知事の記者会見
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平成17年2月7日(月) 午前11時
1.

新年度予算について

【記者】  新年度予算は、中部空港開港、さらに愛知万博が開幕して、その次の新しい最初の予算となるが、どんな予算として位置づけているか。
【知事】  先週、知事査定が終わりまして、大体新年度予算の中身をまとめました。
 新年度も、なかなか相変わらず財政状況は大変厳しい状況にあります。したがって、苦労して予算の編成作業を進めたところでございます。
 その中で17年度、2005年度というのは、博覧会が約半年間にわたって開催されますので、何よりもまずこれが円滑にいくようにしていかなければなりませんし、成功をおさめるための努力を引き続きしていかなければならないと思っております。しかし、二大事業はゴールが見えてきたわけでありますので、いよいよこれから地域づくりをどうするのか、そういう将来に向けての展望も必要になってまいります。したがって、例えば国際交流大都市圏としてどのような施策を展開するのか、あるいは環境先進県としてどのような施策を進めていくのか、さらには、教育の新生だとか、あるいは新しい産業をどう創造していくのか、そういったいわば糸口になるものを芽出し的に17年度予算の中にも予算として計上したわけでありますが、その詳細については、予算の記者発表をさせていただきますので、そのときに譲りたいと思っております。
 なお、ひととおりまとめまして、先ほども大変厳しいということを申し上げましたが、予算の規模ですけれども、これは大体、二大事業関連のさまざまな事業が収束したということで、16年度対比からいけば、やや下回る見込みでございます。
 それから、17年度の県税の見通しでありますけれども、これはこの地域の企業の好調さを受けて、この点については16年度よりも上回る、伸びるという見込みを立てて編成をしたところでございます。また県債の方は、これも二大事業の関連公共などが収束したり、あるいは河川などの事業が一定の収束を見ることによって、県債そのものはかなり圧縮、県債の発行は小さくなるというような見込みであります。
 いずれにしても、具体的な中身は予算発表の際にお話させていただくつもりでおりますが、一つだけ付け加えさせていただきたいと思いますのは、かねて懸案となっておりました義務教育、小中学校の方が博覧会を見学していただくための入場料の補助、これにつきましては、さまざまこれまで検討を続けてまいりましたけれども、やはり万博という世紀の祭典で、子どもたちがそこでいろんなことを体験し、学んでいただくという教育的な意義が十分発揮できるよう、名古屋市も含めて全小中学校の子どもさん方に補助をするという方向を決めて、予算に計上した次第であります。
 いずれにしても、こういう大きな節目の年でありますので、博覧会を成功させる、そして次に向かってステップアップする、こういうことに意を用いて予算編成したところでございます。
 繰り返しになりますけれども、詳細は発表の日にいろいろと事業などご報告したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2.

全国知事会の会長について

【記者】  全国知事会会長について、どういう方がふさわしいかと考えているか。具体的な腹づもりはあるか。
【知事】  梶原会長の後、誰が会長職につくかということは、三位一体議論がこれだけ大きく注目を浴びている中でありますので、当然、世間の関心もこれまでになく高いものがあると思っております。
 もちろん、私も大変関心を強くしているところでありますが、まず前段として申し上げたいと思いますのは、梶原会長は全国知事会のトップとして、会長職に在任中本当によくやられたと思います。この点は高く評価し、心から敬意を表したいと思っております。退任されたわけでありますけれども、本当に長い間、こうした時代の大きな転換期の中でご努力をされたことに対して、ご苦労さまと申し上げたいと思います。
 その梶原会長の足跡を見るにつけ、それから、特にここ2年ほどの国と地方とのさまざまな交渉事を含めての動きを見るにつけ、この会長職というのは想像以上に激職です。過去の会長職とは比較にならないほど大変な仕事です。梶原さんもよく私に会って、「いやいや、もう地元の仕事は本当に今できないんだよ」と、しょっちゅう東京へ行ってですね、いろんな仕事をこなしておられた。ですから、どなたが今度会長職に就かれても、これはもう大変な激職に就かれるわけであります。その意味で、従来とは違って、よほどの決意、覚悟、それから体制、こういうものがなくては、誰でもできるという状況じゃないと思います。
 ですから、私は、今度の知事会長選、いろいろまた何人か名前が挙がったりしておりますけれども、大変な激職、重い職務を務めていただくわけでありますので、その意味では、次の会長、どなたがなっても、本当にご苦労さまと言わなければいけないと思っております。
 さてそこで、誰がということでありますが、まだ私は、こういう席で申し上げるほど絞っておりません。実は、前の梶原さんが会長になるときに、ご承知のとおり5人以上の推薦ということになっていまして、この中部から、中部の知事会から梶原さんを会長に出すということで、その推薦の取りまとめを私がやった立場でもあります。今回はこの中部以外からいろいろと動きがあるようでありますけれども、特に積極的に推薦というような行動は、私自身はとっておりません。
 10日が締め切りになっておりますので、最終的にどなたが手を挙げられるのか、あるいはそれまでの間、もうあまり多くの日はありませんけれども、この間、またいろいろな動きやらあると思いますので、そういう中で情報を十分収集し、さまざまな知事さん方ともよくよく話し合って、もし選挙になれば、私もきちんと腹を決めたいと思っておるところでございます。
 今回もいろいろな知事さん方と電話連絡などはして、いろいろな動きなども承知しておりますけれども、まだ多くの知事さん方も、態度を明確にしていらっしゃらない方もいらっしゃいます。お決めになっておられる方もいらっしゃるわけですけれども、もう少しいろんな動きの中できちんと腹を決めて、選挙になれば、17日に臨みたいと思っております。
3.

