知事の記者会見
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平成17年7月19日(火) 午前11時
1.

愛知万博の閉幕後に残す施設について

【記者】  愛知万博の閉幕後残す施設についての知事の考えは。
【知事】  博覧会の閉幕後何を残すかということでずっと、実は検討しておりました。大体検討状況については、先般委員会、特別委員会で報告したとおりであります。
 今お話ありましたとおり、迎賓館でありますけれども、これは、参加各国のVIPなどがナショナルデーなどに合わせて博覧会会場へ来ていただき、ほとんど例外なく立ち寄っていただく場所でありますので、博覧会の記念として残すにふさわしい建物ではないかなと、そのような認識でおります。
 それから、レセプションホールもさまざまな活用の仕方があるわけですけれども、これも迎賓館と大体一体的な活用ができるものと思っております。
 この二つの施設はですね、まだきちんと方向性を決定したわけではありませんが、できれば、あの場所で博覧会を開催したという、そういう記念になるものの展示などをしたいなと思っております。ところが、展示となると、何を展示するのかということで、非常にその中身を充実するのにこれからの課題がありますね。これは博覧会協会にも御協力をいただかなければできないことですし、それから、場合によっては各政府館、出展各国の御協力もこれからあるいは必要になってくるかわかりませんね。ですから、そんなこともこれから詰めながら、いいものが展示できればなと、そのように思っております。
 それから、博覧会が終わってもとの公園に戻っていくわけでありますが、いずれにしても、あそこでたくさんの方に御利用いただくのに、ちょっとしたレストラン、食堂とか売店だとかもどうしても必要になります。迎賓館やらレセプションホールのある場所は厨房施設もあるものですからね、そんなことにも活用できればなと、これも思っております。
 それから、グローバル・ループなんですが、グローバル・ループというのは今回の博覧会の会場づくりの中で、とりわけ長久手会場においては、私は最も特徴的な構築物だろうと思います。あの起伏があり、池もたくさんある中でバリアフリーを確保し、それから、狭隘な地域を最大限活用してスムーズな移動を確保しようと、自然の改変もできるだけ少なくしようという、そういう意味では大変象徴的な構築物でありますので、これもできれば一部は残したいという気持ちがございます。ただ、あれの全体は2.6キロという巨大なものですし、それから、長年残して活用するとなると、やっぱり強度上も、構造上もいろんな問題がありますので、安全性やらさまざまな面を考えると、やはりごく一部にならざるを得ないだろうというふうに考えておりまして、今、その候補として考えておりますのは、コモン3からコモン4にかけての一部を何とか将来残せないだろうかというふうに思っております。
 それから、サツキとメイの家なんですが、これもまず、大変今回の博覧会の中でお子様方を中心にして人気のあった施設の一つであります。ただ、小さな民家でありますのでね。普通の家庭生活と違って、この博覧会の期間中は1日に800人入るということですから、当然傷みも早い。したがって、今後残すとしてもですね、永久構築物としてずっと末永く残すということは事実上困難ではないかと思っております。したがって、人気のあるこの施設を見られなかった方、ぜひとももう一度見たい、そういう方々に提供するために一定期間暫定的に残すのが一番ベターじゃないかというふうに考えております。したがって、これも3年から5年ぐらいということを一つのめどにしておりますけれども、暫定的な存置対象ということで詰めているところでございます。このサツキとメイの家は、御承知のとおり著作権を持っているのはジブリという企業でありますので、こちらの方の了解を得たりあるいはいろいろ条件面で御相談をしたりという作業がまだ残っておりますから、そういう作業を進めた上で決めていく必要があろうと思っております。
 今申し上げたのが主なもので、あとですね、造成なんかするときにいろいろと会場づくりで手を加えたものなどは、もともと、将来の公園を頭に描きながら調整を図りつつやってきましたので、そういうもので個々に残せるものは、会場づくりのいわばベースになるところではいろいろあるとは思います。
 もともと、半年間のこの博覧会期間中に既存の公園を活用しようという趣旨のものでございますので、博覧会が終われば、原則もとの公園の姿に戻すというのが基本的な考え方でありますけれども、博覧会の理念と成果を今後生かした公園にしていこうというのも公園づくりの柱の一つにありますので、今申し上げたものを中心にして、博覧会の記念の公園的な今後の整備につなげていきたいと、そんなふうに考えております。
【記者】  他に残す可能性のあるものはあるか。
【知事】  他は、たくさんの施設、いろいろ検討したんです。しかし、半年間の暫定的な建物が多いんですね。したがって、例えば建物の構造そのものが恒久建物としての強度やら、様式そのものを備えていないものが大変多いんです。したがって、もし残すとすると、担当の者の試算、積算なんかさせますと、つくった費用と同じぐらい、同程度の金額がかかるというような結果も出ておりますので、経済性やら、あるいは公園整備の中の整合性などを総合判断して、ほかにはあまりないなというのが正直なところです。
 もっとも、瀬戸会場の方の愛知県館はですね、約3,000平米今あるんですが、そのうちの約1,500平米は、もともと今後も残そうという意味での恒久施設として建築しておりますから、これは、博覧会が終われば早速改造などにかかって、そのコアになる恒久部分について今後活用できるようにしていきたいと思っております。
2.

