知事の記者会見
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平成18年12月27日(月) 午前11時
1.

この1年を振り返って

【記者】 今年最後の記者会見ということになりましたので、今年1年を振り返ってどんな年であったのか。愛知県にとって、どんな年であったのかというような観点で承りたいと思います。その中で、特に印象に残ったことなどがありましたら、その辺りも触れていただければと思いますので、よろしくお願いします。
【知事】 今年もいよいよ、あと数日を残す、そんな段階になってまいりましたが、1年を振り返りまして、いろいろな課題がたくさんありましたけれども、全体としては、私は順調に1年を過ごさせていただいたなと思っております。もちろん、広範な仕事を担う県行政ですので、様々な分野にいろいろな課題はございました。行政というのは、一つ課題が終わると二つぐらい新しい課題が出てくるという、常にいろいろな問題を抱えております。しかし、総じて順調に1年を過ごさせていただいたのではないかと思っております。これも関係の皆様方、県民の皆さん方のご支援、ご理解、ご協力があったものと、この席でお礼を申し上げたいと思います。
 それで、印象に残ったこと、あるいは特に意を用いたことなど若干述べさせていただきたいと思いますけれども、本県のことではございませんが、やはり知事仲間から3名逮捕者を出したというのは、大変私にとりましても辛い、かつ地方自治にとっても大きな事件であったと思います。特に、福島県の佐藤知事は大ベテランで、知事会の副会長もお務めでありました。それから、和歌山県の木村知事は、在任期間は私よりも少し短いのですけれども、ほぼ同世代で、親しくお付き合いもしておりましたし、いわゆる改革派知事として頑張っていた方でございますので驚きでありました。それから、最後は宮崎県の安藤知事。こうした不祥事というのは、やはり県民、国民に、県行政は何をやっているんだと、どうなっているんだろうという不信感、これを与えることは間違いないわけでございますので、地方自治、とりわけ地方分権など今一生懸命進めているときだけに、少なからず影響があったものと思います。まだ、それが尾を引いていると思います。
 それから、これも愛知県だけのことではございませんけれども、地方分権改革にとりましては、大きな節目の年であったと思います。特に、第1期改革が終わり、いよいよ第2期改革というこの年に、先般、地方分権改革推進法という法律が国会で成立いたしました。私は、これは大変期待もしておりますし、これがこれからの分権改革の大きなステップになると思っておりますので、この法律の成立はとても大きな意味があると思っているところでございます。ただ、地方分権改革はまだまだ不透明で、これから幾つも大きなハードルが待っていると思います。従来にも増して、この問題については、一生懸命取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。
 それから、安心・安全という切り口で今年1年を振り返った場合、これはとてもたくさんのことがありました。
 一つは、もうこれは率直に、私どもの力量不足を反省しなければなりませんが、2年連続交通事故死ワースト1が間違いない状況になってしまいました。今年も前年に比べれば死者数は減っているわけでありますが、2位とは比較にならないほど、断トツのワースト1でありまして、大変残念であります。この問題は来年に持ち込むという形になりますので、来年こそ本当に返上できるように、官民挙げ、県警とも連携し、最大限の努力をしていかなければならないと思っております。
 それから、同じく安全という意味では、治安が大きく改善した、成果の上がった1年でありました。このことはこの記者会見でも何回もお話ししておりますので、詳しいことは申し上げませんが、対前年比で約20%余りの刑法犯の認知件数の減少、それから犯罪件数でいきますと、約4万件近くが減少いたしまして、率、数とも全国1位でありまして、これは大きく改善できたなと思っておりますが、これとても、来年さらに減るという保証はどこにもありませんので、引き続き努力をしていかなければならないと思っております。
 それから、安全の三つ目は、耐震偽装の事件が勃発し、本県でも複数の対象建物があったということでございまして、建物の安全性をめぐって、県民に今年ほど大きな心配をかけた年はなかったと思います。これも、法律が改正されましたり、あるいは検査体制、監視体制、相談体制などを強化して、再発防止に今一生懸命取り組み、現在も進行しているところでございます。