県営名古屋空港について

【記者】  中部国際空港の開港とともに、名古屋空港も県営空港として再スタートするが、現在の状況、運営の目途をどのように考えているか。
【知事】  現空港、新たな県営名古屋飛行場、こちらの方は、これまで用地の問題やら防衛庁の使用料の問題やら、さまざまな課題がありましたけれども、おかげさまで、昨年、そうした課題は、ほぼ私どもが考えている方向で進展をいたしました。
 それで現在、目前に迫りました新たな開港に向けて、指定管理者との間でいろいろと運営やら実務的な細々としたことの最終的な調整をしているところでございまして、当然、それを遺漏なきを期して、2月17日には無事、スムーズに開港できるように、今、最後の準備を進めているところでございます。
 ご指摘にもありましたとおり、セントレアと名古屋空港との住み分けが、現空港の方に小型機を中心に特化するという、これは日本の航空体系の中で、ある意味では初めての取り組みだと思います。従来は、どちらかというと国際線と国内線というような、そういう住み分けでありましたけれども、そういう小型への特化という住み分けというのは初めてのことだと思います。
 これは、当面はまだまだ、コミューター路線も含めて、空港の運営、経営というのは厳しいものがあると思いますけれども、そういう中で、この住み分けがいかに機能的で便利で、新しい名古屋空港の存在がきちんと理解されれば、私は十分、これから多くの方にご利用いただいて、成り立ち得る空港だと思っておりますので、これからはできるだけその利便性やら効率的な運営などに努めて、あるいは利便性もPRして、少しでも多く小型機、これはビジネス機も含めてですけれども、ご利用いただけるようにしていかなければならないと思っております。それが一番これから大きな課題でしょうね。
 幸いに、つい先だっても、経済界やら地元行政の方も参画していただいて、利用促進のための協議会もつくっていただきました。そういう方々と力を合わせて、これから開港後も、より多くの方にご利用いただける、親しまれる空港づくりに努力をしていきたいと思っているところでございますので、どうか県民の皆様方も、今どうしても華やかなセントレアの方に目が行くわけでございますけれども、こちらもいいテイクオフを2月17日にしたいと思っております。この二つの空港が相まって、力を合わせて、この中部における航空行政がうまく回っていくようにしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
4.

