これはもう、本来の議論すべき本題からちょっとずれているような議論ではないかと、そんな気がしております。
 もともと、国と地方は対等な立場で役割分担に応じて物事を決し、さまざまな仕事を遂行しようという、それが地方分権の思想でありますので、三位一体は、それを実現するために地方が結束して今頑張っているわけで、従来よりも声が大きくなったとか力が肥大化することに対して歯止めをかけようという、そういう発想をしているのであれば、それは私は間違いではないか、そんなふうに思っています。
5.

中部国際空港・県営名古屋空港について

【記者】  先週、一番機が横風の影響で着陸できなかったことについて、知事として、どう考えているか。
【知事】  もともと、従来から風のことは専門家によっていろいろと検討されてきて、いろいろな調査結果などでは、離発着に支障があるという風の強さは、年間にして、(あれ何%だった?) ちょっと数字を今持ち合わせておりませんが、先だっては、たまたま極めてレアケースの日に当たったわけでありますけれども、今お話しのように、そうプラスのイメージのことではないですよね。しかし、安全を十分考えながら、現空港の方に緊急に降りたりするんですけれども、私は、こういう風だとか自然というようなことは、飛行場の安全、航行の安全にとって極めて重要なことですので、今回さまざま、空港会社やら管制やらオペレーターやら、いろんな現場サイドでいろんなことを研究されたと思います。今後の安全な運航にとにかく生かしてほしいと思っておりますし、それから、現空港の方も新空港を、こういう風だけのことじゃなくて、いろいろアシスト、応援できるなというようなことも、これからいろんなことが出てくると思います。現場でのさまざまな故障だとかトラブルなんかのときにも、これだけ至近のところでありますから、遠くへ降りますと、例えば旅客機ですと、乗っておられたお客様方に大変ご不便をかけるんでしょうが、これだけ近いところに併設して県営空港があるということで、まさに助け合う、共存共栄が図っていける、また一つの例のような気もいたします。今後、二つがいい形で回っていけばいいかと思っております。
(数字、わかった?)
【森副知事】  0.5%なんですけれども、分母と分子が日数なのか、それとも飛行回数か、分母、分子が定かでありません。
【記者】  中部国際空港に、もう1本滑走路が必要ではないか。
【知事】  まだ開港前なので、次の1本のことは、具体性を持っては頭にないんですが、長期的な空港経営あるいは空港運営ということを考えますと、2本目ということをやっぱり関係者は意識しておられると思うんですね。十全な機能をきちんと発揮するためには、やっぱり1本だけではどうしても弱いという一般論としての認識は、持っておられると思います。
 ただ、私どものセントレア、新しい空港は、まずもってやっとこれ、10年20年かけて1本がいよいよ開港するわけですので、それを有効活用するというのがまず第一でありますし、それから、先ほど申し上げたとおり、これだけ近い距離のところに現在の国際空港として活用する本格的な空港もまだ存在するわけですので、十分そこら辺が補い合ったりすることは可能だと思っております。したがって、まだ2本目ということは、具体的な話としてはまだまだこれからだろうと思いますけれども、関係者は、意識は当然しておられることだと思います。
【記者】  県営空港も同時に1カ月前ですが、これまでの準備状況や、あと1カ月の課題、開港後の課題などについて、どう考えているか。
【知事】  一晩のうちに引越しをして、その引越しも大作業ですけれども、残った現空港も同時に翌朝からは県営空港として動き出すわけでありますので、本当にこれも待ったなしのちょうどひと月ということであります。土地の問題やら防衛の使用料などを巡って、たくさんの課題を抱えておりましたが、おかげさまでこうした諸課題はほぼ順調に解決し、いよいよ開港に向けて最終段階になったわけです。開港のほうは、国際便、国内便、定期便は基本的には新空港の方へ行くわけでありますけれども、したがって、粛々と開港式を行って、あと、県営空港として運営していくわけでありますけれども、やはりこれからの課題は、使い勝手のいい、便利で利用しやすい飛行場になるために、セントレアへ送り出した後、いろいろ施設整備がありますね、これは早速いろいろな準備に入っていかなきゃいけないと思っています。
