知事の記者会見
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平成18年7月18日(火) 午前11時
1.

知事選について

【記者】 このところ知事に対して、愛知県町村長協議会やJAグループ愛知などの関係団体から相次いで出馬要請がなされていますが、こうしたことについて、知事はどのようにお感じになってみえますか。
 また、民主党の愛知県議団が神田知事の2期目の実績について議論した中で、一定の評価をしたものの、リーダーシップについて問題視するような意見があったと、厳しい見方をせざるを得ないという結論を出したということが報じられておりますが、このことについてどのようにお感じになってみえるか、あるいは知事選に向けて今どのようなお考えなのかを教えていただきたい。
【知事】 まず、出馬要請を幾つかの団体からいただいていることについてでありますけれども、一言で言えば、大変ありがたいことと思っています。これまでの仕事に対して一定の評価をしていただき、その上でさらに御支援をいただけるという意味においては、名誉なこと、光栄なこととも思っています。このことは、率直に言ってありがたいことと、そのように思っております。
 それから、民主党さんの評価ということでありますが、正直なところ、詳しいことは私はわかりません。どのような評価なのかわかりませんけれども、私はこう思っております。2期約8年弱、二大事業も含めて私なりに全力でやってまいりました。そうした仕事を県民の皆様方や政党の皆様方、いろいろな人がどう評価するのか、私はその評価を謙虚に受けとめるという立場でありますので、そうした様々な評価がありましょうけれども、それについてこちらから感想を申し上げたりすることは、私の今の置かれた立場では僣越だと思っております。やはり、現に8年近くになってきましたので、いろいろな評価やこれに対する見方があると思います。それはそれで謙虚に受けとめるしかないわけであります。
 選挙のことについては、メディアの方々にもいろいろと御心配をおかけして現在に至っております。もう昨年の大分早い時期から3選目はどうするんだというような話題になっておりまして、私も時期が本当に早かったものですから戸惑いも半分ございました。
 しかし、ここまで来ますと、そういつまでも中途半端な対応をしていることは許されませんので、引き続き広範な皆様方と意見交換したり、よく協議をして、いずれかの時期には身の振り方について決断しなければならないと思っておりますが、まだその時期には残念ながら至っておりません。先ほどお話しいただきましたとおり、出馬要請をいろいろと今いただきつつありますけれども、そうした団体の方々にもまだ明確に意思表示できずにいるところでございます。
 今後、いろいろな関係の皆様方と精力的に詰めまして、自らの決断をしていきたいと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。
【記者】 4年前のときは、9月の定例県議会で正式に表明されていたと思うのですけれども、先ほどの知事のお話では、決断の時期については特段おっしゃられていなかったようなのですが、今のお考えでは、時期の判断をどのように考えてみえますか。
【知事】 表明する時期と、どういう機会が良いのかということになってこようかと思いますが、9月というふうに一般的に言うのは、ちょうど県議会がありますので、県議会を通じて身の振り方について表明するというのがわかりやすいということも言えましょうし、あるいは議会という場でなく記者会見という形もありましょう。今は、そういう時期、場所も含めてまだ白紙です。どの段階が良いのかということと、私どもがいろいろ協議などを得て、どの段階で方向性を固めることができるのかということとの関連になってまいりますので、固定的にどの場で、あるいはどの時期にということを今考えているわけではございません。そのようなことも含めて、いろいろとこれから検討していかなければならないことだろうと思います。4年前はたまたま9月ということだったのかもわかりませんけれども、固定的には考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
2.