名古屋競馬の今後の方向について    資料

【知事】  名古屋競馬の今後の方向について、時間をいただいてご説明申し上げたいと思います。
 今、お手元に配付した1枚紙のものでございますが、名古屋競馬の今後の方向につきましては、皆様方もご承知のとおり、かねて懇談会から二つの方向を示されておりました。もはや再建は困難で、廃止を決断すべきであるという考え方と、期限を設けて再建のために最大の努力をし、再建が困難となれば速やかに廃止を決断する、こういう二つの方向が示されておりまして、この懇談会から示された二つの案をベースにして、これまで名古屋競馬を構成する県と名古屋市と豊明市が鋭意協議をしてまいりました。また一方で、愛知県の県議会の自民党、民主党からもご提案、ご意見をいただいておりまして、こういうことも踏まえていろいろと検討してきたところでございます。
 お配りした紙面の、中段ちょっと上に太書きであります「今後の基本的な方向」でございますが、ここに書いてありますように、再建のためできる限りの振興策に努力をし、平成17年度から、つまり新年度から平成19年度までの間の経営状況をもって存廃を決断すると、こういう方向で構成団体として私どもの考え方がまとまってきたところでございます。
 まず、このような基本的な考え方になりましたのは、言うまでもなく、これまで名古屋競馬は地方自治体に対して大変大きな財政貢献をしてまいりました。これまでの配分金は合計618億円に上るわけでございまして、こうした過去の実績やら貢献というものを真摯に受けとめなければならないということが一つございました。
 それから二つ目には、競馬に携わる競馬関係者が大変多いということでございまして、その多くの競馬関係者のことを考えますと、やはり最後の努力をしなければならないということでございます。ちなみに、この競馬関係者は、およそ1,500名に上ります。
 それから、直ちに廃止ということになりますと、この地域に対する経済やらさまざまな社会的な影響も考えなければならないということでございます。
 こうした観点から、今申し上げたような方向性を打ち出したわけでありますが、経営の再建へ向けて取り組むためには、売上を伸ばすためにさまざまな売上振興策、これはできる限りの努力を払う必要があると考えております。そして、その振興策でありますけれども、すぐにかかれるものも、もちろんありますけれども、取り組みには一定の時間を要する、また、取り組んでも効果にある程度の時間を要するものがございますので、どうしてもやっぱり一定の期間、幅をもって対応する必要があると考えているところでございます。
 したがいまして、そういう点を総合判断して、平成19年度までの3年間の経営状況を十分見定めて、存廃を決断することにしたわけであります。
 経営再建に向けての取り組みでございますけれども、まだまだ検討途上でございますが、まず第1に、売上振興策ということでありますが、やはりお客様にたくさん競馬場に来ていただいたり、あるいは競馬に参加して楽しんでいただくためには、この名古屋競馬というものを十分PRしていく必要があります。
 特に、平成17年度には、これは11月でございますけれども、地方競馬最大のGT競走が行われるわけであります。こんなものもやはり十分PRをして、競馬ファンに魅力を感じていただく必要があろうかと思っております。また、楽しんでいただくためには、今、多くの場で導入しつつございます3連勝式の馬券の発売も必要ではないかと考えておりますし、また、馬券発売の促進のためには、新しいツールであるインターネットを活用することなども考えていかなければならないと思っております。それからまた、場そのものが大変老朽化して、イメージがいささか低下をいたしておりますので、例えば塗装いたしましたり、また、ファンの方から評判が悪いトイレの改修などにも取り組む必要があるのではなかろうかと考えているところでございます。加えて、より新規のファンを獲得するためには、場外馬券発売所の設置なども検討していく必要があろうと思っております。
 こうした売上振興策というのは今も検討中でございまして、今後さらに具体化を進め、なるべく早い時期、できれば今月中にはと思っております。構成団体としての売上振興策の案を作成してまいりたいと思います。そして、できるだけ速やかに取り組むことが必要なもの、可能なものにつきましては、競馬組合の平成17年度の当初予算にも少しでも反映をしていきたいと思っているところでございます。
 なお、私どもは、こうした経営再建、売上振興を進めるに当たっては、やはり当然、元手になる財源が必要であります。そこで、その財源を捻出するために、競馬組合が所有しております不動産の一部を売却して、それをその財源に充ててまいりたいと考えております。所要の手続を構成団体で、議会で進めていこうと、今、計画を進めているところでございます。
 また一方、従来から私もこの席でたびたび申し上げておりますけれども、地方競馬の現在の大変厳しい状況というのは、個々の競馬場施行者だけの問題ではなく、やはり構造的な、あるいは制度上の問題も多分にあると考えております。それゆえ、今ほとんどの地方競馬が赤字を出したり、経営に大変苦しんでいる状況でありますが、やはり制度そのものをこれから見直していただく必要が、私はぜひともあると思っております。
 平成17年、今年の1月1日に競馬法の改正が施行されたことはご承知のとおりでございまして、馬券の販売方法など、一部民間活力の導入などがうたわれたわけでございまして、これはこれで一歩前進だとは思っておりますけれども、私どもが考えておりますような抜本改正あるいは大きな前進にはまだまだほど遠いものがある、そのように思っておるところでございます。
 そこで、これからこの地方競馬が成り立つのかどうか、あるいは名古屋競馬としてきちんと将来展望を持ってやっていけるかどうかをいろいろ検討する中では、中央競馬と地方競馬がやはり少しでも助け合い、共存共栄するような、そういう制度づくりが必要であろうと思っておりまして、これは国や地方競馬全国協会、あるいは中央競馬会など、法改正も含めて要望をしていかなければならない、そのように考えております。
 現在、例えば事務的には北海道などとも連携、連絡をとらせていただいて、こういう動きをこれから進めていこうと思っているところでございまして、これがどの程度進展するのか、功を奏するのか、これからの我々の努力も大切でありますし、また、国やらJRAの方も、現在の地方競馬の窮状を真摯に受けとめていただいて、やはりいろいろ手を貸していただき、協力していただくことが必要ではないだろうかと思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、そうしたことを総合的に進めるための、私どもは平成19年度までの期間だと思っております。したがって、この期間、精一杯いろんな取り組みに努力をいたしまして、関係者一丸となって取り組み、その後に、存廃についてきちんとした対応をしていきたいと、そのような考えでございます。
 これまで、記者クラブの皆様方にもこの問題については大変心配をかけてきたわけでありますが、私ども構成団体、そのような方向で、今、一致して最後の詰めやら、さまざまな対策の具体化など、取り組みを進めようとしておりますので、今後とも一層のお力添えやらご支援をお願い申し上げたいと存じます。
 

