知事の記者会見
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平成18年1月16日(月) 午前11時
1.

平成18年度の歳入・歳出の見込みについて

【記者】  来年度、平成18年度の歳入・歳出の見通しと、県の来年度予算編成の考え方は。
【知事】  来年度予算の編成作業もこれから最終盤を迎えるわけでありまして、せんだって、現在における財政収支の見通しを議会にお示ししました。
 歳入と歳出のギャップが、現時点でまだ数百億ありまして、大変厳しい財政状況の中での作業を進めております。もっとも、このことは今年だけのことではなくて、もうここ5年6年、厳しい地方財政を受けて、いつもやり繰りをするのが恒例のことにはなっておりますけれども、来年度の予算編成につきましても、その厳しい状況は相変わらず続いているというのが率直なところでございます。
 そこで、現在の状況、収支の状況など、もう少しお話をしたいと思いますが、まず、歳入面でありますけれども、県税ですが、これも議会にお示しをしたところでありますけれども、法人二税につきましては、地域の好調な産業などを反映して、大幅な増収を期待しております。県税全体で現時点での収支の見通しは、475億円程度の増で、総額1兆1,000億円ぐらいを期待しているところでございます。このことは当然のことながら、大変好調な企業収益、明るい堅調な景気の動向などを踏まえたものでございます。
 ただ、若干の不安材料ということでは、原油高などからくる原材料価格の動向、あるいは海外の景気動向、当地域はやはり輸出型の産業が中心でございますので、こうした点があります。加えて、それに関連して為替相場がどうなっていくのか、注意深く見守っていかなければならないと思っておりますが、いずれにしても、県税としては大幅増が期待できるところでございます。
 ひところ、二大事業が終わった後の景気の落ち込みなどを心配する声もあったわけでありますけれども、さまざまな指標を見るにつけ、大変堅実、堅調にその後も動いていることはうれしい限りでございます。
 県税はそういうことでございますが、一方、交付税であります。これも一般財源として重要な部分を担っているわけでありますが、来年度は、臨時財政対策債を含めた実質的な交付税額でございますけれども、全国ベースで1兆3,000億円減らされるということでございますので、まだこれが本県でどういう影響があるのかは、なかなか正確な算定は困難でありますが、概算的に考えると、先ほど申し上げた県税の増を打ち消すぐらいの大きな規模の減額も心配されます。大変危惧しているところでございます。
 また、三位一体改革の関係で少し触れたいと思いますが、来年度は概ね3兆円の税源移譲が実現することになりました。これは御承知のとおりであります。当面、暫定措置として所得譲与税による措置がされるわけでございます。19年度からは本格的な税源移譲と、このような形になっていくわけであります。この本格的な税源移譲ということになりますと、個人住民税の税率の10%フラット化という形になるわけでございまして、この10%の内訳は、県分と市町村分に分かれるわけでございます。これが、県が4%、市町村が6%という税率設定でございまして、これはほぼ、廃止される国庫補助負担金の割合に応じた税額と推察、推測しているところでございます。
 そのようなことを考えますと、本県への影響としては、来年度の所得譲与税については概ね1,300億円程度でないかと推測しているところでございまして、廃止される国庫補助負担金と概ね見合っていると、そのように考えているところでございます。
 以上が歳入についての主なものでございますが、今度は歳出であります。
 実は、歳出が全体としてやっぱり大幅な伸びを示すことになります。その中でも際立って伸びを示すのが、義務的経費であります人件費あるいは扶助費、公債費という部分であります。こうした義務的経費はなかなか、自助努力だけでは何ともならない部分がございますので、こうしたものが財政を圧迫する原因にもなるわけでありますが、とりわけその中でも扶助費、これが大変大きな伸びを示します。高齢化がどんどん今進んでおりまして、それに伴う医療やら介護の伸びというのは言うまでもないことでございますが、これに加えまして、先ほど歳入でも申し上げた三位一体改革によって、児童手当、児童扶養手当、あるいは介護保険給付費負担金、こうしたものの地方の負担率が引き上げられたことが大きな要因になっているところでございます。いつも申し上げておりますし、この記者会見の席上でも私ども申し上げてまいりましたけれども、こうしたものの負担率の引き上げというのは、一言で言ってしまえば、国から地方への負担転嫁だと。自由度を高めるという三位一体改革の本来の改革趣旨からいけば、何らそれに貢献しないものでございまして、大変私どもは残念に思っているところでございます。
 いずれにしても、こうした扶助費の伸びというものが大きく財政に影響することになっているわけでございます。結局のところ、歳出がそのような原因で伸びるわけですが、歳入の方は、総額ではほぼ前年並み、横ばいということでございますので、結果的には収支不足が生ずるわけでございます。
 冒頭申し上げましたとおり、数百億単位、議会の方には600億円ぐらいの財源不足をお示ししているわけですが、これから予算を確定していく中では、もちろん財源対策を頭に置いてやっていかなければなりません。ここ数年、毎年いろんな形で知恵を絞っているわけでありますけれども、臨時的な財源対策、基金を活用したり県債を積極的に発行したり、さまざまなまた工夫を凝らしながら、何とか収支の均衡を図っていかなければならないと思っているところでございまして、来週ぐらいに知事査定が本格化いたします。これから1週間、10日、この作業も大きな山を迎えるわけでございますので、何とか県民の皆様方の期待に応えるいい予算をつくるための努力、汗をかかなければならないと思っているところでございます。
 個々具体的な事業やら予算の中身につきましてはまた、そうした作業が終わり、ある程度見えてまいりました段階でお示しする機会があろうかと思いますが、現時点における予算編成の状況やら収支の概要は以上申し上げたようなことでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

