知事の記者会見
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平成18年4月17日(月) 午前11時
1.

フェロシルトの全量撤去に向けた今後の見通しについて

【記者】 フェロシルトの撤去問題ですが、長久手町及びまだ期限が来ていない瀬戸市の撤去に係る今後の見通しは。
【知事】 愛知県は、判明しているところがこれまで箇所数で14カ所、今までに撤去が完了したところが10カ所。したがって、進行中のものも含めて4カ所が残っているという形になります。それで、特に問題になっておりますのが、長久手町とそれから瀬戸市の2カ所ということになりましょうか。
 まず、長久手町ですけれども、これは埋設量が、石原産業が最初に調べた数値と大幅に違って増えており、まことに遺憾ながら撤去が遅れておりまして、我々も速やかな撤去を求めてまいりました。撤去をする方法として、トラックで運んだり、現場で袋詰めしたり、それをまた後日運び出すというような方法があるわけでありますけれども、いろいろ課題がございました。
 先般、その計画を出せ、出してほしいと求めて出てきたものによれば、長久手町については、今月中に撤去の目鼻が一応ついたということであります。
 その背景としては、一つは、トラックで搬出する場合に、石原産業の四日市工場の方へ運び込む。この運び込みにあたっては、地元との協議で、そのトラックの台数など地元の同意、了解を得なければなりませんが、これもいろいろと交渉、折衝していただいて、大幅な増車ということが地元理解を得たということでございます。
 それから、袋詰めにして、それを船で運ぶというようなことを聞いておりますけれども、別の処分場へ運ぶということについても、現地でのその作業の体制を強化して、速やかな撤去を実施するということでございまして、私どもは、これが確実に行われるかどうか、毎日現場の状況を把握しながら、きちんとした対応をしていきたいと思っております。
 それから、瀬戸市の方でありますけれども、1カ所は北丘地区でありますが、これは撤去にはかかっておりますけれども、まだまだこれからというところも残っております。搬出車両を増車してもらうなど、計画書の提出を求めておりまして、これもより撤去が促進するように、我々もきちんとした確認をしていきたいと思っております。特に、毎日撤去の実績をきちんと報告させて、確実な搬出が行われるようにしてまいりたいと思います。
 それから、同じ瀬戸市の幡中地区でありますけれども、これは膨大な量であります。一番心配な場所でもあるわけでありまして、我々も、撤去をこれからどのような体制やらスケジュールでやっていくのか、よくよく詰めさせなければいけないと思いますし、また、石原産業に対しては、そうした体制づくりあるいは具体的な計画、こういうものも求めていかなければならないと思っているところでございます。
 いずれにしても、このフェロシルトの問題は、大変な量、大変な箇所ということでありまして、私どもが一番求めていかなければならないのは、確実に行われていくこと、それから一日も早く行われていくこと、安全に行われていくことだろうと思っております。こういう視点に立って、会社の方には強くさまざまな体制づくり、準備、取り組み強化をお願いしていきたいと思っているところでございます。
【記者】 長久手町の撤去計画書の受理は12日ということですか。
【知事】 はい。初めは10日の予定をしておりましたけれども、12日になりました。
【記者】 瀬戸市の撤去計画書については、これから求めていくということですか。
【知事】 そうです。
【記者】 お話の中にありましたが、4月中に長久手町の方は目鼻がついたとおっしゃったということは、ほぼ撤去が完了するであろうということですか。
【知事】 というよりも、そういう計画書で、現在、当初から大幅に増えた状況の中で、トラック、搬出車両の増車ですね。それから、バック詰めの体制の強化。これが確実に行われていけば4月中に完了するという計画は出ておりますので、私どもはそれをきちんと守らせる。計画がそのとおり行われるように、あるいは計画よりもスピードアップできるように、きちんと指導したり求めていくことが仕事だろうと思っています。
【記者】 幡中地区に関しては、先週末、地元の瀬戸市が中心になって撤去の検討会議というのを行いました。その中で、専門家からは撤去に伴うリスク、周辺への影響ということを考えた方がよい。それよりも、現状のままにしておくということに問題なければ、そういったことも検討材料には挙がってくるのではないかと。