全国知事会会長の選出方法、役割等について

【記者】  会長を選ぶためには、選挙がいいのか、今までのような一人にまとめるやり方がいいのか、どう考えているか。
【知事】  選挙制度を導入して、基本的には選挙で選ぶというのが建前であり、それが基本であろうと思っております。
 しかし、たかだか47名の中で誰をトップに、リーダーに選ぶかということでありますので、ほかの選挙なんかと違いましてね、その選ぶ47名、相互にみんなよく知っている、日ごろは一緒に活動している仲間でもありますので、私は、どちらがいいとかいうことにあまりこだわりはありません。お一人に収れんでき、その方が会長としてふさわしい方であれば、それはそれでいいでしょうし、なかなか、それがまとまりができないということで選挙になっても、それは一つの結果だと思っております。
 ただ、仮に選挙になっても、そこでお互いに対立し合ってというようなことがあっては、あまり好ましいことではないですね。というのは、今、私どもがきちんと物を言ったりあるいは主張したり、あるいは大きくものごとを変えていかなければならないのは、国に対してでありますので、あまり知事会の中で激しい選挙戦というのはどうかなとも思います。
 ただ、先ほど申し上げたとおり、選挙で選ぶにしても、結果的にお一人に収れんされることになっても、そのこと自身にはこだわりを持っておりません。ただ、47名の方もみんな、今回の会長選挙の意味や重要性をよく認識しておられますから、仮にもし選挙戦になっても、それは選挙ということで割り切られることと思います。
【記者】  次の会長になる人がどのような資質を持った人がいいのか、また、どのような役割を果たしてほしいと考えているか
【知事】  おそらく、国と地方との関係だとか、地方自治をめぐって戦後最大の今見直しが、さまざまな形で行われているという大変重要な時期だと思います。したがって、そういう理念をしっかりまず持っていただく方が必要であることは、これは言うまでもないことですね。
 ただ、全国知事会の会長というのは、地方六団体すべてが対等ではありますけれども、やはりどうしても、事実上、その六団体のいわば束ね役にも、結果としてなるわけでありますし、それから、知事会としても、47の都道府県が、問題、課題によっては利害が対立したり、考え方が大きく隔たるという場面も出てまいります。したがって、そういうものをきちんとまとめ上げていただく調整能力というものを、私は欠くことのできない要件であろうと思っております。したがって、大きな変革期の中でやはり毅然として地方自治確立のために前へ進んでいただけることと、しかし、それを実現するために、特に地方六団体やら全国知事会の中をうまく調整をしていただく、そういう点が、抽象的でありますけれども、必要な資質、要件ではないかと思っております。
 私、先ほども申し上げたとおり、これは大変な仕事を引き受けていただくことになるんだと思うんですよ。三位一体もまだまだ私は第1弾、緒についたところで、第2弾がありますし、次のステージもありますし、こういうものをこれから17年度、18年度、本当に真剣に取り組んでいかなければならない状況です。
 特に、各論に入れば入るほど、議論が進めば進むほど、例えば大都市圏と地方圏との間にいろいろな考え方の相違が出てこようかと思いますし、また、テーマによっては、都道府県と市町村とも必ずしもすべてがスムーズにいく問題ばかりではないと思います。したがって、どなたがなっても、本当にこれは難しい仕事を引き受けていただくわけでありますので、ご苦労な仕事を受けていただくということの、今度の知事会会長選挙だと思います。
5.