 それから、あと一つ安全について言えば、何と言いましてもフェロシルトであります。この発覚そのものは去年だったわけですけれども、これを撤去することが今年の大きな課題でございましたし、刑事事件の方も一定の進展を見たところでございます。10ヶ所以上ありましたフェロシルトが埋められた現場は、大方は完全撤収が終わったわけでありますけれども、大量に埋められている瀬戸市の幡中町地区がまだ残っておりますし、加えて、これはちょっと特別な事情があるのですけれども、小牧市の大草地区は地権者との関係もございますが、2ヶ所残ってしまいましたので、特に、幡中町地区については量も膨大でございますし、また、現に裁判も継続中でございますので、何とか来年はこれが大きく前進できるように努めていかなければならないと思っているところでございます。
 一方、教育の分野でございますけれども、相変わらずいじめなどが多かった、子供たちにとりましては辛い年でございました。やはり、子供たちのこうした現場でのいじめだとか不登校だとか、広く言えば児童虐待だとかいろいろありますけれども、社会の大きな問題が教育現場、あるいは子供たちのまわりに凝縮されて出ている。やはり、これは行政にとりましても、教育行政にとりましても引き続きの課題だろうと思っております。
それから、今年は、これまでの事業を見直したり、あるいは再構築したり、さらには転換をしたりという、そんな年でもございました。かつてのラージサイズのものをスモールサイズに変えなければならないというようにも言えるかもわかりません。
その一つは、蒲郡海洋開発、ラグーナですね。埋め立て、当初計画などのときは大きな大きな事業でございましたけれども、減損会計という特殊な会計手法が導入されたこともありますけれども、これを何とか健全な運営ができるような体制を作らなければならないということで、関係の皆様方にもご理解をいただき、増資をすることにより会計の健全化も図り、おかげさまで、今はそこそこ順調に運営をさせていただいているところでございます。
一方、ピ−チライナーの方は、やはり将来見通し、展望がどうしても立たないということで、ご承知のとおり、開業以来、多くの沿線の皆様方にかわいがっていただき、ご利用いただいた交通路線でございますけれども、やむなく廃線という事態を迎えました。地域の方にも大変ご迷惑をおかけしましたし、これまで様々な方にご心労をおかけしました。これは、改めてお詫びもしなければならないところであります。
それから、昨年、万博が終わりまして、万博の関係では今年も幾つか動きがございました。一つは、会場になったあの地域の利用でございますけれども、モリコロパークについては、今年7月に第1期の開園をすることができまして、1次開園から約50万人ぐらいの多くの方々にご利用いただいていると、担当課の方から聞いておりますけれども、新たな公園が少しずつ生まれ、ご利用されているなということでございます。
それから、博覧会の瀬戸会場になりました所も、ご承知のとおり、9月に海上の森センターとして、海上の森の里山の保全やフィールドワークなどのいわば拠点施設として、ご利用いただいているところでございます。
それから、博覧会の剰余金を活用してのものでございますが、これからの市民活動、あるいは県内市町村のフレンドシップなどにこうしたものを生かしていけるという方向性を出すことができましたので、これも今後の楽しみだと思っているところでございます。
それから、今年深刻な問題として浮かび上がってきたものは、医師不足がありました。特に産科、小児科あるいは政策医療、特に救急ですね。こういうものに対して地域によっては大変ご心配をおかけし、現在もまだ厳しい状況にございます。このことは来年には絶対改善しなければならない、解決しなければならないと、そういう気持ちでいるところでございます。
1年を振り返りますと、いろいろなことがございまして、今、幾つかを思い出すままに申し上げましたけれども、もちろんそれ以外にもたくさんのことがございましたし、たくさんの課題も持っておりますが、今申し上げたことも含めて、大体1年として一定の前進を見ましたり、あるいは方向性が確立しましたり、あるいは改善したりということで、総じて順調にいろいろな仕事をやらせていただいたと思っているところでございます。
メディアの皆さん方にも、情報を伝えるという面では積極的にご協力をいただき、ただいま申し上げました諸課題、様々な出来事に対しましても、多大なるご貢献をいただきましたことを改めてお礼申し上げたいと思います。
【記者】 1年間振り返って、いろいろなことをお話しいただきましたが、一言で今年を表すと、何という言葉になりますでしょうか。
【知事】 今年1年を振り返って、何か一言で表すことは全く考えておりませんでした。
 ただ、先ほど申し上げたいろいろな仕事は間違いなく前進できましたので、前進の1年だったということは言えようかと思います。振り返ればそういうことですね。
2.