 最終的には、どういった方法がよいのかというのは、検討会議の中で話し合われることだと思いますが、もし、仮の話になりますけれども、そのままにしておくとなると、県はあくまでも全量撤去ということで命令を出していて、そちらとの兼ね合いでどうなのかなというところはあると思うのですが、あくまでも県としてはやっぱり全量撤去を求めるという考えは変わらないのでしょうか。
【知事】 フェロシルトが産業廃棄物と、私どもはそのように認定をし、現にあそこの場所に埋設されているわけです。ですから、もとの状況にきちんと復元するというのは基本的な考え方だと思います。そのためには、やっぱり撤去を求めていくというのが、今も県の指導の方向としては変わっておりません。
 お話のように、4月15日に、瀬戸市が中心となり、学識者も入った中で検討会が開かれた。その中で、いろいろ議論があったようでありますけれども、まだ具体的な方向や結論めいたことまでは行っていないようであります。そこでやっぱり議論になったのは、膨大な量でありますので、これを搬出するということになれば、1日1,000台単位の車両の行き来が行われていくわけでありますから、環境に与える影響ですね、あるいは地域住民の健康などに対する影響など心配なさいましてね、そのほかの方法があるのか、専門的な立場でもいろいろご議論いただけるということであります。
 私ども、そういういろいろな意見、あるいは検討結果というものはもちろん大切にしなければいけないと思っておりますけれども、今現在、どういう方向になるのか、どういう議論がこれから展開されるのか、正直言って不明でありますから、県の現在の考え方、立場としては、あくまでも撤去。撤去するためには、一番最善の方法は何があるのか、どういう方法がいいのか、あるいは地域に対する影響をどう少なくするのか、その辺りが課題だろうと思っております。
【記者】 今のお考えでいくと、今後、この検討会の結果を踏まえて撤去計画書が出てくるということであれば、8月の撤去期限までの撤去完了は、少し危ぶまれるのではないかと思われますが。先だっても、石原産業の社長が公館に謝罪に来られた時、ネックになっているのは、やはり回収したものをどこに捨てるかと、そちらの方が課題になってしまって、なかなか思うように進まないようなことも言っておりましたが、その辺りのところはどのように考えてみえますか。
【知事】 量が量ですから、そういう課題やら心配があることは事実です。しかし、やっぱり一番原因をつくった責任ある立場として、会社が持って行き先、処分場などを確保することに、最大の努力を払ってもらわなければいけないわけでありまして、それがまさに石原産業がやるべきことじゃないかと思いますね。
 そうかといって、もちろん、土地さえ確保すれば、すぐ持っていけるということではなくて、先ほど申し上げたような例にもありますように、例えば、四日市工場へ持っていくにも、地域住民、その周辺の方々の理解やら了解を得なければならないとか、いろいろな課題があることは我々も承知しております。ですから、今、どんな状況になっているのか、どんな進捗状況にあるのか、これは逐一、会社の方に、その現状を報告してもらうようにお願いしてありまして、そういう状況に応じて、またこちらから指導する内容やら指示する中身について臨機応変に対応していきたいと思っております。
 いずれにしても、膨大な量になると、持って行き先とその体制というのが一番重要になります。その点はご指摘通りだと思います。
【記者】 長久手町の方は一応目鼻がついたと言っても、これまで2回の期限を守れず、措置命令もして、さらに勧告もされてという形になりますけれども、この先、例えばまた守れないということになった場合に、県がとれる方法というのは何があるのでしょうか。
【知事】 もちろん、命令を出して、それに対して違反があれば、法的には、それに対して処分というか告発といいますか、そういうことを求めることもできます。ですから、対応が不十分で怠慢があるとか、特に悪質だというようなことになれば、そういうことも考えなければならないケースがあろうと思います。
 それはそれで、手段としてはあるのでしょうが、我々としては、どちらにしても一日も早く現場からフェロシルトを撤去するということが、何よりも最大限優先しなければならないと思っておりますから、先ほど申し上げたとおり、いろいろな状況が考えられますけれども、そういうものに対して、県としても臨機応変に指導していかなければなりませんし、それから、地元の方々もいろいろ心配をされたりしておられますので、それの解消を図って差し上げるというのはやっぱり行政の役割だと思ってますので、いろいろな状況に応じて、できるだけフレキシブルに対応していきたいと思います。
2.