2.

桃花台線について

【記者】  昨日、一昨日と、2回にわたって桃花台線をめぐる住民説明会が開かれたが、地元からは、もう少し存廃の判断を先延ばしにしてほしいとか、住民の声を聞いてほしいという声が大勢を占めたように受けとめられた。
 存廃の判断の時期及び更なる住民への説明の必要性について、知事としてどう考えるか。
【知事】  昨日、一昨日と、地元の方にお集まりをいただいて、鉄道会社側、それから県、地元の小牧市、三者による説明会を行いました。お話のように、何とか存続してほしいという意見がたくさんございました。それから、そういう状況ならやむを得ないという意見も一部ございました。さまざまな意見があったわけでありますけれども、御質問にもありましたとおり、もう少し判断を先へ延ばしてほしいと、それから、このような機会を持ってほしいというお話がございました。
 この2回の説明会の中身を、よく精査し、どうするかについては、地元小牧市さんともよく意見調整を図りながらこれから決めていくことでありますので、まだ明確なことは申し上げられませんけれども、私はやっぱり、多くの通勤通学の足に御利用いただいている鉄道をどうするかという、大変重い、大きな問題を議論していくわけでありますので、あのような説明の機会が必要だという強い要請があれば、今後、その必要に応じて対応することも考えなければならないのかなと、私自身は今そう思っております。
 ただ、時期の問題でありますけれども、もともと、今年度中に何らかの結論めいたことを判断せざるを得ないだろうと言ってまいりましたのは、実は、この秋にも会社運営にわたるさまざな資金繰りが迫っておりますだけに、そのようなことを考えると、やはりもう猶予がないということで、この年度末を大きな目安にして、これまで調査研究あるいは協議をしてきたわけであります。ですから、そんなことを考えると、そうそういつまでも先延ばしということはなかなか難しいのかなという気も、今現在、私自身はしております。
 ただ、そうしたいろいろな皆様方の意見を聞き、また、議会あるいは関係者ともよく相談して、この問題についても決めることでございますので、今、その説明会から出た意見を一切だめだと断定するわけにはいかないと思っているところでございます。
 毎年、会社運営をしていく上で大きな経費がかかり、運賃収入で賄えない大きな赤が出る。これを公費で、税金でどこまで対応するかという根本の問題に、今、突き当たっていると思います。ある程度将来明るい展望が少しでもあれば、先々延ばしてというようなことももちろん十分考えられるわけでありますが、検討会でいろいろ出てきた新しい新システムなども、いろいろ研究、検討したんですが、それも、初期投資も含めて経費的に大変難しいという中で、今、ぎりぎりの選択を迫られているわけであります。地元の方々の意見ももちろん十分聞きながら判断をしていきたいと思っておりますが、厳しい状況だということは全く変わっておりません。これからこの難しい課題にどう向かい、結論を出すのか。正念場であることは違いありませんので、我々も真摯にこの問題に臨んでいきたいと思っております。
【記者】  住民から出ている意見の中では、運営してきた行政の責任というようなものがあるのではないかという意見があったが、このことについて、知事としてどう考えているか。
【知事】  当初、この新しい鉄軌道を計画した段階には、さまざまな将来に対する見通しやら計画があったものと思いますが、経済状況、社会環境も大きく変化する中で、残念ながら、現段階では、毎年毎年大きな赤字を生むという体質の経営になっています。
 今現在行政を預かる私の立場で、このまま放置していいのか、あるいは大きく体質改善できるのか、どうするのかというのが、まさに求められた責任だと思います。ずるずると先へ行くのは、もちろん県民も許していただけることではない。したがって、この段階で何か大きく舵を切った経営が可能かどうか、実は、そういうことをここ2年ほど精力的に調査、研究してきたわけですがそれもなかなか容易ではないと。