 それから、小型機を中心とする空港として定着していくためには、路線を、コミューターなんかを充実する必要があります。充実する前提として、やっぱり利用客が増えていく、確保し増やしていく必要があります。これは、たまたまジェイエアがあそこを本拠にしていただけるわけでありますので、ジェイエア側、それから、コミューターが就航しております各都市と連携をとりましてPRに努めていかなければならない。それから、広くビジネス機などについては、これはやはり短期のことというよりも、中期的な視点で国の内外に積極的にPRをして、この利用度も高めていかなければならないと思っておりまして、開港してからも、まだまだやるべき仕事はたくさん残っていると思っております。
【記者】  名古屋空港の用地や施設の買い取りなど、年度当初では先行きが見えない状況であったものが、国との交渉の結果、県にとっていい結果になったと思う。職員が頑張ったということもあるが、その辺、どう感じているか。
 また、収入の約7割が防衛庁の使用料になっていることについて、どう考えているか。
【知事】  まず、前段の用地、施設の買い取りの件ですが、お話しのとおり、最初、国とは大きな金額のかい離がありました。大きな差がありました。どちらの言い分に合理性があるのか、客観性があるのかということが最大の課題だったと思います。
 私どもは、その客観性やら合理性という点については、やはりあの土地の特殊性だとかおかれた条件面などを考えると、十分我々の考え方やら主張に利がある、そのように思っておりましたので、職員も頑張ってくれましたが、国に対して一貫してそういう姿勢をとったことがよかったと思っております。
 確かに、国と全く調整がついていない段階で、16年度当初予算にああいう数字をぽんと上げたわけですので、端から見ると、ちょっと危なっかしくご覧になったかもわかりません。しかし、そうした意味で、合理性やら私どもの主張が認められたということは大変ありがたいと思っております。
 それから、自衛隊からの収入が大きな比重を占めて、いびつではないかというご指摘ですが、数字的に見ればそういうことになるんですけれども、逆に言いますと、ご承知のとおり、自衛隊の専用飛行場にしないという地元からの切なる願いの中で、県があの飛行場の後利用について積極的に乗り出して、県営空港にしたんですね。ですから、自衛隊の離発着による収入が一定金額を占めるというのは、その経過から言うと、当然と言えば当然のことなんですね。一元化によって、国際便も国内便もセントレアの方へ全部移るわけですので、民間部分が一挙に縮小されます。ただ、私どもは、こういう構造は基本的には残るにしても、その民の部分をこれから時間をかけ、徐々に徐々に比重を大きくしていくように努めていかなければならないと思っております。
 したがって、防衛という、国のこの飛行場を必要とする利用実態と、それから、しかし地域の皆さん方に受け入れられる、これからも地域といわば共存共栄できるという意味で民間の色彩も残し、県が責任ある立場でそれを運営すると、こういう本来的な性格のものでありますので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。
【記者】 県営空港におけるセントレアのアシスト機能について、どの程度のものを考えているか。
【知事】  基本的には、さまざまな気象のことだとか、突発的な非常事態だとか、事故とかそういうときに補完機能を果たすということに、まず基本はあると思います。常時その受け皿として県営空港が存在するわけでありませんので、そういう臨時的、緊急のもので役割を果たせればという、そういう意味でありましてね、ですから、現名古屋空港以外にも、飛行機の応援体制というのはいろいろありますので、現在でもそうですよね、名古屋空港で問題がありますと、よその空港で補完するということはいくらでもやっておりますよね。名古屋空港だけがそれをすべてどうのこうのということではありませんけれども、こういう近いところにありますから、かなりの部分、お役立ていただけるんではないか。そのようには思っております。