ポスト万博について

【記者】 愛・地球博記念公園が7月15日に一部開園しましたが、万博が閉幕して間もなく1年になろうとしています。先般の自民党県議団の提言にもありましたように、いよいよこれからポスト万博、空港について、愛知県はどのような方向に進んでいくのであろうかということを、具体的な形で示す時期なのではないかと思われますが、知事は、今そのことについてどのように思ってみえますか。また、具体的に何かあれば、おっしゃっていただきたいと思います。
【知事】 博覧会後の県政のあり方、あるいは全体として進むべき方向、さらに言えば諸課題の整理、こういったものについては、今年の3月に「新しい政策の指針」をつくりました。当面、県が取り組まなければならない課題や問題点、あるいは方向性などは、この指針の中で盛り込んだつもりでございます。
 今回の指針は、御承知のとおり、従来の地方計画と違って、基本になる課題や新規性の高い事業、方向性を示したもので、むしろこれから何年かかけて、どんどん肉づけをしていきたいと思っております。その肉づけの過程で、新たな事業やイベントについては、どん欲に、積極的にいろいろなものを取り込んで、この指針をより中身の豊かなものにしていきたいと、それが私どもの今の基本的なスタンスであります。
 さてそこで、ポスト万博で何かイベント的なものや国際的な事業を考えているかということでございますが、空港、万博によってこの地域が国の内外にかなり認知され、やはり次の目標が何かあるということは、私はすばらしいことだと思います。そこで、どういうものがいいのか、実務レベルではチームをつくって、いろいろな調査や情報収集など、今、一生懸命取り組んでおりまして、まだ現在の時点で具体的な会議とかイベントを挙げて、それをやりたいということを申し上げる段階には至っておりませんけれども、この愛知にふさわしいもの、この地域にとってプラスになるもの、何かそういうものを常に模索しております。
 ただ、大きな仕事になればなるほど、また大きな会議とか国際的な事業になればなるほど、県単独ではおよそ不可能です。博覧会がそうであったように、地元経済界、あるいは名古屋市を始めとする市町村、あるいは国、そうした様々なところとの連携調整の中で、事を準備し進めていかなければならないことだと思います。
 ですから、今いろいろ情報収集や基礎的な調査などを担当レベルに指示してやらせておりますけれども、その辺りのことをもう少し積み上げた上で、県としての何らかの方向性が可能ならば打ち出していく必要があると思っておりまして、まだその途上ですので、ポスト万博という形で何か具体的なものをお示しする段階までは至っておりません。
【記者】 例えば、年明けにはとか、秋にはとか、この時期になったら何か出せるかもしれないなとかいうものはあるでしょうか。
【知事】 なかなか今、時期を申し上げることは難しいのですが、とかくポスト万博と言うと、何かそれに代わるべき巨大なものということを考えれば、そう一朝一夕に出てくるわけではないと思いますけれども、もう少し広い目で、これだけ国際化も進み、この地域の認知度も高まり、インフラも整備され、いろいろな企業の取組みも活発になってきた中で、様々なものにアプローチすることは重要だと思います。ですから、今、どれか一つだけに限定してというよりも、幅広にいろいろなものを検討するという姿勢です。
3.