 容易ではない中でどういう選択があるのかというのが、今、私どもが置かれた状況だと思うのです。住民の御意見ももちろんお聞きしなければなりませんし、有識者の皆様方あるいは議会の皆様方、いろんな意見を総合判断して、この鉄道のあり方について結論を出すというようなことでございますので、正にそういうのをきちんきちんと対応していくのが、今、私に課せられた責任だろうと思っております。
 したがって、将来も展望し、それから地域の皆様方の立場も考えながら、一番いい形、行政として適切な判断、これを求めていかなければならないと思っておりますので、それに全力を尽くすのが知事としての責任だと、今思っております。
【記者】  現時点では、磁気誘導型新システムの導入は大変厳しいという検討結果になっているが、当初は、導入について明るい見通しであったかと思う。これは多分、当初の検討の際には入れてなかった設備の更新費とかの数字が新たに出てきたためだと思うが、このような数字は、当初の検討でも十分盛り込めたのではないか。つまりそのときの検討方法があまり適切ではなかったのではと思うが、知事はどう考えるか。
【知事】  その問題については、若干誤解があるのかもわかりません。
 当初の検討結果は、複数案、いろんなアプローチの仕方があるということで、その中で新しい磁気誘導型新システムが一番有力だろうと、その中ではですね。ですから、何もそれに決め込んだわけでもなく、それが絶対的なものだというふうには我々も考えておりませんでしたが、専門家の御意見も踏まえ、複数案の中ではそれが一番有力だと。それは経費的にもそうだという意見だったと思います。
 それから、その後いろいろな調査、研究をしました。もちろん、これは県自体でその新しいシステムを開発するわけではありませんので、当然、その開発を担う企業、会社とさまざまな協議やら調整をいたしました。そこでやっぱり新たに難しさが、経費的にも出てきた。それから、開発の時期も、当初見込んでいたよりも、時間がかかるというふうに企業側から出てきたものでございますので、私どもは、わかっていたという判断ではなくて、やはり状況が大分変わったというふうに思っております。もちろん、ですから、当初の段階でも、そう簡単に導入できるとは思ってませんでしたし、ただ、複数案ある中では一番それが有力だろうと、また、可能だろうと、そういう考え方でおりました。
 その後の検討でやはりいろいろ難しさが増してきて、特に、費用的な問題ももちろんでありますが、時期的な点でもですね、いささか計画が遅れていくということもありましたので、これはかなり厳しさが増してきたというのが正直なところでございます。
【企画振興部長】  1点だけつけ加えさせていただきます。
 例えば需要想定の人口ですけれども、お客さんがどれだけ乗っていただけるかというようなことにつきましても、確かに、昨年度の検討のときの数字、3,500人がずっとこのまま継続して乗っていただけるという想定のもとで出したわけですけれども、そういうことではいけないので、もっと桃花台の人口の構成ということまでよく把握した上で、いろいろ三セクの需要想定については御批判があるものですから、さらにしっかりと詰めなければいけないというようなことで、さらに専門家に桃花台の人口の構成なども踏まえた需要想定などをしていただきまして、そういうことで若干需要想定が長期の将来的には下がるというようなことも出てまいりました。そのことは、ある意味では御指摘のことかもしれませんけれども、そういうことで、非常に厳しく需要想定なども見積もったという点はございますので、よろしくお願いします。