知事の記者会見
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平成18年8月4日(金) 午前11時
1.

知事の中国渡航について

【記者】 知事は8月7日から、中国の北京市と広州市に団長として渡航されますが、この渡航にあたり、団長としての抱負とともに、観光客の誘致促進について、具体的にどのような成果を目指すのか、お尋ねいたします。
【知事】 来週の月曜日から4日間、中国へ渡航いたします。今回は、中部の広域観光推進協議会という9県2市で構成する組織と国土交通省の中部運輸局と共催の格好で行くわけでありまして、このような広域的な対応で出かけるのは初めてのことです。
 目的は、一言で言えば、中国からの観光客を誘引したいということなんですが、去年の博覧会の経験なども考えますと、やはり観光客というのは、1カ所を目的にしてお出でになるというよりも、広域的に幾つかの点を結びつけるような格好でいらっしゃいます。私ども、この中部という大きな枠組みの中で、歴史的にも、文化的にも、様々な見所がたくさんありますので、これからお客様に来てもらうためには、やはり広域的に取り組む必要があるだろうということで、今回、打ち揃って中国へ行くことになりました。
 たった4日間でございますので、たくさん回るわけにはまいりませんが、北京市と広州市を選びましたのは、ここは中国の中でも早くから日本への観光、団体観光が盛んなところでした。特に、広州市のある広東省からは、日本へいらっしゃる観光客の半分以上を占めているのではないでしょうか。そういうところにターゲットを絞って、観光関係の機関、あるいは観光の団体、メディア、いろいろなところへPRしてこようと思っています。
 この種のものは、すぐ効果が現れるものではないのかわかりませんが、幸いにして、去年、博覧会をやったばかりですし、やはり熱気のあるうちに、この中部の意気込みを中国で示せればいいなと思っております。
 セントレアという国際空港もできまして、中国との路線もたくさんありますので、そのようなことを頭に置きながら、少しでも実が上がるように努力してまいりたいと思っております。
【記者】 今回の渡航と直接は関係ないのですが、先般、半田市で助役と市議が、また常滑市でも市議が、会議や行政視察を欠席し、観光していたという出来事がありました。
この出来事について、神田知事はどのようにお考えでしょうか。
【知事】 今度の中国渡航は、御一緒していただけるメディアの方もいらっしゃるということでございますので、ある意味では、しっかり目を光らせていただいているのかわかりませんが、見聞を広めに、視察に行くわけではございません。
 私は、視察で今問題になっているようなケースは、極めて残念なことです。
 と申しますのは、目的が決まっていて、今回お出かけになったのでしょう。あれは確か、「全国都市問題会議」でしたか、まずその目的を達することは、やはり必要だと思いますね。その目的をきちんと達したあとに、例えば時間のゆとりがあれば、どこかを見たいということは、それはあり得ることかもわかりませんけれども、目的が視察、あるいは会議の参加ということであれば、やはりそれはおやりいただくべきことだろうと思いますので、その限りにおいては、ちょっと残念な結果であります。
 これは、特定の市とか自治体だけのことではなくて、いろいろなところで、研修、会議、視察はあると思いますけれども、県民・市民の信頼を損ねないようにしなければいけないと思っております。県においても、今回のことなどは「他山の石」とすべきことなんだろうと思います。
2.