骨太方針2006について

【記者】 7月7日に政府が「骨太方針2006」を閣議決定いたしました。地方分権関係の法案を一括見直しするなどといったような題目が上がっているようですけれども、地方として、あるいは神田知事として、この政府の決定をどのように受けとめてみえますか。
【知事】 いわゆる「骨太方針」の文言だけ見ますと、率直に言って、三位一体改革を含めた地方分権の流れに、ちょっとブレーキがかかったんではないかと。厳しい言葉で言えば、ちょっと腰砕けの感を感じざるを得ません。
 それはどういうことかと言うと、この前も全国知事会で竹中大臣に申し上げたのですが、どこにも「三位一体」という言葉がないです。それから、今回の地方の取組みも、財政のいわば改善というカテゴリーの中で書かれ、しかも、歳出・歳入一体改革という中の一部分として別紙に書かれているんですね。
 昨年までの2、3年間の骨太の方針というのは、構造改革の重要な柱として、国から地方へというものを明確に位置づけ、しかも、三位一体で数値目標まで明確に示した上での改革でしたので、私どももそれに対して一生懸命取り組み、地方六団体でも力を合わせていろいろな活動を展開してきたわけですが、そうした具体性が欠けることなども含めて、骨太方針の文面だけ追っていきますと、ちょっと積極性とか迫力に欠けるということは否めないと思います。
 ただ、救いは、この骨太方針が発表される前段階では、財務省などが中心となって地方交付税がやり玉に上がり、法定率を引き下げるなど、かなり地方に対して厳しい動きがありました。そのことは、骨太方針の中では法定率は堅持すると、それから、総額確保するというような、ぎりぎり地方の、これは、ぎりぎりというのは最低限のことだと思っていますけれども、それが確保されたのは一安心ということ。それから、先ほど御質問にもありましたとおり、これから政省令なども含めて一括して見直していくというようなことがありましたから、これも中身がまだよくわかりませんけれども、かつての地方分権一括法、あるいは地方分権推進法などに道筋をつけるものであれば、大いに歓迎すべきことだろうと思っています。
 この間、竹中大臣もそういうことで努力するとおっしゃっていましたし、先般開かれた全国知事会でも、そうした法制化については知事会挙げて取り組んでいくということも確認されましたので、その方向で我々も努力をしていかなければならないと思っております。
 ですから、骨太方針は、厳しく見れば、ちょっと今までとは違って、積極性などは欠けるのではないかという心配がまだ残っております。それをどう克服して、乗り越えて、分権改革を進めていくかということは、また我々の新たな課題だと思っております。
4.

地元企業の製品の事故について

【記者】 先ごろ、県内、あるいは全国を代表する企業2社において、不祥事と言いますか、トヨタ自動車のリコール問題と、パロマの湯沸かし器の問題が出ました。両社とも、県内に地盤を置く非常に全国的にも知名度のある企業です。こうした企業の不祥事について、知事の感想というか考えを伺えればと思います。
【知事】 品質管理、ものづくりにとって、良質なものを消費者に提供するというのが原点であることは間違いないと思います。その良質という中に、安全、安心というものが含まれると思います。私も詳細を承知しているわけではありませんので、中途半端なコメントは本当は遠慮すべきだと思います。しかし、そういう意味で言えば、もしそれが一部でも欠けていたとすれば、極めて遺憾なことだと思いますね。
 特に、人の命にかかわるというような事案が、今積極的に報道されております。もっとも、先ほど申し上げた良質な商品という中での安心、安全、命に最もかかわることであれば、その辺りは再発防止に努めてもらうとともに、やはりきちんと情報提供や説明義務を尽くす、このようなことではなかろうかと思います。
 個々の商品とか個々の会社について、今ここで私が申し上げるだけの準備も持ち合わせておりませんし、それから、それだけの正確な知識も持ち合わせておりませんので、先ほど申し上げたようなコメントで、とどめさせていただきたいと思います。
5.

政務調査費について

【記者】 名古屋市会の政務調査費の返還を市に求めた住民訴訟の裁判が行われている中で、先般、名古屋市会議員の元自民党の市議団長が、政務調査費の団の使い方の実態を法廷で明らかにしたということがありました。名古屋市会と同様に、愛知県議会においても、現在のところ政務調査費を公開するとか、領収書を添付する義務を強いているわけではないといった共通点がある中で、政務調査費のあり方については、これまで県議会の自立性、自主性に委ねるという考えだったと思うのですが、こういう実態が明らかになってくると、今後、県議会としての自主性に任せるだけでいいのか、その辺りのところをお聞かせいただきたいと思います。
【知事】 報道でその訴訟における証言内容などは、私も承知いたしました。逆に言えば、報道を通じての知識しかございません。あの実態がそのとおりなのか、そうじゃないということも、市会側ではいろいろおっしゃっているようでありますので、もう少し事実関係を見極めていく必要があるのではないかなと思っております。
 当然のことながら、おそらく県議会の方でも、この訴訟を注視していると思いますので、今後、事実関係や様々な中身がつまびらかになっていく中で、当然、県議会としても、それなりの考え方をされるのではないかと思っております。今現在は、まだそういう訴訟の途上にあることですので、私どもとしてはそれを静観したいと思います。
【記者】 一般論として、政務調査費そのもののあり方について、県として、今後、条例改正などについて、検討をより進めようというきっかけになったかどうかという点についてはどうでしょうか。
【知事】 先ほど申し上げたとおり、そのきっかけとなるのかならないのか、もう少し事実関係を見極めたいと思いますね。予想もしていなかった中身で、私も、あの証言だけで見れば驚いております。実際、実情がどうだったのか、もう少し眺めてみる必要があると思いますね。
6.