都道府県の公共調達改革に関する指針(全国知事会策定)について

【記者】 知事のお話にもありましたように、3県の知事が官製談合により相次いで逮捕されたことを受け、12月18日に全国知事会で「都道府県の公共調達改革に関する指針」が作られました。これは、入札制度の改革ということで、指名競争入札の原則廃止ですとか、一般競争入札を1,000万円以上にするというような改革の指針であります。そこで、この指針に対するお考えと、県として、この指針に基づいてどのように入札制度等を改革していこうというお考えなのかをお伺いしたいと思います。
【知事】 今年は、大きな不祥事があって、公共調達、とりわけ入札そのものに対する大きな試練の年であったと思います。信頼回復をするためには容易なことではありません。やはり、基本はどこまでも公正に、この業務を日々遂行するかという、私も含めて県職員の固い決意がまず必要です。このことは、日々職員の指導、あるいは綱紀粛正など、すべて総合的に対応しなければいけないことだと思っております。もちろん研修も必要です。しかし、そういう指導や研修とは別に、システムや制度そのものをきちんとしていこうというのが、今回の全国知事会の指針になったものだと思います。その意味では、この点は大変重く受けとめておりまして、既に全国知事会での指針の中身は担当部局に早急に検討するよう、私から指示をしたところでございます。
 言うまでもないことですが、愛知県におきましても、もうここ数年、毎年のようにこの入札制度を中心とした公共調達につきましては、改善をずっと重ねてまいりました。その改善を重ねる中で、少しずつ、より適正、より公正に近づいていると思います。そのように努力してきたものが、今回の指針の方向とほとんど一致しております。今度の指針の内容というのは、さらに中身をより進めたらどうだというところにありますので、方向性そのものは間違ってないと言いますか、県が取り組んでまいりました方向と齟齬がないものと思っております。
 例えば、一般競争入札もご承知のとおり、愛知県につきましても、以前は約24億円というボーダーを引いておりましたけれども、これを1億5,000万円まで大幅に下げたことはご承知のとおりです。これは、現在の全国の中ではそう見劣りのするものではないと思っておりますが、今回の指針は1,000万円まで下げたらどうだということでございます。これも、やはり有力な考え方だと思いますので、私どもも1億5,000万円にまだ変えて日が浅いものですから、あまり制度をくるくる変えるということは、制度の安定性からいってもどうかということですが、しかし、先ほど申し上げましたとおり、担当部局には検討するように、すぐ指示を出しているところでございます。
 一般競争入札の問題、総合評価制度の問題、電子入札の問題、あるいはペナルティーの強化の問題、幾つか提案を受けております。コンプライアンスの制度化の問題もそうであります。できるだけ、できるものから順次やれるように私は指示をいたしましたので、全部一度にというよりも、可能なものは適宜実施に移していきたいと思っているところでございます。
 もちろん、検討や準備作業が必要なわけでございますが、今はそのような段階でありまして、こういうものを通じて、より信頼回復につながるよう、今後とも引き続き努めていきたいと思っているところでございます。
3.