普通交付税について

【記者】 7月25日に普通交付税大綱が閣議報告されまして、愛知県は14年ぶりに不交付団体ということになりました。その際、知事のコメントをいただきましたけれども、改めてそのことについての感想や影響をお伺いします。また、交付税制度について、全国知事会での取組もあるかと思いますけれども、もしお考えがありましたら、それも含めてお答えください。
【知事】 本県は14年ぶりに不交付団体になりました。不交付団体になったということは、それだけ地域経済が大変活況を呈し、法人関係税などの増加が見込まれたということが前提になっているわけでありますので、これは、やはり地域の経済、産業が御努力していただいた結果だろうと、率直に感謝をいたしております。
 ただ、不交付団体と言うと、イコール富裕県というような見方をされることがあります。しかし、私ども愛知県は、今現在、そのような状況にないと。ですから、表現がいいのかどうかわかりませんけれども、不交付団体になりましたが、財政的にまだ一人前になったとは思ってません。半人前という言葉を使うのが良いのかどうかわかりませんが、決してまだ一人前の自立した財政状況にはないと、そのように思っております。
 と申しますのは、地域経済が大変活力がありますので、交付税の算定上は不交付団体に転じたわけでありますけれども、実態を見てみますと、これはもう、プレスの皆さん方も御承知のとおりでありますけれども、予算を組むに当たりましても、かなりいろいろ知恵を凝らしての財源対策をやりながら、辛うじて予算の均衡を図っているようなことです。平成18年度も、当初予算で600億円を超える財源対策を行っております。それから、手持ちの基金を14年前と比べてみますと、当時は2,800億円あったのですけれども、もう今はほとんどゼロに近い。確か100億円ぐらいでしたか、そんな違いがございます。
 それから、臨時財政対策債をまだ頼りにしていかなければならない状況でありますので、本当に財政が確立して、自主・自立でやっていけるというには、胸を張れるような状況ではないと思っております。
 したがって、不交付団体ということは、それだけ地域が、元気が良いということの表れでありますので、我々、一面大変感謝もし、喜んではおりますけれども、むしろ逆に、国を頼りにできないという意味では、身を引き締めております。
 今日も朝、部長会議がありましたので、部局長には、今私が申し上げたような趣旨のことも言いまして、一層これからきちんと行革を進めていかなければならないと、そのような話をしたところでございます。
 それから、交付税制度についての考え方ということでありますが、まず一番ベースになるのは、交付税そのものは、当然、地域によって財政に不均衡があるわけでありますので、それを調整するという役割と、それから、最低限の住民サービスを確保するためには最低限の財源が必要だという意味で、それを保障するという役割の、調整機能と保障機能の二つがあるわけであります。これは、地方自治体にとっては、絶対に手放すことのできない重要なものだと私は思っております。愛知県は今回、不交付団体になりましたので、交付税について、あまり大上段に物を言う立場でなくなってくるのかわかりませんけれども、基本的にはそのように考えております。
 それから、交付税が国から来る仕組になっていますので、国から何かもらい受けるような印象を与えるわけでありますが、もともと先ほど申し上げたような交付税の趣旨でありますので、本来、交付税というのは、法律に認められた地方が必要な固有の財源だと私は思っております。やはり外形的に国からもらい受けるというような仕組から、地方の財源だということをより明確にする必要があるのではないかと思っております。
 そういう中で、先般、全国知事会では、国の会計と峻別して行うべきだということで、「地方共有税」構想なども発表して、国、政府に対して意見書を出したわけです。本来は、そのようにあるべきだと思っておりますし、今後、そのようなことになるよう実現していかなければならないと思っております。
 私は、これから交付税が、どのように制度が変わってくるのかわかりませんけれども、やはり地方自治を運営していく上では、これはもうなくてはならないものでありますので、しっかりその確保や充実を、地方の声として求めていかなければならないと思っております。
 今、いろいろ交付税の見直しが行われております。例えば総務省、総務大臣の方針としては、この算定方法を簡素化しようということで、来年度からその見直しなども行われようとしておりますけれども、今申し上げた、地方の本来必要な財源が確保されるというべきものでありますので、基本はそれを中心に置いて、制度の見直しや改正が行われるべきだろうと思っております。
3.

埼玉県の流水プールでの女児死亡事故について

【記者】 7月31日に、埼玉県の市営プールで、小学生が流水プールの吸水口に吸い込まれて死亡するという事故がありました。県内のプールも点検が進んでいるようですが、名古屋市のプールでも、県のプール条例に違反していたようなケースが見つかっているようです。そこで、この事故を受けて、県がとった対応と併せて、これまで上がってきているそうした条例違反に関するような報告について、わかっている範囲でお答えください。
【知事】 点検状況等の詳細については、会見終了後、担当部局から発表を予定しているようでございますけれども、まず、今回の事故でありますが、プールで幼い子供が一番楽しんでいる時に、一挙に地獄の中に入り込むと言いますか、本当に見るに忍びない、聞くに忍びない、こんな悲しいことはないと思います。
 私もたくさんの子供を育ててまいりましたし、今も小さな孫がおりますけれども、本当に水遊び、プールというのは子供たちが心から楽しむものだと思っておりますだけに、本当に辛い、悲しい事故だったと思います。私は気が弱いのかもわかりませんが、ニュースをちょっと正視することも、初めはできませんでした。
 プールは、そうした危険と背中合わせでありますので、安全管理や衛生管理というのは、やはり避けて通れないことだと思います。きちんとやっていかなければならないことであります。
 御承知のとおり、愛知県は、随分前のことのようですが、私自身も今回の事件で認識を新たにしたのですけれども、プール条例が昭和30年代につくってありまして、本県はその辺りを、より厳しい制度設計にしております。特に、網や金属などで二重にブロックすることや、その留め金などもボルトやねじで、きちんとやることなど基準が定められているようであります。今回の埼玉県の事故は、その辺りがおざなりになっていたということで、本当に残念なことであります。
 本県においても、今調査中のもの、進行中のものもございますけれども、早速、調査・点検をいたしました。現在、わかっている範囲では、やはり一部、完全でないものがございました。これは、後ほどきちんと説明すると思いますが、すぐ改善するとさせております。差し迫った危険があるというものは見つかりませんでしたけれども、改善の余地のあるものはございましたので、そういうものは対応させております。
 また、現在、県内にたくさんあります学校関係のプール、それから、名古屋市や中核市のものは、私どもの方に上がってきておりませんけれども、県の施設関係を調べたものが200以上になりますけれども、そうしたものは結果がもう出ておりますので、後ほど詳細を御説明申し上げたいと思います。
 これから安全管理はどうするかということですけれども、やはりこれはもう特効薬は何もなくて、きちんとその安全チェックを確実にやっていくことしかないと思いますし、それから、プールの運営に従事していただく監視員の方々の資質向上なども含め、そのようなことを地道に、確実にやっていく、それに尽きるのだろうと思いますので、今回の事故を改めての契機にして、そのようなことを徹底していきたいと思っております。
4.

