知事の記者会見
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平成18年8月21日(月) 午前11時
1.

知事選について

【記者】 知事選についてですけれども、8月10日に、民主党県議団が独自候補擁立の方針を決めたということを正式に表明されましたが、このことについての神田知事の所感とともに、現段階での神田知事の出馬への意向についてお伺いしたいと思います。
【知事】 この問題は、この記者会見でも何回かご質問いただいて、お答えをしてまいりました。私の基本的なスタンスは、前回も申し上げたとおりでございまして、2期8年、仕事をしてまいりましたので、この仕事に対する、あるいは姿勢に対するいろいろな評価はあろうかと思います。それをやはり現職は受けとめる立場でございますので、今回、民主党さんが、どのような中身なのかわかりませんけれども、独自候補の方向でということをお決めになったということであれば、それはそれで、民主党さんのお考えだろうと思いますが、特に、今現在、私の方からコメントするという立場ではないと思っております。
 今後の私自身の対応でありますけれども、従来からいろいろな関係の方々とご相談をしてきているのは事実でございますし、私自身もいろいろな方に、直接、間接、お会いしたりして、ご意向あるいは協議など繰り返してまいりました。今日現在、まだ結論までは至っておりませんけれども、大分いろいろな方々のご意見を集約しつつありますので、いずれ決めて、その結果について、やはり県民の皆様方に発表しなければいけないと思っております。
 時期はということをよく聞かれるわけでありますけれども、特に、いつをという形では決めておりませんけれども、4年前などは9月定例県議会で意思表示をしたわけでありますが、今回の場合もその時になるのか、あるいはそれ以外になるのか、まだ時期的なものは確定しかねているところでございます。
 いずれにいたしましても、これからそう遠くない時期には、私自身も決断する日が来るだろうと思っております。
 いろいろな方々にご心配をかけたり、この問題についてご腐心をいただいていることに対し、感謝を申し上げております。
2.

中国への渡航の成果について

【記者】 先週の8月7日から10日まで、中国の方へ渡航され、観光客の誘致促進を訴えてこられましたが、その手ごたえについてはどうだったかということと、時あたかも、小泉総理が15日に靖国神社を参拝するという報道がなされていた中での渡航でしたが、こうした動きの中で、知事自身が、反日感情というか、そういったことを肌で感じるものがあったかどうかお聞かせください。
【知事】 今回の訪中は、中部9県でまとまって広域的に観光誘致をしようという、その第一弾でございました。中部運輸局と合同で行ったわけでありまして、総勢30数人で訪中いたしました。訪問先は、広州市と北京市であります。
 まず、手ごたえという点でありますけれども、本当に行って良かったと思っております。従来、ともすれば各県がバラバラで行っておりまして、どうしてもその誘致に対する力不足を感じておりました。やはり、観光というのは点とか線ではなく、広い面でメニューを作っていく必要がありますし、いろいろなニーズに応じていくためには、広域的にやることの意義が大きいと思いまして、やはりこの中部でのまとまりをもっての取組は、訪問先の皆様方からも評価を受けたものと思っております。説明会や交流会みたいなものも行うことができまして、向こうの観光関係者の方々といろいろ意思疎通を図ることもできたと思っております。
 それから、日中関係の難しい中での何か印象はということでございますが、昨年も、歴史問題あるいは竹島問題などをめぐって、中国や韓国との観光交流も一時、本当にブレーキが掛かった時期があります。私どもも、博覧会をやっておりましただけに、非常に心配をいたしました。しかし、一時的な影響で終わりまして、昨年1年間なべて眺めてみますと、中国、韓国からのお客様も増えておりますし、結果的には、ほっとしております。博覧会にもたくさんの方が来ていただきました。
 今回の訪問の一つの目的は、国と国が政治的に難しい時期もあるし、良いときもあるわけですけれども、やはり草の根あるいは地方の交流というものは、それを補う役割もありますし、相互信頼関係を築く上で、これは絶対必要だと。観光というのは、経済面や様々な面で大きな効果はあるわけでありますけれども、相互交流、相互友好関係という意味でも、大変大きな効果があるものだと思いまして、実際、向こうでも、あいさつの中でそのようなことを少し触れました。
 それから、向こうの要人も同じような発言をしてくださいました。やはり、こうした観光というものは、相互の友好促進になるんだ。ですから、その意味で気持ちが一致できたことも、良かったと思っているところでございます。
 こういうことは一度だけでは、すぐ即効性があるものではありませんが、これからも、この中部でまとまって継続的にPR活動、誘致活動などを展開して、せっかく博覧会、空港という事業を成し遂げたわけですので、その後の観光振興につなげていきたいと思っているところでございます。大変その意味では、非常にタイトなスケジュールでありましたけれども、多くの皆さん方の協力で、成功裏に終えることができたと喜んでおります。
3.