県の新年度当初予算編成方針について

【記者】 先般、政府の来年度予算が決定されました。次は、県の予算編成ということになりますが、方針は骨格的予算と伺っておりますけれども、骨格的ということで、それなりに花も実もある予算になるのかなというように思っています。
 冒頭で、知事が安全・安心や医師不足などをおっしゃってましたが、こういったものが来年度の予算にどのような形で反映されていくのか。今の段階で言える範囲で結構ですので、お話しいただければと思います。
【知事】 12月24日に政府予算案が発表されました。中身はもうメディアの皆さん方から報道していただいているとおりでございまして、歳出に関しては、やはり厳しいですね。予測しておりましたとおりでございまして、大変厳しい状況であります。
 それから、歳入の方は、地方財政対策を見ましても、地方税、地方交付税、それから臨時財政対策債などの地方一般財源総額は、昨年度と比較して若干プラスを確保していただいておりますので、その点は、ほっとしているところもございます。
 しかし、これから、特に社会保障関係や医療関係が間違いなく増えていきます。加えて、いわゆる団塊の世代が大量退職の時期に入ってきますので、義務的経費が増嵩することは間違いありません。そういう中で、一般的な経費はやはりどうしても制約的、縮減的にならざるを得ないということでございますので、引き続き大変厳しい財政運営が強いられるだろうと思っております。
 そういう中で、来年度予算をどうするのかというご質問でありますが、2月上旬に知事選挙がございまして、2月定例議会で予算審議を受ける直前になりますことから、従来から骨格的な予算にならざるを得ないと申し上げてきました。ただ、私が8年前に知事に就任したときは、骨格的というよりも、本当の骨格予算でした。また、厳しい財政危機の中で、政策的な面はほとんど補正に回しました。今回は、そこまでのことは考えておりませんが、やはり必要なもの、年間を通じて予測されるものなどは、できるだけ当初予算に盛り込んで、行政行為に中断や支障がないようにしていきたいと思っているところでございます。
 ただ、骨格的とあえて申し上げておりますのは、私が挙げたマニフェストにある全く新しい事業で、かつ単にお金だけの問題ではなく、例えば、その制度を導入するということになれば、市町村のご協力を得なければ到底できないこと、あるいは関係機関と十分調整をして予算計上し実施に入っていかなければならない仕事も、マニフェストの中の新規事業や重点事項の中に幾つもございます。
 例えば、分かりやすく言いますと、関係団体の協力なくしてできないものや、あるいは市町村と県がお互いに負担し合うものなどでございますが、そういうものは当初予算に上げずに、6月とか9月とかの補正対応にならざるを得ないという性格のものもあろうかと思っております。
 したがいまして、できるだけ全体を網羅する気持ちではおりますけれども、特にそういう政策的な新規事業や極めて調整が必要で時間がかかるものなどについては、補正などで対応していきたいと思っております。ですから、骨格的予算というのは、そういう意味で使っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 具体的な事業の中身は、まだここで申し上げる段階ではないと思いますので、ご了解をいただきたいと思います。
4.