民主党小沢新代表就任にあたっての所感について

【記者】 先日代表が決まりました民主党ですが、小沢さんの就任について、どのような関心をお持ちですか。
【知事】 今回の代表選挙で小沢代表が決まる経過の中では、やっぱりいろいろなことがありましたね。いささか政治に対する国民の不信感みたいなものが高まったという部分がありますので、そういうものが払拭される契機になればいいなと思いますね。
 それから、もともと二大政党という方向を、与党と野党ということで切磋琢磨するという、そういう形で国政がより活性化するというきっかけになればという気もします。
 我々地方の立場で言いますと、小沢新代表が政策の柱にいろいろ掲げておられますけれども、地方分権のことを触れておられますよね。まだ詳しい政策の披れきがあったわけではありませんけれども、今までおっしゃった範囲でいうと、地方に対する個々の補助金というのを基本的には廃止して、一括して地方に交付し、地方の自主性や自立性に任せて運営するのがよいのではないかということを代表選挙でも、その後の記者会見の場などでもおっしゃっています。それはもう、我々はもう非常に期待をするところです。
 ただ、具体的にどういう戦略でどういう政策を立てられるのかというところまで、まだ踏み込んでいらっしゃらないので、中身を聞いてみないことには何とも言えませんけれども、その方向での推進役になっていただけるということであれば、その点は、地方としては期待をするところでございます。
 というのは、地方分権改革で三位一体改革が、3年間いろいろな形で進んでまいりましたけれども、残念ながら、地方の自主性や自立性を高めるという点では、我々、成功したと思っていません。3兆円の税源移譲こそありましたけれども、義務的なものが圧倒的に多いことや、地方交付税の点からいけば、かなり地方財政が厳しいところへ追い込まれていると思うのですね。ですから、より自由な財源の配分というようなことを念頭に、その補助金改革あるいは負担金改革というものを打ち出されるのであれば、それは歓迎したいと思います。
 いずれにしても、これから具体的にどういう政策が展開されていくのか注目したいと思っております。
3.

企業誘致等の地域間競争について

【記者】 明日18日に、北九州市でトヨタ自動車のエンジン工場の披露式典が行われますが、福岡県では麻生知事が自ら陣頭指揮をとり、自動車関連企業の誘致をされているということです。ここにきて、自動車産業を中心にして地域間の競争がかなり激しくなっていると思うのですが、こうした地域間競争に関して知事はどのようにお感じですか。
【知事】 地域の活力の源泉は、やはりたくましい経済活動、これなくしてあり得ないと思いますので、今おっしゃった福岡県に限らず、どこの県も、行政の最重要課題として一生懸命取り組んでおられます。私ども愛知県でももちろん例外ではなく、このところずっとやってまいりました。
 ご高承のとおり、昨年も一昨年も誘致の関係では、例えば立地面積でいえば、おかげさまで2年連続日本一の誘致実績を愛知県は誇っているわけでありまして、いろいろな企業に来ていただき、自動車産業が愛知県は中心でありますけれども、また、その状況は変わらないとは思いますが、さまざまな企業に立地していただいて、複合的な産業構造をより強固にし、足腰の強い産業を目指していかなければならないと思います。
 したがって、福岡県だけではなく、今、どこの県も一生懸命やっておりますが、私ども愛知県といたしましても、これは国内だけではなくて、海外企業も含めてですけれども、一生懸命本年度も取り組んでいきたいと思っております。
 それから、自動車産業が、トヨタ自動車さんも今大変活況を呈しておられまして、いろいろ設備投資もやっておられます。海外にもシフトされておりますし、国内にもシフトしておられます。これは企業戦略として、会社は会社でいろいろ検討してやっておられますけれども、逆に愛知県にもいろいろな企業が来ていただいて立地していただく、そういうことはこれからも出てこようかと思いますが、一番中枢の、一番重要な、しかも研究機関なども含めて、トヨタ自動車さんの場合はこの地域をこれからもしっかりと根城にしてやっていただけるようにも聞いておりますので、会社の発展に伴って、これからもいろいろな形で展開があろうかと思いますけれども、やはりこの愛知を中心として、さらに大きく羽ばたいていただきたいと思っております。
 それから、最近の傾向の中で気になるのは、これはもう愛知県だけのことではありませんが、愛知県でも痛感していることは、大分景気が回復してまいりましたことなどもありまして、人手不足、労働者の確保がなかなか難しくなっていくという心配がございます。
 特に、少子化の問題や2007年問題などがございまして、愛知県においても、ちょうど去年、計画を立てるときに推計いたしましたところでは、この5年間の間に、これから新規に必要とする労働人口は、13万人でした。これは、自然減のものと需要増のものとを合わせてです。したがって、安定的に地域産業をこれからきちんと支えていき、発展させていくためには、人材確保や人づくりが大変重要になっていくものと思います。ですから、私どももそういう点では、県行政においても十分目くばせをしながら、その点について配慮していかなければいけないと思っています。
4.