リニモの利用者見通しについて

【記者】 愛・地球博記念公園が7月15日に一部オープンし、かなり人が入ったようです。それに伴いリニモの利用者ですが、会社の方では、当初の計画の3万人というのは少し難しくて、下方修正しなければいけないような話も出ているのですけれども、その辺りの利用者の見通しについて、公園が開園したことを踏まえ、社長としてどのように見ていらっしゃるのか。
 それから、下方修正するということであれば、それに伴って採算面での計画の見直しとか、ほかの方法を使って採算をとっていくことを考えないといけないと思うのですけれども、その点についても、何か知事自身のお考えがあるか、お聞かせいただけますか。
【知事】 鉄道事業で付随の関連事業があるとは言え、大部分は鉄道事業そのものです。事業の健全化を図っていくためには、一人でも多くのお客様に御利用いただくこと、はっきり言って、それしかありません。
 博覧会はもちろん、半年間に2,200万人もお出でになるというような特別のイベント期間でございますので、その期間とは比較すべくもありませんけれども、現在低迷していることは事実であります。
 もともと、リニモの沿線周辺は、大学や高校など学生や生徒の需要が見込まれるということや、まだまだ将来に開発余地も残っているとか、様々なことがございまして、今、その掘り起こしなどを一生懸命取り組んでいるわけで、今年になりましてから、そういう学生も昨年度に比べて、増えつつあることは御承知のとおりです。
 それから、公園の方も一部開園いたしましたけれども、まだまだ本格開園はずっと先です。来年の春には、温水プールやアイススケート場、博覧会の記念館などのオープンを予定しておりますけれども、そのほかのスポーツ施設などはまだ先になっていくでしょうし、ですから、公園づくりということは、ある程度中長期的にかかりますので、より充実したすばらしいものをつくって、安定的にお客様が御利用いただけるような公園にすることが、ひいてはリニモにつながるわけです。ですから、そうした努力を地道にこれからやっていくということが県の姿勢でもあるし、それから、愛知高速交通の社長としての方針でもございます。
 ただ、そういう厳しい状況にありますから、財務内容の改善を図るためには、徹底した経費節減などは現在も指示してやらせております。それから、お客様の掘り起こしについても、役員、それから社員挙げて、今いろいろな関係先へ足を運ばせてお願いに上がったり、PRに動いております。そのようなことを重ねながら、少しでも良くなるような努力をこれからも継続していきたいと、現在ではそういう気持ちでおります。
【記者】 公園はまだ一部オープンだということですが、本格オープンした段階で、一応リニモの方も、当初計画の利用者見込みをクリアできそうだというふうにお考えでしょうか。
【知事】 先ほど申し上げたとおり、リニモは沿線の方々の利用がなければ、公園の利用者だけで当初計画をクリアするなんていうことは、全く思っておりません。ただ、あの青少年公園時代も年間約300万人近い方に御利用いただいていた公園でありますので、その機能を復活し、より充実したものにしていけば、従来、車であの公園を御利用いただいていた方々にも、リニモという公共交通機関ができ、大変便利になりましたので、その転換を図り、今の目標に少しでも近づく、いわばリニモのお客さんの一部になる、そういう意味ですので、あの公園だけで全部を賄えるということは毛頭思っておりません。