首長の多選問題について

【記者】 先般、市長会で多選問題が話題に上がりました。3選が多選かどうかというのはわかりませんが、知事は何選が多選だと思っていますか。
【知事】 難しい質問ですね。と申しますのは、人それぞれ考え方がある問題だろうと思います。何選という形、数字で区切ることは、非常に難しいことだろうと思いますが、一般的な方々のとらえ方は、どうなんでしょうか。よく言われるのは、やはり4選、5選ぐらいになると、そういう声が出てきますね。では3選が多選の批判の対象になるのか、2選がどうなのか、なかなか難しい話だと思いますね。
 ただ、私個人としては、むやみに当選回数を重ねるということがあってはならないと思っております。それが何選がいいのかというのは、なかなか微妙な問題で、明確に数字を言うことはできませんけれども、いたずらに当選回数を重ねることは、良いことだとは思ってません。
4.

岐阜県庁の裏金問題について

【記者】  岐阜県の裏金問題についてですが、処分を受けた職員を別の裏金で養っていたといったいろいろな事象が明らかになっていますが、改めて岐阜県の裏金問題の所感についてお尋ねいたします。
【知事】 岐阜県の裏金問題については、その後の詳細な動きなど、十分認識をいたしておりませんので、個々のことについて、ここでコメントすることができないのですが、少なくともいろいろな報道を見る限り、かなり根が深いなという印象は受けております。いろいろな事情があったのでしょうが、どうしてあのような処理になったのだろうということは、隣の県の者としても、不思議でならない部分もございます。
 本県も、もう10年ぐらい前になるのでしょうか、カラ出張とか、不祥事といいますか、不適切な対応があったようでありますし、住民訴訟などを受けて、いろいろ指摘された部分もございます。そういう中で、監察を毎年きちんとやって適正化を確保しようということで、これまで、これは私が就任する前からでありますけれども、一般の会計監査だけではなく、監察など実施して今日に至っておりまして、その中では、特に不具合や問題はないという報告を私は受けておりますけれども、やはりそうしたチェックを、きちんと行っていくことがおそらく大切だろうと思います。
 前回もここで申し上げましたけれども、まさに他山の石でございまして、他県であったことなど、自分の足元に振り返って同じことがないように、心がけていかなければならないと思っております。
5.

桃花台ニュータウンの地盤沈下問題について

【記者】 小牧市の桃花台ニュータウンの地盤沈下に関して、住民の方々から県への要望が8月18日にありました。今のところ、都市再生機構が調査を行っていますけれども、県としての調査を実施してほしいというのが要望の内容でした。
 そこで、今後、県として調査する意向があるかどうかということと、それから、この問題はあくまで住民と都市再生機構の問題として認識されるのか、それとも県として責任があるとお考えかどうか、お伺いします。
【知事】 法律的な責任の所在がどこにあるかということは、事実関係をよく確認して詰めていかなければいけない問題であることは、言うまでもないことでございます。
 県から当時の住宅・都市整備公団、現在は都市再生機構ですが、こちらの方へ処分をし、そこが住宅開発ということで、住民の方々に分譲されたわけでありますので、契約行為は、直接の売り主、買い主の関係からいけば、お話しのように都市再生機構とお買いになった住民の方々との問題であろうと思います。
 しかし、その原因がどこにあるのかということが、まさに今問題になっているわけですから、県も無関心ではいられませんし、様々なことについては、全く関係ないとも考えておりません。
 ただ、先ほど申し上げたとおり、法律的な責任の問題は別でございます。私どもは、あくまでも都市再生機構が適正な地盤調査などをしなかったことが、今回の原因、直接的な原因としてあるという立場でおります。しかし、先ほど申し上げたようなその背景などから言えば、県も無関心ではありません。したがって、今までもいろいろ住民の方々に接触し、担当の者からそのような話をさせていただいたところでございます。
 独自に調査するかどうかということでありますが、現在、都市再生機構が計画をして調査を進められております。当然、そうした調査の結果などにも我々関心を持っておりますし、都市再生機構の方にも、我々県側として、調査結果あるいはその経過など、いろいろ意見を申し上げたり、その結果を踏まえて協議したり、また、その結果によって、更なる調査が必要になってくるのかどうか、そのようなことを見極めながら、今後対応していきたいと思っているところでございます。