岐阜県庁の裏金問題について

【記者】 昨日の3日、岐阜県庁における裏金問題の調査結果が公表され、職員が処分に困ってお金を一部燃やしていたといった、とんでもない話も出ているようです。隣の県ということで関係も深いと思われますが、知事として、この事件をどのようにご覧になってみえますか。また、岐阜県と同じような問題は、愛知県ではあり得ないのかどうか、お伺いします。
【知事】 しばらく前に、岐阜県のそうしたお金の存在が報道などされた時に、もちろん、そんなことあってはいけませんので、愛知県についてどうだということで指示をいたしました。現在のところ、そのような報告はありませんけれども、岐阜県の場合の具体的な中身は、私は十分承知しておりませんが、報道されるように、例えば、処分に困ったお金を燃やすとか、それをごみとして廃棄するとかということが、もし本当のことだとすれば、とんでもない、びっくり仰天のことだと思います。そのようなお金を燃すとか、ごみとして捨てるという発想が、どこから出てくるのだろうということで、少なくともおよそ私には想像外のことで、びっくりしております。ただ、実際の姿や現実がどうだったのかは、まだ私もよくわかりませんけれども、そんなふうに思っております。
 できるだけガラス張りに、きちんとしていかなければならない。もし、万一不具合があったとすれば、それをどう後始末をきちんとするかということだろうと思いますけれども、それが今回の場合、何か不透明なところで処理されて、現在に至っているということでありますから、長い長いこれまでの経過があったようであります。
 お隣のそうしたことが、今後、本県でもあってはいけませんので、岐阜県のこととは言え、私どもも、これからどう事実が解明されるのか、あるいはどう処理されていくのか、きちんとそれを注視して、関心を持って見ていきたいと思います。
5.

知事選について

【記者】 知事選についてですが、前回の定例会見で、出馬の意思については考え中であると、意思を発表する時期についても決めたものではないとおっしゃいました。その後、2週間近く経ちましたが、知事の出馬を要請する団体が相次いでいます。県議会においては、確定ではありませんが、民主党の動きが、どうも独自候補を擁立するという声が高まっている。そのような流れを受けて、現在の心境についてはどうお考えでしょうか。
【知事】 知事選挙に向けて、出馬要請をいろいろな団体、組織からいただいておりまして、このこと自体は、私は大変ありがたいと思っております。
 と申しますのは、そうした出馬要請や推薦の方向を示していただくというのは、少なくともこれまでやってまいりましたことに、一定の評価をしていただいているんだろうということと、それから、さらに頑張れという激励を含んだものだと思います。ですから、そのこと自体は、とてもありがたいことだと思っております。
 私は、いろいろな方々の意見を聞きながら、最終的な結論を見出していかなければならないと思っておりますけれども、そういう御要請をいただいている方も、私が相談やご意見をお聞きしたいと思っております。やはり重要な部分を占める方でありますので、そういうことを、これから受けとめながら検討してまいりたいと思います。
 それから、政党の動きのことも、今、少しお触れいただきましたが、私は、このことについては、いつかも申し上げましたとおり、私自身は現職で、これまで2期、8年近くやってまいりましたので、評価を受け、判断を受ける立場であります。いろいろな見方、考え方、評価はあろうと思います。それぞれの評価、それぞれの判断で、いろいろなお考え方があろうと思いますが、それに対して、今、私がコメントしたり、あるいは自らの考え方を示す時期ではないと思っております。いろいろな方々のご意見、耳に入ってくることもございますが、虚心坦懐にそういうものを受けとめながら、自らの判断をしていきたいと思っております。