万博の小中学生の入場料について

【記者】  万博の小中学生の入場料について、補助するのは学校の行事に限るのか。また、入場料は全額補助か。
【知事】  金額はもちろん全額。
 それから、小中学校の皆さん方に学校からさまざまな形で博覧会を見に行っていただくというものに対する補助でございまして、子どもたちは、個々には博覧会へ参加するいろんな方法があると思いますけれども、基本的には、学校の行事として博覧会場へ行っていただく際の入場料の補助ということです。
6.

特殊勤務手当について

【記者】  12月に総務省から、都道府県、政令指定都市の具体的な例を挙げて、見直しの検討が要請されているが、見直しについてどう考えているか。
【知事】  特殊勤務手当がどうあるべきかということについては、このところさまざまな問題が提起され、報道されておりますが、常にそのあり方は見直さなければいけないことで、私どもも、実は、たしか平成12年でしたか、手当をかなり大幅に統廃合いたしました。現在ももちろん運用している面がございます。
 総務省から、できるだけ具体的な日やら仕事の中身やらによって支給するのが望ましいというような指導も、おっしゃるとおりございました。今私どもが行っております、あれはたしか税務関係のものが問題になっていた、あのこと自身は、法的には問題はないものと思っておりますが、そういう見直しやら、あるいは総務省からのいろいろ指導もある中で、よりよいものにしていく努力もしていかなければならないと思っております。
 ただ、手当のことですので、当然、我々のそういう見直し作業の中では、いろいろ組合などともよく調整をとった上でやっていくことだと思いますが、基本的な考え方はそういうことでございます。
 

名古屋競馬の存廃の判断時期、振興策等について

【記者】  名古屋競馬について、17年度から19年度までの間の経営状況をもって判断するとは、19年度末という意味か、例えば19年度の半ばぐらいに判断することがあるのか。
 売上振興策について、場外馬券の具体的な場所は何か想定があるのか。
 不動産処分による財源の確保について、当面どれぐらいの規模の確保をどのような形で想定しているか。
【知事】  17年度から19年度という幅を持たせた理由は、先ほど申し上げたように、すぐ対応できること、それから、やはりいろいろと、準備期間が必要なこと、それから、その効果があらわれる、そういう若干のアローアンスが必要だろうと。したがって、17年度から19年度というような幅を持たせました。
 いつ判断するかということですが、3カ年の幅を持たせた以上は、やっぱり19年度の様子を見ていかなければならないと思いますね。ただ、19年度の様子というのは、もちろん、その3月31日まで待たなくても、19年度の競馬が、前半が進み、中盤が進み、後半になってくるという、そういう推移でだんだんつまびらかになってくるわけですので、必ずしも19年度の一番最後の様子を見てということではありませんが、やはりこの3年間できるだけの努力をして、その効果がこの3年間にできるだけ表れる、できるだけ表れる様子をやっぱりきちんと見定めなければいけないと思います。したがって、額面どおりとにかくこの3年間は精いっぱいやって、この3年間の経営状況をつぶさに判定の材料にしたいというふうに思っております。
 それから、場外発売所のことですが、特にエリアは、どこでなければいけないと限定しておりません。条件に合うところであれば、それがまた売上収入につながるところであれば、できるだけ幅広に対応したいと思っております。
 ただ、現在、どことは言いませんけれども、2カ所ほど、まだ熟度はそう高い話ではありませんけれども、そういう動きも出始めております。そういうものをきちんと発売所の設置までいけるのかどうか。と申しますのは、この種のものはやっぱり、その地域の住民の皆さん方の理解がなければ、なかなか設置はできません。そういうことの見通しはもちろん立てなければなりませんけれども、まだそういう段階になっていません。動きがあるという段階でありますので、確固としたものではございません。しかし、そういう動きが、今、多少出始めているということは申し上げていいかと思います。
 それから、不動産の規模ということですが、どの場所のどの土地をどの範囲で売るかということは、これから決めることになります。当然のことながら、先ほど申し上げたような振興策などをこれから進めていく上では、当然一定のお金が必要ですので、それに見合うものでなければいけないわけであります。基本的に、足らなければ我々の計画どおり、ものごとを進めていけませんので、いろいろ振興策を進めていくための財源確保という観点から、これから、どの土地を選定し、どう売っていくか、詰めていくことになろうかと思います。
7.