耐震強度偽造事件の訴訟について

【記者】 明日18日に、耐震強度偽装事件に係る訴訟の第1回口頭弁論が行われますが、改めて訴訟の姿勢とか争点についてのお考えをお示ししていただけますか。
【知事】 司法の場、裁判の場で法律的な主張あるいは事実認定など、これから行われていくわけでありますので、県の考え方もそこではしっかりと申し上げていかなければならないと思っております。
 従来から申し上げておりますように、建築確認という制度そのものの問題はいろんな形で浮き彫りになってきたと思います。今回の一連の偽装は、全国で何十カ所とあったわけでありますけれども、そのことと、我々がやってまいりました中でのいわゆる過失論の所在、責任の所在をきちんと訴訟の場でも整理して、明確にしていきたいと思っております。
 このような形で訴訟になったこと、それ自体は大変残念なことでありますけれども、今のところ、この種の訴訟は、自治体の中では本県が唯一だろうと思いますので、それだけに、建築行政を担う都道府県、市もかなり関心をお持ちであろうと思います。言うべきことはきちんと言い、主張すべきことは主張し、立証すべきことはきちんと立証して、裁判所の適正な判断をいただけるように努力をしていきたいと思います。
5.

蒲郡海洋開発株式会社の増資問題について

【記者】 蒲郡市にあるラグーナの増資問題ですけれども、今後、県は蒲郡市との出資割合を見直す考えはありますか。
【知事】 ラグーナの問題は、もちろん、まだ最終結論に至ったものではありませんが、大詰めです。
 若干だけおさらい的に申し上げれば、今回減損会計が導入されることによって、会社の損失といいますか、累損が一挙に増えました。特に減損会計の影響だと思われるのが167億円です。これから健全な会社運営をしていくためには、これをどう解消していくかということでありまして、私ども、会社の出資比率というのは26%になります。蒲郡海洋開発株式会社としては、26%の出資者としての責任を果たして、増資に協力してほしいというのが会社からの要請であります。一方、蒲郡市は25%であります。官側で51%持っているわけですけれども、蒲郡市の方は、現金としては、割賦で10億円ということでございますので、私どもも、蒲郡市との出資比率からいけば、それに見合った現金というものを出資、考えなければいけないのかなというのが、まず基本にございます。
 それだけでは当然足りませんので、あとは現物ということでございますが、蒲郡海洋開発株式会社から譲り受けた県の土地がございますので、それを現物出資に充てたらどうだろうということで、今、いろいろ議論をしております。ただ、この評価がどうなるのかは、まだ確定しておりませんし、どの範囲で充当することになるのかは、まだ協議の途中でございます。したがって、結論が出たわけではございませんが、そういう議論を今、中心に据えながら、いろいろな状況などを議論しているというのが現状の姿でございます。
 しかし、この問題もそう先延ばしにはできませんから、そう遠くない時期に、会社側、それから蒲郡市、あるいは民間の一番中心になっておられるトヨタ自動車さん、こうしたところとよくよく協調して、何とかいい形で会社が存続できるような方向で結論を得ていきたいと思っているところでございます。

6.

県議会議員の政治資金収支報告書記載問題について

【記者】 愛知県の県議会議員の政治資金収支報告書記載に関する記事が今日の新聞に載ったのですが、知事のご感想は。
【知事】 私も、朝、新聞で見たばかりで、正直言って、事実関係も把握しておりませんし、コメントを申し上げるような、実際、状況の把握をしておりません。
 議員さんがいろいろと政治資金をめぐって、法やらいろいろなものに従って処理される、そこに、もし何か問題があったとすれば、それぞれで極めて残念なことでありますけれども、まことに申し訳ありませんが、新聞で朝、拾い読みしただけでございまして、申し訳ないですが、その程度しか、今、ちょっと言いようがないのが現状です。