耐震偽装問題について

【記者】 耐震偽装に関して、昨日姉歯被告に判決が出ましたが、そのご感想をお願いします。それから、愛知県の4件の物件において、姉歯被告の偽装を建築確認の上で見破ることができなかったわけですが、民間においてはイーホームズを始め処分が出ております。しかし、行政においては、愛知県も処分が出ておりません。それはなぜなのかということと、国土交通省から今年の7月に、この件の処分に関して調査があったと思いますが、どう回答されたのか。また、県の責任を問う民事裁判が今起こされておりますが、長期化が予想されております。その裁判についての報告がどのようになされているのかということと、改めて裁判についての方針を聞かせていただきたいと思います。
【知事】 詳細なことはお答えできる範囲が限られますので、わかる範囲でお答えします。
 まず、姉歯事件の判決が昨日ありました。適用法令の罪状としては、当然、一定の重い刑罰になっておりますけれども、社会に与えた影響、それから、多くの皆様方に大変財産的な損害をかけ、今も苦しんでおられる方のことを考えると、裁判の刑罰とそうした現実とのギャップを私自身も感じざるを得ないと思っております。しかしながら、司法の制度的な問題とも絡むものでありますので、それ以上コメントのしようがありませんけれども、率直にそんな印象も持っております。
 それから、行政処分云々ということでございますけれども、これはこの問題が発覚して、この記者会見でもたびたび申し上げてきたことでございますけれども、今回見逃したということの行政上の責任云々ということについては、私は、極めてこれは制度的なものでございまして、国の制度、当時の建築確認手続きの問題点などに主に起因していることでございまして、愛知県の職員が何かを違反したり、あるいは何かを安易に見落としたりというようなケースとは違います。したがって、法律上の責任云々ということになれば、これはまた別の形で争わざるを得ないと思っております。
 ただ、こういう制度によって、現実に多くの皆様方にご心配をかけた、あるいは実際に様々な影響を与えたということから言えば、私どもがすぐ確実にやらなければならないのは、二度とこういうことが起きないような体制づくりと信頼回復でありますので、それは先ほども少し触れましたとおり、今一生懸命取り組んでおります。また国の方も、現に法律をきちんと改正をする中で、より的確な建築確認手続きができるような体制づくりが行われております。これで完璧かどうかということは、これからまだ、さらに検証していく必要があろうかと思っているところでございます。
 それから、損害賠償のことは、私も、口頭弁論が開かれる都度、職員から報告は受けておりますけれども、詳細な内容については複数回受けておりますし、ここにそのときの書類がありませんので、ここでお答えできるような予備知識も今持っておりません。それから、あまりその中身に深く入るのも、裁判でお互いに原告、被告で争っていることでございますので、どうかと思います。
 顧問弁護士に委嘱をいたしまして、これまでの状況など、つぶさに法廷の場で県の立場を主張するように今いたしております。
【記者】 例えば、国土交通省の調査に対する報告について、都道府県の中には不処分理由を文書で明らかにするように求められたところもあるようですが、この点についてはいかがでしょうか。
【知事】 それは愛知県も来ておりますし、私も担当職員からそれを聞いておりますし、協議もしました。先ほど申し上げました方向で、国には報告してあります。
【記者】 もし、文書等を明らかにされるようなことが可能であるならば、ご検討いただきたいと思います。
5.

桃花台線インフラ利活用について

【記者】 今年を振り返る中で、桃花台線の話がありましたが、最近、建設部が主体となって開かれた有識者の懇談会について、自由な話し合いも良いかもしれないですが、せっかく苦労して、これ以上お金は投入できないという決断をされたのに、また、一から議論されているのはどうなのかと思ったのですが、これに対しての考え方をお伺いしたいと思います。
【知事】 桃花台線のことでございますけれども、やはりあれだけのインフラをどう活用していくかということは大変重要なことでありますし、それから、もうあのような形ででき上がったものですので、なかなか他にすぐ転用するとか、流用するということは難しいものであります。したがって、専門的な知識をお持ちの方や有識者の方から、まずいろいろな意見を出してもらい、いろいろなアイデアをいただくことからスタートするしかないと思っているのですね。お話がありましたとおり、あの軌道部分のところをまた走らせるというIMTSの話が出てきたことも報告を受けておりますけれども、実現可能性も含めて、これからいろいろな利用の仕方をよく検討、研究しなければいけないと思っておりますので、もう少し時間をかけてやっていきたいと思っております。このことは、やはり地元の皆さん方も、いろいろな思いや考えがあると思いますので、地元の方々からの意見やアイデアも大切にしていきたいと思っております。
6.

