知事の記者会見
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平成18年9月4日(月) 午前11時
1.

知事選について

【記者】 知事選について3点ご質問いたします。1点目が、自民党・公明党両県議団からの出馬要請を受けて、改めて所感をお伺いします。2点目が、知事の知事選表明の時期はいつごろと考えていらっしゃるか。3点目が、民主党の候補者が現在2名ほど挙がっているようですが、意識はされていますか。以上の3点についてお伺いしたいと思います。
【知事】 今日、先ほど自民党県議団、公明党県議団から、来年の2月の知事選挙への出馬に向けてのご要請をいただいたところでございます。一口で言えば、大変ありがたく、名誉なことだと思っております。これまでも、来年の選挙をめぐっては幾つかの団体からご要請をいただいて、励ましなどもいただいてまいりましたけれども、自民党、公明党さんは、県政、県議会の中でも大きな役割を果たしておられる公党としての県議団でありますので、大変私ども重く受けとめているところでございます。
 この上は、こうしたご要請をいただいたこともしっかりと頭に置いた上で、私の身の処し方をできるだけ早く結論を出したいと、そのように思っているところでございます。
 その表明の時期はいつかという二つ目のご質問でありますが、今日、9月4日にこうしたご要請をいただき、これまでもいろいろな団体、様々な方々と意見を交わしてまいりました。大詰めだと思っております。
 9月定例県議会が19日から開会になります。もう議会も、それほど先ではない時期に開会されるわけでありますので、この議会で正式な、公式な私の態度表明をするのが大きなチャンスかなと思っております。もちろん、まだ明確に決めたわけではございませんけれども、この9月定例県議会のしかるべき場所で、表明をする時期だろうと思っているところでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
 それから、民主党県議団あるいは民主党さんの中で、2人ほど候補が取りざたされていることについてどう思うかということでございますが、率直に言って、まだどなたと決まったわけではございませんので、決まる前に名前が挙がっている方について、私どもがコメントするというのもいささか僣越なことでございますし、また、今現在、ものを言うことはとりたててございません。やはり、いろいろな考え方や様々な背景でいろいろ今協議を進めておられることと思います。
【記者】 先ほど、自民党、公明党の両県議団の会見で、「神田知事自身は態度を表明していないが」という質問に対して、自民党、公明党ともに、「知事自身は必ず前向きな答えを出してくれると確信している」というふうにおっしゃっているのですけれども、それについては、いかがですか。
【知事】 先ほど申し上げたとおり、私どもの最終決断の結果というものは、この9月定例県議会を一つのチャンスとして、つまびらかにしたいと思っております。今はその道中にあるわけでありますけれども、1回、2回とこれまで選挙戦を戦ってまいりまして、私を支援していただいた様々な組織、団体、個人、後援会、グループがありますので、これまで、かなりいろいろな方のご意見を聞いてまいりました。これから、あとわずかでございますけれども、そうした方々に最終的ないろいろなご意見を聞いた上で、そこで腹を決めたいと思っております。
 自民党さん、公明党さんから、県議会の団として出馬要請をいただくというのは、やはり大変重いものだというふうに認識しております。その重さを私もしっかり受けとめながら、先ほど申し上げた最終的な私自身の決断をしなければいけないと思っております。今現在はそういうことにとどめさせていただきます。
2.

交通事故防止に向けたメッセージについて(知事より発表)