全国知事会でまとめられた補助金削減案について

【記者】  先週、徳島で全国知事会が開かれ、おおよそ1兆円の補助金削減案がまとめられたが、知事の今後の国に対する要望や考えは。
【知事】  今回の全国知事会での三位一体の論議は、昨年、政府与党の方から示された中身で先送りされた3兆円の、残りの6,000億はどうするかということだろうと思いますが、それをめぐって議論がありました。
 約1兆円の地方案が議論の末、まとまったわけでありますけれども、結論から先に言えば、私は大変よかったと思っております。
 よかったという意味は、まず、残りの6,000億について、また、地方からそもそもメニューを出すべきかどうかという議論はもともとありました。しかし、地方が声を出していかなければ、どこが出すのか。国の方で自由に、勝手にまた選定されるようなことになってはいけないので、これまで提案してきた地方の立場で残りの6,000億についてもやっぱりきちんとした考え方を示すべきだという、そういう立場におりますので、よかったと思っております。
 それからもう一つよかったと思いますのは、実は、その前に愛知県案を提案しておりました。これは5月31日でしたか、東京で開かれた全国知事会で、私も出席して、第3弾という形で愛知県の考え方を明示いたしました。これは1兆円じゃなくて、約8,000億の中身を提示いたしました。経常的補助負担金とそれから公立学校の施設費、これを含めて8,000億の提案をしたわけですけれども、その経常的補助負担金、中身、約30の廃止の中身を持っているんですが、大体、今度の全国知事会で決まったものはそのうちの8割が取り入れられております。それから、公立学校施設費についてももちろん同じ考えで全国知事会の方もまとまっておりますので、愛知県案も、私は大体軌を一にしてるなということで、その意味でも喜んでおります。1兆円というのは、私どもの8,000億と少し開きがありますが、これは対国との今後の交渉の中で少し幅を持たせて、さまざまな交渉あるいはこれからの協議をしていこうという意味ですから、その意味でも別に異論はありません。
 愛知県案に入ってなかったもので、この知事会の約1兆円に入ってきたものがいろいろありますけれども、中身のことは一々言いませんが、これも市町村などの意向を酌んでのものですので、そういう点でも本県としても異論なく、1兆円のこの案をこれからめぐってですね、国とのさまざまな交渉協議というものが秋に向けて展開していくだろうと考えております。
 これで18年度の議論のいわばスタートになっていくわけですが、全国知事会の中では、やっぱり義務教育についていろいろ議論があったようですね。出席した長谷川副知事からもつぶさに、後から報告を受けたわけですが、実は、昨年のこの時期の全国知事会でもそれが最大の議論、論点でありました。今回の知事会でもやっぱりその議論があったわけでありますけれども、結論的にはですね、一応去年の8,500億、義務教育国庫補助負担金8,500億という点については、知事会あるいは六団体としては合意ができたということで、今年度は、議論はあったものの、それを進めていく、昨年の方向どおり進めていくという方向で収れんしたようでございますので、あと残りは、これから中教審の中でどういう議論が展開され、どういう方向へ進んでいくのか、我々ももちろん関心を持って眺めていかなければいけませんし、従来の考え方をいろんな機会に声高に物を言っていかなければならないと思っております。
 三位一体改革の、これが第1ステージになるわけで、いよいよ、18年度分はこれからまだ国とのいろいろな協議、議論が行われるわけですが、次の第2ステージ、次の3カ年も視野に入れてこれから取り組んでいかなければならない課題だと思います。
 もともとのスタートは、私どもの第1弾にもありますように、あるいは全国知事会その他の議論にもありましたとおり、8兆円、9兆円というレベルでの議論からスタートしておりますよね。第1ステージ、3兆円という、この第1ステージが今議論の大詰めを迎えているわけですけれども、これで決して国と地方との関係の議論が終わるわけではありませんので、三位一体の論議、次のステージに向けて、より結束を固めて議論をし、活動もしていかなければならないと思っておるところでございます。
 