片山鳥取県知事の3選不出馬について

【記者】 鳥取県の片山知事が年末の記者会見で、知事の任期は10年が限界というような理由で、3選不出馬の意向を表明しました。以前からも話がよく出ている、いわゆる多選の弊害を指摘されたものかもしれないと思うのですけれども、これについての所感と、これも何度も聞いた質問で恐縮ですが、何期までが相応しいのかということについて、改めてお伺いできますか。
【知事】 片山知事が来年の4月でお辞めになるというニュースは、私にとりましては全く予想しておりませんでしたので驚きでありましたし、本当に想定外のことでした。私が若干早いだけで、ほぼ一緒の時期に知事になりまして、全国知事会始め、それから鳥取県でも知事会議をやりましたので、鳥取県にも行きましたし、もちろん何回も会っていますし、それから名古屋にもお出でになって、そこでも会ったこともありますし、大変精力的に地方分権改革について取り組んでこられた方でありますし、私はこれからも継続して知事活動に頑張られるものと思っておりました。したがって、その意味では本当に驚きました。
 報道の限りの私の印象で、直接本人に意思確認をしておりませんので、なかなかデリケートな問題ですが、正確な言葉はわかりませんけれども、確かその記者会見では、職員が自分で判断しなくなったと。イエスマンということですか、どういう言葉を使われたか、それはもう皆さんの方がご存じですが、そのようなことを記者会見でおっしゃったということでありますが、もしそうであるとすれば、不幸なことですね。ものを言えない、あるいは言いづらい、あるいは知事だけに頼ってしまうという組織になる、おっしゃるのがそういう趣旨のものならば、行政の組織体としては大変不幸なことだろうと思います。大変明晰な方ですから、それを身を引くことによって変えたいというお考えなのかもわかりませんね。状況が、あるいはご本人の本意がわかりませんので、軽々にコメントするのは問題なのかわかりませんが、そのような印象を受けました。
 それから、多選が良いのか、あるいは何期までが妥当なのかということですが、これは従来から、ここの場で申し上げていることと全く変わりはありません。私個人としては、いたずらに期数を重ねることが良いとは思っておりません。では、何期が良いのかということを言われると、私は答えるべきではないと思っています。答えるべきではないという意味は、例えば何期が相応しいと固定的に考えるそういうやり方というのは、例えば、行政というのは、博覧会や空港のような大きな仕事でなくても、やはり10年ぐらいかかる仕事というのはたくさんあります。あるいは5年、10年という時間的なスパンで準備をし、実施をするという仕事がたくさんあります。そうすると、もうあと辞めることがわかっている、任期が限定されている中で、10年先のことを県民にお願いをしたり、ご一緒して物事を進めるということは私はなかなか難しい、理解されづらいことだろう、そういう一面もあるだろうと思っております。したがって、あまりそう限定的にすることには、そういうデメリットと申しましょうか、問題点もあるのだろうと思っております。
 それから、仮に、政治家がここで辞めようという気持ちを固めたとすれば、もしそういう気持ちがあるとしても、任期の始まりに言うのが良いのか、終わり近くになって言うのが良いのかということも、いろいろ見方があると思います。
 レームダックという言葉がありますけれども、やはり迫力ある行政運営をしていくときに、早々とやめることを宣言するのが良いのかどうかということも、じっくり検証してみる必要があると思っております。現に、片山知事もそうでしたね。それから、岩手県の増田知事も、いよいよあと少なくなったところで身の処し方を表明されました。その気持ちは私はよくわかります。宮城県の浅野知事もそうでした。やはり、やるべきことをやり、一定のときに表明をする。これは人生の生き様や行政のやり方そのものに関わってくることですから、どちらが良いということではなく、私はそちらが良いと。これは私の意見でありますけれども、そのように思っております。
 ですから、何回が良いということは、またここで明示しませんので、よろしくお願いしたいと思います。
7.

知事選について

(立候補予定者の立場での質疑応答については、公平・公正を期すため、掲載しておりません。)