【知事】 本県では、年初から交通死亡事故が多発し、一時は前年対比で18名も増加するなど大変厳しい事態になり、県警を始め関係機関、団体の皆様方と一緒になって、これまで懸命な取組を続けてまいりました。この結果、8月末には、前年と同数になったわけでございますが、残念ながら、昨年に引き続き交通事故死者数全国ワーストワン、ワースト1位という不名誉な状況で推移をいたしております。また、例年、これから年末にかけて、交通事故の多発する時期となってまいります。特に、昨年は10月、11月が大変死者数が多い時期でございまして、昨年10月、11月の2か月間で81人もの方々が交通事故の犠牲になっておられます。したがって、今年も大変心配をしているところでございます。
 このようなことから、県では、警察あるいは市町村並びに関係団体の皆様方とともに、一層強力な交通安全対策を展開することにしたところでございます。なお、秋の交通安全県民運動初日の9月21日から年末までは、「交通事故死『ストップ・ザ・ワースト』ファイナル100日作戦」、こうしたことも実施をしてまいります。県民の皆様方にも、なお一層の交通安全意識の高揚とご協力をいただかなければならないと思っております。
 このため、本日、私から県民の皆様方に、交通事故防止に向けたメッセージを出させていただくことにいたしました。
 それでは、お手元のメッセージを私から読み上げさせていただきます。
 「県民の皆様へ 交通事故防止のお願い
 県民の皆様、愛知県は年初から交通事故死者数全国ワースト1位が続いています。
 交通事故は、いたいけなお子さん、将来への夢を抱く若者、家族の柱となるお父さんやお母さん、そしてこれまで一生懸命生きてこられたお年寄りの尊い命を一瞬にして奪い去ります。
 死亡事故に至らなくとも、大変な怪我をされ、心身ともに苦痛の毎日を過ごされる方もいらっしゃいます。
 ご本人の無念さはもとより、そのご家族や関係者の深い悲しみは想像に余りあるものがあります。
 交通事故を起こしたドライバーは、一生償わなければならない大きな責任を負うことになるとともに、そのご家族に大きな負担を強いることになります。
 悲惨な交通事故を一件でも減らすために、愛知県では、これまで県民の皆様のご理解とご協力を得ながら様々な取組を行ってまいりました。
 しかし、残念ながら交通死亡事故は、一向に減ってまいりません。
 これから年末にかけては、交通事故が多発する時期となります。このため、県では、警察、市町村並びに関係団体の皆様とともに、一層強力な交通安全対策を展開することといたしました。秋の交通安全県民運動初日の9月21日からは、「交通事故死『ストップ・ザ・ワースト』ファイナル100日作戦」も実施してまいります。
 どうか、県民の皆様におかれましても、交通事故を他人事ではなく、自分自身とご家族の問題として受け止めていただき、安全運転や安全行動など交通事故の防止に最大限努めていただきますよう心からお願い申し上げます。
 平成18年9月4日 愛知県知事 神田真秋」
 以上、朗読したとおりでございます。
 我々行政も、交通死亡事故を少しでも減らすために、全力を傾注してまいりますけれども、どうしても、これは地域の皆様方や関係の皆様方のお力添え無くしてできないことでございます。一層のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

【記者】 福岡市で市の職員が飲酒運転による死亡事故を起こしました。各県でも公務員による交通死亡事故が何件か続いているのが、明らかになっています。
 愛知県ではないとは思うのですが、例えば飲酒運転で事故を起こしたり、飲酒運転が見つかったりした職員に対する、これまで以上の対策などは考えてみえますでしょうか。
【知事】 私ども、職員の交通事故は、福岡市を始め他県のことにかかわりなく、折あるごとに大変厳しく、やかましく言っております。交通事故を起こさないよう十分注意するように、また、飲酒運転などを絶対にしないようにということを、部長会議やその他の機会を見つけて繰り返し言っております。
 したがって、他県でもそういう事故が起きている時だけに、職員に対し、より注意を払うよう喚起を促しているところでございます。
 より厳しく対処すると言いましても、事故を起こさないようにしなければならないわけでありますので、職員の自覚、それから生活態度、そういうものがやはり一番重要だと思っております。今後も、引き続きいろいろな機会を見つけて、その辺りは徹底していきたいと思っております。
3.

裏金問題に係る調査について

【記者】 岐阜県の裏金問題に関してですけれども、愛知県については、これまでの通常監査で不具合や問題は無いということを記者会見で知事は述べていらっしゃいます。それを受けて、先週、名古屋市民オンブズマンが改めて徹底的な調査、全庁的な調査をされてはどうかという要請を県に求めました。
 そこで、愛知県における裏金について、改めて調査される考えはあるんでしょうか。それから、愛知県の裏金に関する見方をもう一度お聞かせください。
【知事】 岐阜県の裏金問題が、当初私どもの耳に入ったときから、時間の経過とともにより拡大し、様々な事実がつまびらかになるにつれて、本当に驚きでいっぱいであります。
 けれども、愛知県においても、およそ10年ぐらい前には、県民の皆様方から不審を持たれる様々な事案がございました。これは誠に残念なことでございますけれども、過去にそういうことがありました。
 再発防止に向けて、その都度、本県としても過去から対応してまいりまして、先ほど、通常の監査というようにおっしゃいましたけれども、通常の会計監査のほかに、監察というものを実施して、その監察は、全部署を書面などでの確認だけではなく、事情聴取なども行い、しかも、例えば賃金、あるいは旅費、交際費、食糧費など全般にわたって調べるものでございます。平成9年からずっとその監察を詳細に実施してまいりましたので、いわゆる調査と言われるものに近い形で、取り立てて問題がなくてもそれを実施してまいりました。
 今年度、岐阜県のことも当然ありますので、先ほど申し上げたような監察を今年もきちんと実施して、特に隣であのような問題が起きただけに、この監察による内部調査をしっかりやっていきたいと思っております。ですから、監察というものをここ何年か、ずっと愛知県はやってまいりました。それを今年もきちんとやりたいと、そのように思っております。
4.