愛知万博の閉幕後に残す施設について

【記者】  サツキとメイの家を残す場合の維持管理費や著作権使用料などをどう確保するか。愛知万博で収益が出れば、これを充当できないか。
【知事】  まず、維持管理にどれぐらいかかるのかというのは、もちろん、県としてもこれまでいろいろ検討してまいりました。残す以上は、ある程度の維持管理費がかかることは当然でありますけれども、できるだけ低く抑えなければいけませんし、低廉におさまるようにしたいということの工夫も凝らしていかなければなりません。それにつけても、どの程度の管理、あるいは運営方法、どういう形でやっていくのかは、やっぱりジブリ側とも、そこら辺御相談しなければならない課題でありますので、経済性というものをもちろん私ども頭に意識しながら、最終的な判断をしていかなければいけないと思っております。
 具体的にどれだけかかるのかというのは、今申し上げたような趣旨で、よくよくジブリ側やら関係者と相談しなければいけませんので、ここで申し上げることはできませんけれども、ただ、今、博覧会協会が大きなイベントの中でサツキとメイを運営している、ああいう形態よりは、私どもイメージしておるのは、費用的にはかからないだろうと思っておりますけれども、詳細についてはこれから詰めていきたいと思っております。
 それから、今の御質問で、博覧会の協会の方の、終わった後の、利益というか黒字ですか、それをどういうふうに活用するのかということですが、実際どの程度出るのか、それから、実際出るのか出ないのかということも含めてですね、もう少し会期のお客様の状況やら追加費用のことやら見きわめていかないと、恐らく協会の方もですね、今、大変順調にお客様が来ていらっしゃいますので、黒字になるんではないかというような、協会側のそんな発言も、私どもも漏れ聞くんですけれども、しかし、実際、もう少し見きわめてみないとわかりませんね。それから、それがどれぐらいの単位になるのかもわかりませんので、いずれ、ある程度そういうものが煮詰まってくれば、協会の方から、報告があって相談があるんではないかと思いますね。当然のことながら、県やら地元の名古屋市やらも協会の構成メンバーになってますから、当然、そういうものの説明やら報告がいずれあるんではないかと思いますね。
 今は、まだここでどれぐらい出るだろうということの予測のもとに議論するのには、まだちょっと早いかなという感じがしてますね。というのは、やっぱりこれから厳しい夏を乗り切って、終幕、9月25日に向けていろんなまた追加的な費用があるいは出てくるかわかりませんね。人が多くなるとですね、かなりまた臨時的な職員、アルバイト、人的な補充もしなければならないとすれば、そういった人件費の問題もありましょうし、いろんな追加費用的なものも予測されますのでね、その議論はいずれ必要になってくると思いますけれども、協会さんの方から、ある程度目鼻がついてきたところで、説明やらあるいは御相談があるんではないかと思います。
【記者】  サツキとメイの家を残す場合の維持管理費について、知事として県費を投入するべきものと考えているのか、全額を利用者負担とするべきものと考えているのか。
【知事】  そうですね、維持管理費が、先ほど申し上げたとおりどの程度のものになるのかは、まだ今、数字的なものがはっきりいたしておりませんので、断定的なことは申し上げられませんけれども、大変多くの皆様方に愛され、しかし、見られなかった方々に、あの博覧会の会場の中でしばらくの間お見せし、そうした期待にこたえていこうということについて県費を何がしか投入することがあるいはあっても、それはそれで、私はよろしいんじゃないかと思います。
 ただ、先ほど申し上げたとおり維持管理がどれぐらいになるのか。あまり法外なものであってはいけませんし、やっぱり議会やら県民の皆様方に御納得いただけるような範囲のものにしていかなければいけないなと思います。
【記者】  瀬戸愛知県館の3,000平方メートルのうちの1,500平方メートルは恒久施設として残すつもりだということだが、その決定の経緯は。
【知事】  これはもともとですね、瀬戸愛知県館をつくる、設置するという段階で、将来、海上の森、多様な動植物のあそこの里山をこれから御利用いただくための、あるいは環境学習をしていただくための拠点にしようと。その拠点にすることと、この博覧会の瀬戸会場の愛知県館にするのと、両方の目的のもとに設計などもスタートしました。
 現在の約床面積3,000平方というものは、拠点施設としては過大なものでありますので、最初、設計上から、1,500ぐらいの恒久施設としてのコア部分と、それから、博覧会期間中の展示などの施設部分と、いわば二つの目的のものを一体化してつくったわけであります。
 したがって、いつということになると、もうその計画の段階ですから、あれはもう2〜3年前のことですか。そういう形で公表もしてまいりましたし、実際の設計から、建設もそういう方針でやってまいりました。
3.