外国籍公務員について

【記者】  愛知県の場合、基本的に公権力の行使に当たるものや公の意思を形成するところには外国籍の職員はつけない方針と聞いているが、先日の判決を受けて、外国籍職員に対する職務等を見直す考えはあるか。
【知事】  ちょっと詳細、どのような対応になるのかわりませんが、基本的には公権力の行使というものが外国籍の方のポジションとしては、今、除外をして行っているわけですが、したがって、この間の判決と直接的には齟齬するところはないと我々は考えております。
 より何か改善するところがあるのかどうかは、ちょっと私、担当の方から詳しく聞いておりませんけれども、私もあの報道に接して、県の今の取り扱いやら対応で、特にすぐ問題になるということはないなという認識を持っております。
 

名古屋競馬への民間参入等について

【記者】  名古屋競馬について、今後の民間企業が参入する見通しはどうか。
【知事】  ライブドアさんが競馬に対して手を挙げられてから数カ月経過をするわけですが、私どもも、担当の職員がライブドアを訪問したりあるいはライブドア側から説明を受けたりして、水面下で実務的な折衝は続けております。まだ、どういう条件でいってもらうのがいいのかとか、そういうことの詰めはこれからのことになりますので、ライブドアに決めたというわけではないことはご理解いただきたいと思います。
 ただ、中央競馬、JRAの方も、やっぱりインターネットの馬券発売というものがかなりの比重を占めるようになってきましたね。ですから、地方競馬に中央競馬のそういうものがすぐ当てはまるかどうかは、また、疑問なしとはしませんけれども、やっぱり新しいツールでファンを開拓していくということは努力をしなければならないと思っておりますので、これからライブドアさんともいろいろと折衝、協議をする中で、うまく考え方やら方針が合えば、ライブドアにお願いすることになってくるだろうと思います。
【記者】  17から19年度までいろんな状況が想定されるが、どういう経営状況になれば、存続と判断するのか。
【知事】  大変難しい問題ですけれども、理想は、黒字に転換できれば一番いいと思います。また、そういうことをやっぱり軸には置いておかなければいけないと思います。そうでなければ、真剣味が出てきません。
 ただ、先ほど申し上げたとおり、いろいろな努力をして、いろんな効果がこれからあらわれてくるとか、さまざまな状況変化というものも我々見ていかなければいけないと思います。したがって、一概に収支の数字だけで決めるということは、あるいは危険かもわかりませんが、しかし、初めにやっぱり赤字脱却ということがまさに再建の主眼にあるわけですので、収支の状況というのが大きなメルクマールになることは間違いないと思います。
8.

古田岐阜県新知事について

【記者】  古田新知事にどのような期待をしているか。
【知事】  当選されまして、古田さんから電話をいただきました。電話でお話ししましたが、元々、前から知っている方、旧知の方ですので、一緒に力を合わせてやっていきましょうと。その時は古田さんの方から、当然、博覧会のことは経済産業省時代からよくご存じですから、博覧会のことだとか、それから確かグレーター・ナゴヤのことも出ましたかね。つまり、やっぱり広域行政でこれから一緒にできるものをやっていきましょうというようなことでした。
 私はもちろん同じ気持ちでして、梶原さんのときも一緒でしたし、古田さんになっても、私の気持ちは一緒です。こういう時代ですので、できるだけ力を合わせてやっていけるものは、県境というものにあまりこだわらなくていいかなと。また、そういう広域的にできる分野を意識的にもこれからどんどん増やしていかなければいけないでしょうね。
 もちろん、経験豊かで有能な方ですから、岐阜県政で頑張られると思いますけれども、広域的な行政でも力を合わせて一緒にやっていきたいと、そういう思いでおります。