桃花台ニュータウンの地盤沈下問題について

【記者】  桃花台ニュータウンの地盤沈下の件ですけれども、先週、都市再生機構が愛知県を提訴したという話がありました。この問題が裁判という形になると、住民への補償や対策にも影響したり、長引いたりすることにより、不必要な時間が費やされるのではないかという意見も出ておりますけれども、都市再生機構の提訴について、愛知県としてどのように対応していかれるのか。それから、責任について、改めて知事のお考えをお聞きしたいと思います。
【知事】 提訴されたということは、もちろん私どもは承知しておりますが、まだどのような中身の提訴かということは把握しておりませんので、訴訟の中身そのものについてはコメントのしようがありませんけれども、提訴されたということについては、私は、今もお話ありましたとおり、やはり売り主として、今住んでおられる住民の皆様方を買い主として分譲されたわけでありますので、一義的には売り主がきちんとやることは当然だと思います。問題があれば補償するのは当然だと思います。
 今この時期に、県に対してどういう訴訟の中身か、つまびらかではありませんけれども、こちらの方へそうした訴訟をこの時期に起されるというのは、誠に不可思議でありまして、その辺りについては、これから弁護士ともよく相談して対応していかなければならないと思っております。
 先回の記者会見でも申し上げたのですが、法律上の売り主、買い主との責任の問題とは別に、当然、根っこの部分では、土壌がどうなっているのかというようなことで、私どもも全く関わりの無いという立場ではございません。ですから、そういうことについては大変関心を持っております。
 先だって、現地でサンプリング調査などを行うということでございましたので、県の職員もそこへ派遣をし、サンプルをいただきました。当然、いろいろなところで、その分析や調査が行われると思いますけれども、私どももそれについてはきちんと調べてみたいと思っております。そういうものがつまびらかになるようにして、そのことが少しでも早く、住んでおられる方の不安を解消するための様々な補償やそうした問題にきちんとつながっていくように、努めていきたいと思っております。
 都市再生機構と地元の皆さん方の話し合いや交渉が、この訴訟によって長引くことがあってはいけないと思いますので、やはり、きちんとした責任ある立場で今後進めていただきたいと、現時点で考えております。
【記者】  今の知事のお話では、現地での調査でサンプルをもらい、それを調査されたいということですが、以前の会見で、愛知県では独自に調査をするということは考えていないということでした。先ほどの発言は、県での調査をするという方針に変えられたという趣旨なのか、その辺りの違いをもう一度教えていただけますか。
【知事】 先ほど申し上げたとおり、今度のサンプリングは、県独自でやったものではございません。ご承知のとおり、23日に現地で関係の皆様方がお集まりになって、おやりになったものです。当然、愛知県も関心がありますし、注目しておりますので、職員がそこへお邪魔をして、つぶさにその様子などを把握させていただきました。
 同時に、その調査の際に出た土壌のサンプルもいただきましたので、県としても、それがどういうものなのか、特に、地域の皆様方には産廃ではないかというような声もあるようですから、そういうことも含めて、県なりに調査したいと思っております。
 したがって、前回申し上げたことと決して中身を変えたというようなことではなくて、たまたまそういう形で調査される機会に、我々もそれに参加させていただいたと、その中でサンプルもいただいたと、そのように認識しております。
【記者】  県がサンプルをもらってきたこと自体は、独自調査にはならないと思うのですけれども、例えば、サンプルにどのような成分が入っているとかという調査そのものについては、そこの部分からは、県が独自調査するという形になりませんか。
【知事】 結局、不同沈下を起こした原因が何で、実際に宅地造成とどのような関わりがあり、それが契約上どのように評価されるのかということでございまして、いわば、いろいろな経過や問題点をこれから詰めていく上で、その土壌というものは一つの要素にはなるけれども、それだけですべて決められる問題ではないですよね。
 今回、造成前の黒っぽい土壌部分が一体どういうものであったのかということについては、いろいろな意見や不安もあるようですので、それを愛知県側でも、少しは解明できるだろうということで、また、それを解明しても、まだ詰めなければならない、あるいは分析しなければならないことはいろいろ残っておりまして、それもまた、住民の皆様方といろいろな形でお話し合いをさせていただいたり、あるいは都市再生機構側といろいろな話をしていくことになろうかと思います。
 いずれにしても、訴訟という形になりましたので、訴訟の進行がどのような形で進展していくのか、そのようなことも睨み合いながら、我々も弁護士を含めて専門家にも、いろいろよく相談して判断していかなければいけないと思ってます。
【記者】  サンプルだけでは全容の調査にはならないというお話ですが、今後、県で独自に全容調査をお考えかどうかということについて、改めてお伺いできますか。
【知事】 都市再生機構側とは、今までもいろいろ交渉したり、話合いをしたりしてきました。考え方や見解が事実と違うところも様々あって、こうした裁判を起こすというようなことになってきたわけですから、そういうことが、これからどの程度可能かどうか。先ほど申し上げたとおり、裁判になりましたので、その進捗状況等を睨み合いながら、我々も対応していかなければならないと思っております。
 前回も申し上げたし、今回も先ほど申し上げたとおり、住民の皆様方は買い主で、売り主はいわゆる都市再生機構であるというようなことで、直接的には、そこで法律上の責任問題や原因問題をきちんとされなければいけないと思いますね。その宅地を都市再生機構へ処分したのは県でありますので、その限りでは、もちろん我々もいろいろな関わりを持たざるを得ません。
 したがって、そういう意味での関わりをこれまでも持ってまいりましたけれども、今後も、問題解決のために関わりは持ち続けなければならないと思っておりますが、一方で訴訟を起こされましたので、それを睨み合いながら適切に判断していきたいと思っております。
5.