愛知万博の閉幕後に残す施設について・アスベスト問題について

【記者】  サツキとメイの家を残す場合の県費投入については、維持に費用がかかるようであれば有料化もあり得るという考えなのか。
 また、アスベスト問題が大きくなってきているが、県の部局も多岐に渡っており、統一的に把握していない印象を受けるがどうか。また、県として、改めて企業又は県の公共建築物に対し調査をやるか。相談窓口を設けるのか。その他、今後アスベスト問題で対応することはあるか。
【知事】  先ほど私が申し上げたのは、入場料といいますか利用料といいますか、そういうもので全部賄うのか、県費を投入するのかというふうな、さっき質問だったと思いますので、実際に管理運営費がどの程度になるかわからないけれども、その残す目的やら趣旨からいって、県費投入は当然あり得るというふうに先ほど申し上げました。
 その前提は、有料で御利用いただこうと考えております。ただ、実際に幾らがいいのか、それから、実際にどれだけのランニングコストがかかるのかがまだ突き詰めておりませんので、先ほど申し上げたとおり、明確な数字やら確定的なことは申し上げられないという趣旨でございます。
 それから、アスベストですが、とにかく大きな社会問題になってて、これによる死者が、数十人の単位じゃなくて、数百人の単位というか、200人だとか、そういう大きな数字になっていることについて、もう本当に驚きを感じております。これほど深刻なものなのかということは、この状況を目の当たりにして改めて、こんなに深刻なものかということを再認識しておりますし、恐らく国やら企業やら、さまざまな関係者もそんな驚きの中に今あるんではないかと思っております。
 アスベストそのものの有害性だとか発がん性というのは、もう随分前から指摘されておりまして、そのために、いろいろと建物やらさまざまな施設、あるいは構築物の石綿、アスベストを排除するための努力もなされてきておりますけれども、決して十分ではありませんでしたし、それを今やっても、昔吸引した人は、20年30年たった後に発症するという、難しい、隘路のような中に入っておりますので、その困難性が、あるいは深刻性がより痛感されるわけであります。
 県としてどうしているかということでありますけれども、私のわかっている範囲でまず申し上げますが、もちろん、現在県内でアスベストを扱っている工場などについては立入調査などをしております。実際にアスベストを使っているところと過去に使ったところと、確か、8カ所でしたか、そういうところへは管理の状況などを調査に入っておりますが、実際にアスベストを使って施設を稼働しているときには、調査、立会しておりませんので、稼働するときに立会調査をしていきたいと思っております。それから、もちろん相談窓口も県の中で対応を今いたしております。
 それから、県の中での横の連携ということで、たしか組織もつくったんですかね。
 それから、県有施設については、大分アスベスト対策のための改修など工事に取りかかってきております。取りかかってないものもございます。特に、アスベストを使っておりますけれども、安定的にその建物の中で維持保存されている状況のものについては、まだ手が加わってないものもございます。ただ、そういうものについても、そのままでいいのかどうかということはこれから検討しなければならないと思っているところでございます。
 いずれにしても、現状、そういう状況の中で、今対応しているのが現在の姿でございます。

4.

フェロシルト問題について

【記者】  本日、一部報道で、「瀬戸のフェロシルトの埋立地について、県が独自調査で、国の基準を上回る六価クロムを検出した。よって、県は撤去を要請する。」という報道があるが、知事としてどの程度まで把握しているか。
【知事】  まず、この問題自体については、もちろん、従来から環境部から報告を受けたり、指示をしたりして現在に至っております。
 現状を把握し、調査をすることが重要だということで、愛知県内のフェロシルトが使われているところについて調査を行わせております。今日新聞に載ったのは、恐らくその結果であろうと思います。その結果について、担当の者を早速私も呼んで、どうなっているのか聞きましたけれども、速報値の段階で、まだ分析は精緻に終えてないということでありました。したがって、その確定的な数値やら状況について、今現在はまだ私もきちんとは把握しておりません。ただ、速報値の中で、一部から今御指摘のような基準値をオーバーしたものがあったということは報告受けました。
 ただ、これ速報値で、これから十分調査、分析をしてどんな結果が出てくるのか、あるいはさらなる調査が必要なのか、そういうことも踏まえてこれから対応していきますし、それを踏まえて、その結果次第によってはいろんな対応が予想されるわけでありますけれども、適切に県としても製造メーカー、関係者に対応していかなければならないと思っているところでございまして、撤去だとかということはまだですから、方針を決めたわけではございません。しかし、事態やら中身によってはそういうこともあり得るということは言えると思いますけれども、まだその方針は決めておりません。