桃花台線の廃止について

【記者】 桃花台線が9月末で廃止になりますけれども、改めて、廃線になったことで、県の採算の見通しの甘さとか、そのあたりの所感をどう感じているのかということと、今後、駅や軌道の維持、撤去については、どのように進められていくつもりなのか、お考えをお聞かせください。
【知事】 当初、ピーチライナーの利用者を様々見通しを立てて、鉄道計画を進めたわけでありまして、結果として、大幅に利用者が目標に達しなかったということは間違いないことでありますから、不十分だった、あるいは見通しが甘かったという指摘があれば、当然、それは我々としては飲まなければいけないことだろうと思います。この間、元々の将来計画、あるいは地域の開発などとも、一番最初の計画とは少し齟齬を来たした部分もありますし、様々な要因があると思います。
 そのような大きな流れの中で、いつまで税金を投入して赤字を埋めていくのかということ、際限のない話をいつまでも引きずることもできないだろうということで、関係の皆様方とご相談する中で重い決断をしたわけです。それが、いよいよ営業を取り止めるという期限が近づいてまいりました。
 その後インフラが残ることは、ご指摘のとおりでございまして、駅施設を始め道路の構築物もたくさん残ります。大きなお金をかけ、造ったものでありますので、何とか有効利用したいと、うまく活用する知恵はないだろうかと、これは当然我々も模索していかなければいけないと思います。それを検討する上では、地元小牧市や沿線の皆様方のご意見も十分お聞きしていかなければなりませんし、例えば、学者などの学識経験者の方々のご意見も、場合によっては必要になってこようかと思います。ですから、そのようなことを、これから十分検討して、少なくともこういう結果になったものを少しでも社会に役立つように、利用されるように、その努力をこれからしていくのが我々の責任だろうと、そのように思っております。難しい問題もたくさんありますので、良いアイデアがあれば大いにお聞かせいただきたいと思っておりますが、何とかその方向に行きたいものだと思っております。
6.

設楽ダムについて

【記者】 設楽ダムについてですが、来年度、19年度予算に、補償費の一部が計上されたと聞いております。設楽ダムの進捗については、これまで30年以上県として取り組んでこられたので、この予算がついたことについての感想を一言承りたいということと、それから、知事も先日現地へ視察に行かれたと思いますが、その際、道路が悪いなと私も気が付いたのですけれども、県として、三河山間部へのインフラの投資、道路整備についての基本的な考え方を伺いたいと思います。
【知事】 概算要求のことを今お触れいただいたのだと思います。もともと19年度着工という目標を掲げておりました。着工と言いましても、着工予算はやはり用地買収などから入っていきますので、そういう補償などが中心になるものと思います。
 来年度着工という目標に向かって、今、環境アセスや法に基づく様々な協議の手続などが進捗中でありますし、これから進行していかなければなりませんが、先般、現地へ行っていろいろと要望などを伺って、私も国土交通副大臣、あるいは内閣官房副長官に申し上げたのは、やはり、来年度の着工予算をぜひとも概算要求に盛り込んでほしいということでございますので、この概算要求に計上されたことは大変喜んでおります。年末に向けてこれが本予算になるように、さらに、私どもこれから引き続きやっていかなければいけないと思っております。
 それから、道路でありますけれども、これからダムを建設するに当たって、国道、県道含めて、付け替え道路がかなり必要になってまいりますので、事業を進めていく上で、やはり道路が要になります。それから、ダムへ行くまでの道路、あるいはあの周辺の道路も必ずしも万全でないことは、ご指摘いただいたとおりでございます。過疎化対策も考えますと、やはり交通網がよりきちんと整備されることが、あの地域の産業振興、あるいは地域振興につながるわけでございますので、努力していきたいと思います。
 また、これをやらなければ、ダムだけではなく、奥三河と申しましょうか、あの中山間部のこれからの地域振興はないと思いますね。ただ、道路も、ご承知のとおり、道路予算をめぐって大変厳しい状況にありますから、地方には、まだ必要な道路はたくさんあるのだということを、声を上げていかなければならないと思っております。